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税理士法人
への転職

マイナビ会計士では、会計事務所・税理士法人への
転職を検討されている方へ様々な情報を、
会計士専任のアドバイザーが転職サポートを致します。

会計事務所・税理士法人の業界動向

会計事務所や税理士法人の動向で近年大きく注目を集めているのは、時代の変化に伴う業務内容の変化とともに、それについていけない事業所の増加によって、「業界の二極化」が進んでいることです。

日本企業の国際化や会計税務の法令の複雑化、税理士に求められるニーズの多様化に伴い、会計事務所や税理士法人の担う業務も高度化・複雑化しています。また、従来の業務の枠を越えて、会計・経営についてのコンサルティングから人事労務の相談まで、幅広く対応する法人が増加しています。そうした法人では、社会保険労務士や弁護士など、公認会計士・税理士以外の有資格者を雇用するケースも増加しています。業務のしくみそのものも変化の時代を迎えており、会計ソフトを導入してクラウド機能を活用するなど、単純作業のBPOも進んでいます。

都市部ではこうした時代のニーズに対応できている会計事務所や税理士法人は多い一方、地方の事務所においては対応しきれていないところも多くあります。特に小規模な事務所などでは、税理士の高齢化や後継者不足が問題となっています。また、クライアント企業が減少しているということだけではなく、会計の記帳がメインの業務であった事務所の場合は、パソコンや会計ソフトの普及で自計化が進み、記帳代行の価値も薄れ始めています。

従来の記帳代行業務が中心だった税理士法人は、公認会計士資格取得者より税理士資格取得者を優遇する傾向が顕著でした。ただし、業務の多様化を迫られると同時に、状況を打破するために大手会計事務所が地方の会計事務所にM&Aを仕掛けるといった、これまでにない動きも出てきています。そのため、公認会計士の資格を持った転職希望者にとっては、従来と比較して地方にあっても規模の大きい事務所の門戸が広がる傾向もあります。

会計事務所・税理士法人の年間業務スケジュール

  • 繁忙期

    1月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算
    繁忙期

    2月

    • 確定申告
    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算
    繁忙期

    3月

    • 確定申告
    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算

    4月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算
    繁忙期

    5月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算

    6月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算
  • 7月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算

    8月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算

    9月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算

    10月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算

    11月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算
    繁忙期

    12月

    • 巡回監査
    • 月次決算
    • 年次決算

※3月決算の企業を例にしたスケジュールです

会計事務所・税理士法人の種別の転職市場動向

大手・準大手事務所の動向

好景気を背景として、業務の多様化が近年最も顕著なのが、大手の会計事務所や税理士法人です。上場企業や外資系企業のビジネスの活発化を受けて、従来の税務コンプライアンス業務に加えて、M&Aや組織再編、インバウンド支援、日系企業の海外進出支援、移転価格税制業務など、さまざまな業務があります。そうしたビジネスチャンスが拡大していることを好機ととらえて、会計士の人材採用に積極的に動く事務所が多くあります。そして、このトレンドは、今後数年は継続すると予測されています。

中堅事務所の動向

中堅事務所の場合、近年の最も注目すべきトピックスは、一般的な法人税務のみではなくコンサルティング業務を行うなど、業務の枠を拡大する会計事務所や税理士法人も増えていることです。そのため、会計士の転職市場としてチャンスが拡大しているともいえます。

零細事務所の動向

業界の変化や経営者の高齢化、そして後継者不足といった問題が特に顕著になってきているのが零細事務所です。経営不振が原因で廃業に至る事務所も増加傾向にあります。その一方で、成長フェーズに入っている事務所も増えています。会計士が転職する際には、その見極めが重要となってきます。

専門特化型事務所の動向

ある種の税目に特化した案件を扱う専門特化型事務所は、案件が増加傾向にあります。特に、2015年の相続税法改正を受けて、相続税や資産税などに特化した事務所は増えています。また、超高齢社会を迎え、福祉関係もニーズの高まりを見せています。ほかにもIT分野など、専門的な知識が求められる業種に特化した会計士事務所が、成長の可能性が最も高いといわれています。

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会計事務所・税理士法人の求人ニーズ

2006年の新試験制度の実施や2008年のリーマンショックが重なり、公認会計士の待機合格者が問題になったころから、事業会社を就職先に選ぶ公認会計士が増加してきました。これにより、公認会計士資格を有する人材を配置するメリットが、一般事業会社に広く認知されることになりました。

ここ数年は上場企業を中心に、公認会計士を雇用する動きが加速傾向にあります。加えて、IFRSの導入準備等で、財務情報の信頼性を高める必要性に迫られている一般事業会社も増加しており、経理・財務スタッフだけではなく、経理のマネージャークラスや財務系部署の責任者など、管理職ポストを採用するケースも増加しています。

求められる人材の変遷を見てみると、2003~2007年頃は上場支援やJ-SOX関連、M&A業務に精通した人材を求めるトレンドが強く、2008年のリーマンショックで市場の潮目が変わってからは、一転して事業再生支援を得意とする人材が求められる時代となりました。さらに、2012年頃に円高基調が盤石になると、再び海外企業のM&Aが盛んに行われるようになり、直近の動きとしてはIFRSの導入に対応できる人材に対する求人ニーズが高まっています。

【年代別】求められるスキル、
経験・活かせるスキル、経験
【年代別】会計事務所・税理士法人の
キャリアパス・ポジション
20代 公認会計士試験合格者、会計士実務経験者、英語力(目安としてTOEIC700点以上) スタッフ、企業内会計士
30代 公認会計士・監査等実務経験者、英語力(目安としてTOEIC750点以上)、企業での経理経験 企業内会計士、課長、CFO
40代 公認会計士・監査等実務経験者、事業会社経験者、マネジメント経験者、英語力(目安としてTOEIC750点以上)、M&Aなど専門分野に特化しての専門スキル 経理部長、CFO
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会計事務所・税理士法人への転職の良くある悩み

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