公認会計士の難易度はどれくらい？合格率や他職業との比較で確認

「公認会計士」という専門職として働くためには、「公認会計士試験」という国家試験に合格しなければいけません（なお、最終的に公認会計士を名乗るためには、公認会計士試験合格に加えて「一定の実務経験」が必要です）。

司法試験・司法書士試験などの国家試験とは異なり、公認会計士試験には受験資格が設けられていないという特徴があります。

そこで、「誰でも公認会計士試験に挑戦できる」というメリットに惹かれて、公認会計士への転職を検討している人も少なくないでしょう。

ただ、誰でも受験できるからといって、簡単に合格できるというわけではありません。

公認会計士は、誰にでも受験するチャンスが与えられているために、試験の難易度が高い実情に注意が必要です。

令和3年の公認会計士試験では、短答試験・論述試験の二段階選抜方式が採用されていますが、最終合格率は約10％です。

参照：「令和3年公認会計士試験 合格者調」公認会計士・監査審査会

公認会計士試験の難易度の高さは、合格率に表れています。

公認会計士試験を目指して日頃から懸命に勉強している受験者層のなかで、10人に1人しか合格しないと考えると、公認会計士試験の難易度は高いといえるでしょう。

公認会計士試験の難易度が高いと言われる「合格率以外の要因」は、以下の2つです。

1.試験科目数の多さ
2.合格するまでに必要とされる勉強時間

公認会計士試験の受験科目は次の通りです。科目数が多いため、公認会計士試験合格への難易度は高いと考えられます。

・短答式試験の試験科目：財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目
・論文式試験の試験科目：会計学・監査論・租税法・企業法・選択科目（経営学・経済学・民法・統計学のうち1科目を選択）の5科目

なお、司法試験合格者や一定の実務経験者については受験科目の免除制度が設けられているので、「試験科目の免除について（公認会計士・監査審査会HP）」をご参照ください。受験勉強の負担軽減に役立つでしょう。

公認会計士試験の難易度が高いと言われる理由として、合格水準に達するまでに1年以上の学習期間が必要だという点が挙げられます。

公認会計士は、「監査のプロ」です。クライアント企業に対して適切な監査サービスを提供するためには、（最低でも）公認会計士試験で問われる試験科目について深い理解が求められるのは当然でしょう。

一般的に、公認会計士試験に最終合格できるまでの習熟度に達するためには、合計約6,000時間の勉強量が必要と考えられています。1日10時間ずつ勉強しても1年半～2年、1日5時間ずつなら約4年程度の期間が必要になる計算です。

もちろん、受験生ごとに学習進捗度・環境に差異があるため、合格までのスケジュール感・1日あたりの勉強時間は異なるでしょう。ただ、公認会計士試験で問われる試験内容は難易度が高いので、どれだけ効率的に学習を進めたとしても最低1年は「勉強だけ」の生活が続きます。

モチベーションを維持しながら厳しい受験生活をつづけるためには、いくつもの我慢に耐えなければいけないので、公認会計士試験にチャレンジする場合は「相当の覚悟」が必要です。

これから公認会計士試験を目指そうという人のなかには、公認会計士試験とほかの資格試験の難易度に違いがあるのか気になる人もいるでしょう。

そこで、公認会計士と以下の職種と比べて、どちらの合格難易度が高いのかを、比較して紹介します。

・税理士
・司法書士
・弁護士

税理士と公認会計士を比較した場合、一般的には税理士よりも公認会計士の方が難易度は高いと言われています。

その理由は、次の4点です。

1.公認会計士資格を取得するだけで税理士業務にも携われる（別途、税理士登録は必要）
2.税理士試験では「有効期限なしの科目合格制度」が採用されているので地道に時間をかければ合格するのは難しくない
3.「公認会計士試験の方が上位資格だ」という考え方が普及しているので公認会計士試験の方が受験者層レベルが高い
4.税理士試験の方が最終合格率が高い傾向にある（毎年15％～20%程度）

ですから、「できるだけ早期に経理・会計業界の資格を取得して働くチャンスが欲しい」という希望を最優先にする受験生は、公認会計士試験よりも税理士試験を目指した方が可能性が高いと考えられます。

公認会計士と司法書士の仕事内容・試験内容はまったく異なるため単純に比較するのは簡単ではありません。しかし、一般的には公認会計士試験よりも、司法書士試験の方が難易度が高いと言われています。

その理由は、次の3点です。

1.司法書士試験の最終合格率は毎年約5％の低水準で推移している
2.司法書士試験は年1回の一発勝負（公認会計士試験は短答式試験に限り年2回受験チャンスが与えられている）
3.司法書士試験には公認会計士試験のような一部合格による免除制度が設けられていない
4.公認会計士試験は「短答式試験のみ合格」「論文式試験一部合格」でも就職・転職市場でニーズが高い

ですから、「資格取得までのハードルをできるだけ低くしたい」「受験期間中でも習得した知識を活かして業界で仕事がしたい」という希望を最優先にする受験生には、司法書士試験よりも公認会計士試験が向いていると考えられます。

弁護士といった法曹資格を取得するためには「司法試験」という国家試験に合格しなければいけません。

「司法試験の最終合格率は20%～40％の推移で、公認会計士試験よりも簡単だ」と言われることがありますが、これは誤解です。

なぜなら、司法試験には次の3点のような特殊性が存在するからです。

1.司法試験を受験するためには、司法試験予備試験に合格するか、法科大学院の卒業資格を要する（最低2年は通学する必要がある）
2.法曹三者になるための司法試験の難易度は、同じく法律系専門資格である司法書士試験とは比べ物にならないくらい難しい
3.司法試験の試験範囲は司法書士試験よりも広い

つまり、司法試験は受験するだけでも厳しい過程を経なければいけませんし、厳しい競争を経てきた人たちだけで構成されるハイレベルな受験者層での合格率は「2割～4割」にとどまるのが実情です。

ですから、「法学部を卒業している」「一般事業企業の法務部でのキャリアがある」などの例外的な事情があれば別ですが、基本的には受験資格を問われずに誰でも一発合格を狙える公認会計士試験の方が難易度が低いと言えるでしょう。

公認会計士試験に合格するためには努力が求められますし、受験勉強期間に生じる家計への不安にも耐え抜かなければいけません。

ただ、このような厳しい状況を突破して公認会計士試験に合格できれば、それまで課されていた厳しいデメリットをはるかに超えるメリットがあります。

1.専門職従事者としての社会的地位・ステータスを獲得できる
2.難関資格取得者として幅広いキャリア選択肢が与えられる
3.同じようなスキルレベルの人たちと切磋琢磨しながら日々研鑽を積める
4.年収が高くなる可能性が高い

メリットのなかでも、「公認会計士の年収」について項をあらためて詳しく確認しましょう。

令和2年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によると、現在の日本の平均年収は4,453,314円、年収中央値は3,967,314円となっています。

これに対して以下の公認会計士の平均年収は、全年代を通じて日本の平均年収を大幅に上回っているのが実情です。

また、公認会計士資格取得者がどこで働くかによって平均年収にも差があります。これは、クライアント企業の規模や提供サービスによって「案件の単価」が異なるためです。

「できるだけ年収の高いキャリアを歩みたい」という人には公認会計士はおすすめの職業です。

また、「公認会計士として働くならばできるだけ高収入を得たい」と希望する場合は、いわゆる「BIG4」と呼ばれる大規模ファームに就職・転職するのが適していると言えるでしょう。

どの仕事についても当てはまることですが、当然ながら「公認会計士試験に合格しただけで安泰」というわけではありません。

難易度の高い試験に合格した後は、就職・転職活動を経てファームに所属したうえで、さらに専門性を高める努力を継続しながら自分なりのキャリアを築いていく必要があります。

ただ、2008年のリーマンショックの煽りを受けて2012年頃は一時的に買い手市場でしたが、現在の公認会計士業界は売り手市場の傾向があります。

業界全体の高齢化に歯止めをかけるために若手人材を採用する動きが強くなっていますし、コロナによる不況から再生を目指す企業側からコンサルティングサービスを求める声も増加傾向にあるでしょう。

そのため、「公認会計士試験に合格したのに就職先がない」「難しい試験に合格したのに年収が低いままだ」という理不尽な状況には追い込まれませんし、自分が希望するキャリアを目指しやすい状況とも考えられます。

とはいえ、公認会計士業界にもデジタル化の波が押し寄せている点には注意しなければいけません。なぜなら、AI化による業務効率化指向の高まりによって公認会計士の仕事が少なくなり、結果として業界全体が買い手市場に再転換する可能性も否定できないからです。

したがって、向こう数年、数十年先のキャリアを見据えるのなら、従来の公認会計士の姿をそのまま踏襲するのではなく、「AIに淘汰されない公認会計士」「AIを駆使する公認会計士」というように、これからの新しい時代に通用する自分なりのキャリアを具体化して邁進できるかがポイントになるでしょう。

さいごに、これから公認会計士を目指す人が抱くよくある疑問点をQ＆A形式で紹介します。

1.公認会計士と税理士はどちらが良いですか？
2.公認会計士と税理士はどちらが上ですか？
3.公認会計士試験に合格するには学歴・偏差値は関係ありますか？

「資格試験の難易度」という点だけで比較すると、「公認会計士試験の方が税理士試験よりも難しい」というのが実際のところです。なぜなら、公認会計士と税理士では基本的な業務内容がまったく異なるからです。

・税理士の独占業務：税務代理・税務書類の作成・税務相談
・公認会計士の独占業務：監査業務

「公認会計士の方が良い、税理士の方がダメだ」「公認会計士は税理士ができない仕事を担当できる仕事だ」というわけではありません。

ですから、良い悪いの観点で資格の選別をするのではなく、「自分がどのような仕事をしたいのか」という観点で公認会計士・税理士のどちらを目指すのかを決めるのが大切だと考えられます。

「公認会計士試験に合格すれば税理士として働ける」「税理士試験に合格しても公認会計士として働けない」という実情を前提として、「公認会計士の方が税理士よりも上だ」と考える人がいます。

しかし、公認会計士と税理士との間で優劣関係を見出すのは間違いです。なぜなら、「公認会計士は監査のプロ」「税理士は税務のプロ」というように、両者の職分管轄はまったく別物であるためです。

自分の興味がある業務分野を基準に、これから目指すべき資格を決めましょう。

公認会計士試験は、誰でも受験できる資格試験です。学歴・偏差値・国籍・性別など、いかなる観点においても不平等な取扱いを受けることはありません。

また、公認会計士試験合格後に歩むキャリアを決定付けるのは、公認会計士としての成長可能性や仕事への熱意です。公認会計士試験に合格しさえすれば、「低学歴だから就職できない」「高卒だから転職面接に落とされる」などという不条理な目に合うことは考えにくいでしょう。

ですから、「低学歴だから難易度の高い公認会計士試験は無理だ」というように勉強をスタートする前から諦める必要はありません。

適切なカリキュラムを組んで努力を継続すれば誰にでも公認会計士試験合格の可能性は見えてくるので、少しでも公認会計士という仕事に魅力を感じているのなら、ぜひ本気で取り組んでみてはいかがでしょうか。

公認会計士は三大国家資格に名を連ねる難関資格です。合格水準に達するためには最低でも年単位で受験勉強を継続する必要があるので、安易な気持ちでは合格できません。

ただ、そのような厳しい受験生活をクリアして無事に「公認会計士試験合格」という成果を得られると、高い年収・幅広いキャリア選択肢・社会的地位が手に入ります。これらのメリットは、厳しい受験生生活で強いられるいくつもの我慢をはるかに凌駕するものです。

とはいえ、難易度の高さだけに注目するとやる気を奪われるだけです。公認会計士試験合格を目指すのなら、試験の難易度を冷静に分析したうえで、自分に合ったスタイルを確立して、戦略的・効率的に学習を進めましょう。