女性の公認会計士の場合、どうしても気になるのがワークライフバランスです。
ポイントとなるのは「出産や子育てと仕事を両立させることができるか」ですが、
その点については業界全体が改善の方向に向かっています。
しかも、転職市場における女性会計士のニーズは、明らかに高まってきているのです。

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  • 女性会計士の活躍は促進されている

    女性会計士の活躍は促進されている

    近年、女性会計士の数は増加傾向にあり、会計業界における女性の存在感は高まっています。これは、女性会計士が活躍できる環境や制度が整備されていることがその背景にあります。
    まず、女性会計士の現状や将来性について、以下に分けて解説します。

    • 男女別人数の推移
    • 公認会計士の女性比率
    • 年齢階級別の女性比率
    • 会計士試験合格者の女性比率
    • 女性会計士の年収の目安

    これらのデータをもとに、女性会計士としてキャリアを築くためのポイントや注意点にも触れるため、ぜひ参考にしてください。

    男女別人数の推移

    女性会計士の活躍は、女性会計士活躍促進協議会によって推進されている現状があります。この協議会は、公認会計士制度の100周年にあたる2048年度までに、公認会計士協会の会員・準会員の女性比率を30%に引き上げることを目標としています。

    また2030年度までに、公認会計士試験合格者の女性比率も30%に引き上げることも掲げており、女性会計士の増加は、業界の多様性や競争力の向上にも寄与すると期待されています。
    公認会計士試験合格者の人数は、近年は減少傾向にありますが、男女別に見ると、女性は増加傾向にあります。以下の表は、2012年から2022年までの10年間の公認会計士試験合格者の男女別人数と割合を示したものです。

    女性 男性 女性の割合
    2012年 249人 1,098人 18.49%
    2013年 224人 954人 19.02%
    2014年 189人 913人 17.15%
    2015年 207人 844人 19.70%
    2016年 236人 872人 21.30%
    2017年 242人 989人 19.66%
    2018年 266人 1,039人 20.38%
    2019年 315人 1,022人 23.56%
    2020年 328人 1,007人 24.57%
    2021年 297人 1,063人 21.84%
    2022年 327人 1,129人 22.46%

    出典:女性会計士活躍促進協議会の取組について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

    表からわかるように、2016年に初めて20%を超え、2018年以降は安定して20%を超えるようになりました。10年前と比べて4ポイントの増加が見られます。公認会計士協会の会員・準会員において、「女性比率を30%まで引き上げる」という目標値には届いていませんが、この結果から、女性が公認会計士試験に挑戦する意欲や能力が高まっていると言えるでしょう。

    公認会計士の女性比率

    公認会計士の女性比率は、まだ全体の16.1%に過ぎないものの、年々微増しています。また、地域別に見ると、近畿会が18.9%と最も高く、四国会が9.8%と最も低いです。

    【公認会計士の女性比率:全体】

    年数 総数 女性人数 女性比率
    2019年 37,772人 5,708人 15.1%
    2020年 38,791人 6,004人 15.5%
    2021年 39,763人 6,296人 15.8%
    2022年 40,870人 6,565人 16.1%

    地域名 2022年 2021年 2020年 2019年
    北海道会 55人(12.60%) 54人(12.40%) 49人(12.70%) 47人(12.30%)
    東北会 58人(11.50%) 55人(11.20%) 44人(10.30%) 44人(10.70%)
    埼玉会 116人(11.40%) 110人(11.40%) 81人(10.50%) 83人(11.00%)
    千葉会 121人(12.50%) 110人(12.00%) 91人(12.00%) 83人(11.30%)
    東京会 3,998人(16.50%) 3,834人(16.20%) 2,898人(15.20%) 2,821人(15.10%)
    神奈川県会 259人(13.10%) 247人(13.00%) 198人(12.30%) 186人(11.90%)
    東海会 431人(16.30%) 415人(16.30%) 312人(14.60%) 295人(14.00%)
    北陸会 38人(11.10%) 35人(10.40%) 28人(9.30%) 26人(8.80%)
    京滋会 151人(17.40%) 145人(17.00%) 99人(14.40%) 94人(14.10%)
    近畿会 878人(18.90%) 845人(18.50%) 572人(15.70%) 559人(15.50%)
    兵庫会 169人(16.90%) 165人(16.80%) 128人(15.60%) 117人(14.90%)
    中国会 66人(11.30%) 62人(11.10%) 48人(9.80%) 50人(10.50%)
    四国会 27人(9.80%) 26人(9.50%) 22人(9.20%) 22人(9.30%)
    北部九州会 159人(15.70%) 154人(15.70%) 113人(14.00%) 111人(14.10%)
    南九州会 28人(11.20%) 27人(10.90%) 18人(8.40%) 16人(7.50%)
    沖縄会 11人(10.80%) 12人(12.20%) 12人(13.80%) 10人(12.30%)

    参考:
    日本公認会計士協会 会員・準会員の女性比率(2022年12月末現在)
    日本公認会計士協会 会員・準会員の女性比率(2021年12月末現在)
    日本公認会計士協会 会員・準会員の女性比率(2020年12月末現在)
    日本公認会計士協会 会員・準会員の女性比率(2019年12月末現在)


    公認会計士になるためには、厳しい試験に合格する必要がありますが、その過程で結婚や出産などのライフイベントに直面する女性も多くいます。このライフイベントが、女性の割合の増加率が伸び悩んでいることに関係していると考えられます。
    また、公認会計士として働く場合、監査法人や会計事務所などでは長時間の残業や出張が多く、育児との両立が難しい場合もあります。そのため、女性は転職や非常勤への移行を検討するケースも少なくありません。


    しかし、公認会計士の女性は、今後も各業界で活躍できる可能性が十分にあります。というのも、公認会計士の経験や知識は、事業会社や経理部門で非常に重宝されるからです。また、税理士や監査役などの関連資格を取得することで、さらにキャリアの幅を広げることができます。

    さらに、近年では、育児支援制度や時短勤務などの働き方改革が進んでおり、女性が働きやすい環境が整ってきていることもひとつの要因でしょう。したがって、公認会計士の女性比率は、今後も徐々に上昇していくと予想されます。

    年齢階級別の女性比率

    会計士という職業は、男性が多いイメージがありますが、実際には女性も活躍しています。しかし、年齢階級別に見ると、女性の割合は若い世代ほど高く、高齢になるほど低くなっています。先述したように女性会計士は結婚や出産、育児などのライフイベントによって仕事を辞めたり、時短勤務や非常勤に切り替えたりするケースが多いからです。

    具体的には、以下の表に示すように、25歳未満の女性の割合は約25%ですが、80歳以上では約2%にまで下がっています。また、30代から40代においては女性の割合は約18%前後で安定していますが、50代から60代では約15%前後に減少していることも特徴です。これは、この年代の女性会計士が子育てを終えて再びフルタイムで働くかどうかの分岐点になるからだと考えられます。

    年齢 女性 男性 女性の割合
    25歳未満 415人 1,246人 24.98%
    25〜29歳 852人 2,843人 23.06%
    30〜34歳 815人 3,408人 19.30%
    35〜39歳 1268人 5,619人 18.41%
    40〜44歳 1,136人 5,741人 16.52%
    45〜49歳 815人 4,316人 15.88%
    50〜54歳 606人 3,391人 15.16%
    55〜59歳 353人 2,169人 14.00%
    60〜64歳 187人 1,528人 10.90%
    65〜69歳 52人 1,214人 4.11%
    70〜74歳 39人 1,310人 2.89%
    75〜79歳 12人 749人 1.58%
    80歳以上 15人 771人 1.91%

    出典:女性会計士活躍促進協議会の取組について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

    このように、女性会計士の年齢階級別の割合は、男性会計士と比べて大きく変化しています。しかし、これは女性会計士が仕事を続けることができないということではありません。むしろ、女性会計士は自分のライフスタイルやキャリアプランに合わせて、さまざまな働き方を選択しているということです。

    • 監査法人で監査業務やコンサルティング業務を行う
    • 企業や事業会社で経理や財務を担当する
    • 税理士事務所や会計事務所で税務や会計を担当する
    • 非常勤や時短で働く
    • 転職エージェントやキャリアコンサルタントとして働く

    これらの働き方は、女性会計士のスキルや経験を活かしながら、自分の人生に合わせて柔軟に変えることができるというメリットがあります。したがって、女性会計士の年齢階級別の割合は、女性会計士の多様な働き方の結果であり、女性会計士の可能性を示しているとして、前向きに捉えるべきでしょう

    会計士試験合格者の女性比率

    会計士試験においても、女性の合格者数や割合が微増傾向にあります。下表によると、2012年から2022年までの11年間で、女性の合格者数は249人から327人に増えました。また、女性の合格者の割合も18.49%から22.46%に上昇、特に2019年と2020年は、女性の合格者の割合が23%を超えており、過去最高の水準を記録しています。

    人数 割合
    2012年 249人 18.5%
    2013年 224人 19.0%
    2014年 189人 17.2%
    2015年 207人 19.7%
    2016年 236人 21.3%
    2017年 242人 19.7%
    2018年 266人 20.4%
    2019年 315人 23.6%
    2020年 328人 24.6%
    2021年 297人 21.8%
    2022年 327人 22.5%

    出典:女性会計士活躍促進協議会の取組について | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

    このように、女性の会計士試験合格者は微増を続けており、今後も増え続けることが見込まれます。しかし、それでも男性と比べて女性の合格者は少ないのが現状です。女性は出産や育児などのライフイベントによって、勉強や仕事に割く時間が減ることが多いことを踏まえた対策は必要でしょう。

    女性会計士の年収の目安

    女性会計士の年収は、令和4年賃金構造基本統計調査によると平均で約503万円です。ただし、この調査には会計士だけではなく、税理士も含まれているため、あくまでも目安としましょう。また、年齢や勤務先、業務内容などによって異なる点にもご留意ください。
    推移としては、20代から30代にかけて徐々に上昇し、40代から50代でピークに達します。その後は減少傾向にありますが、70歳以上では再び上昇しています。

    年齢 月給 年間賞与 年収
    20 ~ 24歳 257,700円 243,600円 3,336,000円
    25 ~ 29歳 263,600円 245,100円 3,408,300円
    30 ~ 34歳 289,200円 281,500円 3,751,900円
    35 ~ 39歳 407,100円 370,000円 5,255,200円
    40 ~ 44歳 362,800円 345,400円 4,699,000円
    45 ~ 49歳 454,600円 426,700円 5,881,900円
    50 ~ 54歳 445,000円 425,500円 5,765,500円
    55 ~ 59歳 389,800円 379,700円 5,057,300円
    60 ~ 64歳 319,900円 277,400円 4,116,200円
    65 ~ 69歳 229,800円 206,500円 2,964,100円
    70歳~ 625,100円 625,100円 8,126,300円
    全体の平均値 388,600円 367,500円 5,030,700円

    ※表は会計士・税理士の年収が対象
    引用:職種(特掲)、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(7)『企業規模計(10人以上)』

    女性会計士の年収は男性会計士と比べて低いというイメージがありますが、実際にはそうではありません。この表からわかるように、女性会計士の年収は、20代から30代前半までは男性会計士とほぼ同じです。しかし、30代後半から40代にかけては男性会計士よりも低くなります。

    これは、女性会計士が出産や育児などで仕事を一時的に離れるケースが多いためです。出産や育児をすると、勤務時間が減ったり、キャリアアップのチャンスを逃したりする結果、月給や賞与が下がることがあります。

    しかし、50代以降は再び男性会計士と同等かそれ以上の年収になります。子育てを終えて再びフルタイムで働くようになったり、自分の事務所を開業したりするケースが増えるためです。また、経験やスキルが豊富になることで、高い報酬を得られる仕事に就くこともできます。

    つまり、女性会計士の年収は、出産や育児などのライフイベントによって変動することがありますが、それを乗り越えれば高い年収を得ることが可能です。もちろん、出産や育児をしない女性会計士もいますし、それらをしながらも高い年収を維持する女性会計士もいます。女性会計士の年収は個人差が大きく、一概には言えません。
    女性会計士として働く場合は、自分の目標や希望に合わせて仕事を選ぶことが大切です。転職や開業などの選択肢もありますし、勤務先や業務内容によっても年収は変わるため、エージェントに相談してみるとよいでしょう。

  • 女性会計士の働き方とワークライフバランスを叶えるポイント

    例えばこちらの事務所は、残業が少なく働き方も柔軟に対応してくれますよ!

    会計士という職業は、男性が多数を占めるイメージが強く、女性にとっては働きづらい環境だと思われやすいです。ただ実際には、女性会計士の働き方は多様化しており、ワークライフバランスを叶えることも可能です。
    ここからは、女性会計士の働き方とワークライフバランスを叶えるポイントについて、以下に分けて紹介します。

    • 「とにかく多忙」から脱しつつある会計士業界
    • 男女で差のない業務内容
    • 手厚い福利厚生
    • 多様な雇用形態
    • 柔軟な労働時間

    現在の会計士業界について、詳しく見ていきましょう。

    「とにかく多忙」から脱しつつある会計士業界

    監査法人や会計事務所は繁閑の波が激しく、「とにかく忙しい業界」というイメージが定着しています。ですが、ここ数年は、業界全体で見ると、残業制限などが整備されてきて、かつてのような激務は少なくなってきました。

    また、近年のコロナ禍やダイバーシティの浸透により会計士業界における働き方が大きく変化し、今ではそのイメージから脱しつつあると言えるでしょう。
    マイナビ会計士においても、残業制限やフレックス出勤などの制度が整備されていたり、各種手当が用意されていたりする求人を取り扱っています。求人例としては、下記のとおりです。

    募集人材 経理|経理マネージャー【東京都】 アドバイザリー|エグゼキューション担当コンサルタント(未経験可)【東京】 会計アドバイザリー|シニア~マネージャー(幅広く横断的に経験可能!)【大阪府】
    年収 700万円~1,100万円 600万円~1,200万円 400万円~1,000万円
    ポイント 管理職フレックス出勤/時差出勤(制度あり) 年間休日120日以上転勤なし 年間休日120日以上転勤なし
    福利厚生 その他手当、住宅手当、家族手当、役職手当、残業手当、資格手当、通勤手当 健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険 その他制度、慶弔見舞金制度、育児休暇制度 住宅手当(10,000~30,000円/月、規定あり)/資格手当(宅地建物取引士、管理業務主任者、一級建築士など)/資格合格祝い/家族手当/愛情手当(勤続年数と役職に応じ、誕生月に手当を支給)/リファラル報酬 通勤手当、健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険 社員旅行、育児休暇制度 確定拠出年金、 出張手当、残業手当、通勤手当健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険その他制度、育児休暇制度、退職金

    しかし、クライアントの決算期にはそれなりに多忙になりますから、そうした繁閑の波を抑えたいという理由から転職を考える方もいらっしゃいます。

    一方で、残業はあまりしたくはないけれど、やりがいを持ってバリバリ仕事をしたいという女性も一定数います。一般企業の経理であれば、「勤務環境はゆるやかだけど、せっかくの資格が活かせない。それなら、コンサルティングファームへの転職はどうなのだろう…」といった相談が、近年増えています。

    監査法人にせよコンサルティングファームにせよ、「とにかく忙しくて離職率も高い」というのは、すでに過去のことになりつつあります。こうした変化は今後も続くでしょう。
    業界に対する固定観念をまず捨て去り、その上で自分はどうしたいのか、何がやりたいのかを見極めることが重要です。

    男女で差のない業務内容

    女性会計士は、男性と同様に、企業や事業会社の会計や税務に関する業務を行います。そのため、男女で差のない業務内容となります。具体的には、監査法人に勤務する場合は、クライアントの財務諸表の監査や内部統制の評価、会計事務所に勤務する場合は、税理士と協力して税務申告や経理支援などです。

    また、自身が公認会計士や税理士の資格を持っている場合は、独立して開業することも可能です。女性会計士は、男性と遜色なく高度な専門知識や経験を必要とする仕事であり、キャリアアップや年収アップのチャンスも豊富と言えるでしょう。

    手厚い福利厚生

    女性会計士が多く働く監査法人では、女性のキャリア形成やワークライフバランスを支援するために、さまざまな福利厚生が用意されています。たとえば、監査法人で採用されている福利厚生には、以下のようなものがあります。

    • 出産・育児休暇の取得や時短勤務の制度
    • 育児相談や子育て支援サービスの提供
    • 非常勤やパートタイムでの勤務の選択肢
    • 転職支援や再就職支援のサービス

    これらの福利厚生は、女性会計士が結婚や出産などのライフイベントによって仕事を辞めることなく、長期的に活躍できるようにするためにあるとよいものです。監査法人に限らず、女性会計士の離職率を低く抑えることを目標とし、こうした手厚い福利厚生が用意されていることがあるため、求人を探す際にチェックしておきましょう。

    多様な雇用形態

    女性会計士にとって、多様な雇用形態が魅力のひとつです。自分のライフスタイルやキャリアプランに合わせて、柔軟に働くことができるからです。たとえば、パートや短期労働は、子育てや家事と両立しながら、スキルを維持したり、収入を高めたりできます。

    非常勤であれば、フルタイムよりも負担が少なく、自分の時間を確保しながら経験を積んだり、専門性を高めたりもできるでしょう。また、リモートワークも一部の業務に対応可能で、通勤時間や移動時間の節約や、自宅で快適な仕事を実現するなども選択肢のひとつです。

    これらの雇用形態は、女性会計士のニーズに応えるために、監査法人や会計事務所などの求人が増えています。このように、女性会計士は自分に合った雇用形態を選択できることで、ワークライフバランスを実現しやすい環境が整いつつあると言えます。

    柔軟な労働時間

    女性会計士として活躍する際には、柔軟な労働時間が採用されている企業も見逃せません。これは、自分のペースや都合に合わせて、仕事の量や質を調整できるからです。
    フルタイムは、安定した収入やキャリアアップを目指すことができます。時短が採用されていれば、子育てや家事と両立しながら仕事に集中できるでしょう。スポットと呼ばれる労働時間は、自分の得意分野や興味のある業務のみに特化して働くというスタイルを選ぶこともできます。

    柔軟な労働時間は、監査法人や会計事務所などの企業が、女性会計士の能力や希望に応じて安定した雇用のために整備していることが多くあります。そのため、自分に合った労働時間を選ぶことができれば、仕事のやりがいや満足度を高めて無理なく働けるでしょう。

  • 【シーン・目的別】女性会計士の働き方と年収

    今の職場だと出産が難しい

    女性会計士の働き方は、キャリアアップや活躍を目指す場合と、妊娠・出産・子育てとの両立を考える場合とで異なります。ここからは、以下に分けたそれぞれのシーンにおける女性会計士の働き方と年収について詳しく見ていきます。

    • キャリアアップ・活躍を目指す
    • 妊娠・出産・子育てとの両立
    • 産休・育休などのブランク明け

    年収は経験や役職、業績などによって変動するため、一概には言えないことを踏まえて参考程度としてください。

    キャリアアップ・活躍を目指す

    キャリアアップ・活躍を目指す女性会計士の働き方は、監査法人や会計事務所での勤務が一般的です。監査法人や会計事務所では、多様な業界や企業の会計監査や税務業務に携わることができ、経験やスキルを現場で積むことができるからです。また、大手の監査法人や会計事務所では、海外のクライアントやグローバルなプロジェクトに参加する機会もあり、国際的な視野やネットワークを広げることができます。

    年収を考えてみると、監査法人や会計事務所で働く場合は、これまでよりも高い年収を得ることは「働き次第で十分に可能なレベル」です。ただし、監査法人や会計事務所での勤務は、残業が多く、ワークライフバランスが難しいというデメリットもあります。特に決算期や税務申告期は、深夜まで働くことも珍しくありません。
    そのため、女性会計士は、自分のキャリアプランやライフステージに合わせて、転職や非常勤への移行などの選択肢も検討する必要があります。

    【関連記事】
    子育てしながらの転職活動と、残業なし勤務の実現|会計士の監査法人の転職成功事例

    妊娠・出産・子育てとの両立

    妊娠・出産・子育てとの両立を目指す女性会計士の働き方では、事業会社や経理部門への転職がおすすめです。事業会社や経理部門では、監査法人や会計事務所よりも残業が少なく、育児休暇や時短勤務などの制度も充実していることが多いからです。また、事業会社や経理部門では、自分の専門性を活かして、会社の経営や財務に貢献できます。

    ただし、事業会社や経理部門への転職は、年収が下がる可能性が高いというデメリットもあります。女性会計士の平均年収は約503万円ですが、専門業務が多い監査法人・会計事務所より低下する可能性があり、30代前半で年収500万円以下、40代前半で年収600万円以下程度と考えておきましょう。もちろん、必ずしも低下するものではなく、転職先次第では年収を高めることもできます。

    産休・育休などのブランク明け

    産休・育休の長いブランクのあと、仕事に復帰するのは、働きたい女性にとっては難関です。元の職場に復帰できればそれが一番ですが、すでに退職してしまった方もいるでしょう。また、家族のことを考えて、時短勤務や非常勤を希望される方もいます。

    産休・育休などのブランク明け女性会計士の働き方としては、転職エージェントを利用して求人を探すことが有効です。転職エージェント では、女性会計士のニーズやスキルに合った求人を紹介してくれることが多く、ブランク明けでも応募しやすい環境が整っています。また、面接対策や履歴書作成などのサポートも受けられるため、自信を持って転職活動を進めることができます。
    例として、マイナビ会計士の転職エージェントを利用した方の事例を紹介します。

    産休・育休明けの仕事復帰に成功した30代半ばの2人の女性

    • 産休・育休を経て、子育てのために非常勤勤務を希望されていました。転職エージェントを介していくつかの候補先と交渉を重ねた結果、5,000円台という高い時給で就職が決まりました。

    • 子育てのために、会計士としてのキャリアをいったんストップさせてしまったのですが、「資格を活かして仕事をしたい」と思い立ち、相談に来られました。すでに10年近いブランクがあったのですが、監査法人にニーズがあり、無事就職が決まりました。

    これらはレアなケースではありますが、求人そのものは、かなり存在するのは確かです。また、資格そのものは傷んだり、衰えたりするものではありませんから、数年のブランクがあったとしても、その価値が変わるわけではありません

    ブランク明けの女性介護士の年収では、30代前半で年収400万円以下、40代前半で年収500万円以下の女性会計士もいることを想定されます。やや低い状態からのスタートとなるかもしれませんが、しっかりと実績や経験がある場合には、復帰先として年収の高い場所を選ぶといったことも可能です。
    エージェントを利用する場合は、勤務時間や勤務地、年収などの基本的な条件を明確に伝えましょう。

  • 女性会計士の最適な転職タイミングやポイント

    女性会計士の最適な転職タイミングやポイント

    女性会計士は、キャリアパスやライフスタイルに応じて、さまざまな転職先を選ぶことができます。しかし、その選択肢は一概には言えません。ここからは、女性会計士の転職に関する以下の4つについて解説します。

    • 【全般】管理職を目指せる職場も増加傾向
    • 【キャリアアップや活躍】キャリアパスを考える
    • 【妊娠・出産・子育て】転職活動はタイミングを意識する
    • 【ブランク明け】勉強会や講習会に定期的に参加する

    それでは、それぞれ見ていきましょう。

    【全般】管理職を目指せる職場も増加傾向

    女性会計士が管理職になれるチャンスは増えています。社会は女性の活躍を後押ししており、会計士の世界もその影響を受けているからです。

    • 社会全体が「女性が活躍できる社会」を目指している
    • 事務所側も女性比率を高めることで「激務」のイメージを払拭したい
    • 女性会計士は長く勤めてくれる可能性が高い

    この背景には、「繁忙期は毎日終電」「会社泊もやむなし」などの多忙さが改善され、無理なく働ける環境が整えられてきたことが挙げられます。また、子育てや親の介護などに関係する問題にも対応する制度が整った事務所も多い(例:育児休業制度、時短勤務制度、非常勤制度など)こともひとつの要因でしょう。

    さらに、女性管理職を増やすための支援やサポートが充実している事務所もある(例:メンター制度、キャリアカウンセリング、研修プログラムなど)ことを踏まえても、女性会計士が管理職を目指せる職場も増えていると言えます。しかし、それだけでは不十分なケースもあるため、次項で触れる自分のキャリアパスを考えることも大切なことです。

    【キャリアアップや活躍】キャリアパスを考える

    女性会計士は自分のキャリアパスを考えることで、より活躍できる場所を見つけることができます。というのも、女性会計士は出産後にさまざまな選択肢から、これからの方向性を考えられるようになってきているからです。

    職業 職種
    監査法人 監査業務を続ける
    一般企業 経理や財務などの部門に入る
    コンサルティングファーム 経営コンサルタントとして活躍する
    税理士法人 税務業務を行う
    独立開業 自分の事務所を開く

    それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあり、状況によってもおすすめできる職場は異なります。そのため、女性会計士は自分のキャリアパスを考えることで、自分に合った転職先を見つけてみましょう。

    【妊娠・出産・子育て】転職活動はタイミングを意識する

    転職活動においては、ブランクのあるなしにかかわらず、タイミングが重要です。

    • ブランクなしの場合

      会計士として事務所に勤務しているが、
      先々、ステップアップのために転職したい!

      半年先あるいは1年先を見越しての情報収集が当面の目的となるでしょう。その間に、社内でも情報を集め、自分の希望を社内で叶えることができるかどうか、検討することもできます。

    • ブランクありの場合

      現在子育て中で仕事を離れているけれど、転職をしたい!

      女性会計士の求人ニーズは高く、実に多くの求人が企業から出されています。
      そのため、マッチングのスピードも速く、特に時短勤務や非常勤の場合、ほとんどの案件が申込みをいただいてから2週間で決まってしまいます。タイミングが悪いと、「仕事は決まったけれど、子供の保育園が決まっていない」などということにもなりかねません。

      そのため、産休・育休明けの求職では、まず家族としっかり相談し、子供をどこに預けるか、万一の場合にはどうするかということをきちんと決めておくことです。それによって、就職先への要望も変わってくるでしょうから、より精度の高いマッチングができます。

      まずはあなた自身とご家族の環境を整え、「あと2~3ヵ月で仕事に復帰できるな」という目処が立ったところで求職に動き出すのが好ましいでしょう。

    【ブランク明け】勉強会や講習会に定期的に参加する

    女性会計士はブランク明けにも対応できるように、勉強会や講習会に定期的に参加することがおすすめです。会計士の世界は常に変化しており、最新の知識や情報をキャッチアップする必要があるからです。

    • 会計基準や税制などの法令や規則が頻繁に改正される
    • 会計士試験や税理士試験などの資格試験も変更される
    • 会計士の役割や求められるスキルも変化する

    たとえば、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した企業が増えたり、AIやビッグデータなどのデジタル技術を使った監査やコンサルティングを行うようになったりするなどが挙げられます。こうした急速に変化する職場環境に対応するため、女性会計士はブランク明けにも対応できるように、勉強会や講習会に定期的に参加することがおすすめです。
    ブランク明けであっても、自分の知識やスキルを常に最新へアップデートし、市場価値を高めておけると希望の条件を満たす求人を見つけやすくなるでしょう。

    参考:IFRSとは(基礎知識) | 日本公認会計士協会 (jicpa.or.jp)

  • まとめ

    女性会計士の転職には、年収の減少やブランク明けなどのデメリットがありますが、転職先次第では年収を高めることもできます。また、産休・育休などのブランク明け女性会計士の場合には、転職エージェントを利用することが有効です。

    女性会計士が転職活動に取り組む際には、自分のキャリアパスを考えたり、勉強会や講習会に参加したりすることも、条件にマッチした求人を見つけるために大切なことと言えます。
    このように、女性会計士の転職ニーズは高く、働きやすい環境も整ってきています。女性会計士にとって、キャリアアップのチャンスが広がっていることを前向きに捉えて、自分に合った転職先を探してみてはいかがでしょうか。

    事務所側からのニーズが高い女性会計士。
    人それぞれの事情を踏まえた上でのサーチとマッチングが可能ですので、ぜひ転職エージェントにご相談ください。

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