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【令和6年(2024年) 公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験 結果速報】令和6年論文式試験に向けて

【令和6年(2024年) 公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験 結果速報】令和6年論文式試験に向けて

本日、2024年6月21日(金)10時より、金融庁直下の「公認会計士・監査審査会」のウェブサイトに、令和6年(2024年)の公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の結果が発表されました。試験に合格された皆様、本当におめでとうございます!

今回残念ながら良い結果が出なかった皆様は、来年の短答式試験に向けて改めてしっかり準備を進めましょう!この記事では公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験の結果速報と約2ヵ月後の論文式試験に向けた準備についてご紹介します。

マイナビ会計士編集部

マイナビ会計士編集部

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公認会計士短答式試験の総括と推移

願書提出者数は昨年と比べると1,000人ほど増加しており、直近5年間で見ても、受験者数は大きく増加して高い水準となっています。

リモートワークの定着などの変化によって、勉強に集中できる環境が確保できたのかもしれません。

それでは受験者数・合格者数の細かなデータを見ていきましょう。

受験者・合格者数の推移

受験者・合格者数の推移

第Ⅱ回短答式試験の結果は以下の結果となりました。

・願書提出数:16,678人
・答案提出数:11,003人
・合格者数:1,041人

願書提出者数、答案提出者数、合格者数は昨年よりも大きく増加する結果となりました。
また、ここ数年で合格者数は徐々に増加傾向にあり、ここ数年で見ても増加傾向が見受けられます。
※令和3(2021)年の第Ⅱ回短答式試験は未実施です。

〈公認会計士試験における過去10年間の受験者・合格者数の推移〉

年度 第Ⅱ回願書提出者数 第Ⅱ回答案提出者数 第Ⅱ回合格者数
平成27(2015)年 7,637人 4,503人 624人
平成28(2016)年 7,968人 4,740人 638人
平成29(2017)年 8,214人 4,916人 475人
平成30(2018)年 8,793人 5,346人 975人
令和元(2019)年 9,531人 5,604人 709人
令和2(2020)年 9,385人 5,616人 722人
令和4(2022)年 14,958人 9,870人 780人
令和5(2023)年 15,883人 10,430人 921人
令和6(2024)年 16,678人 11,003人 1,041人

公認会計士試験 受験者数・合格者数の推移(属人ベース)

公認会計士試験 受験者数・合格者数の推移(属人ベース)

次に過去9年間の出願者数と、短答式合格者数、論文式受験者数をご紹介します。
※令和3(2021)年の第Ⅱ回短答式試験は未実施です。

出願者数は徐々に増加してきており、令和5年には20,000人を超えています。
短答式試験受験者数も昨年と比較して1,500人ほど増加し、ここ9年間で最高人数を記録しております。

〈公認会計士試験 受験者数・合格者数の推移(属人ベース) 〉

年度 願書提出者数 短答式試験受験者数 短答式合格者数 論文式受験者
平成27(2015)年 10,180人 8,620人 1,507人 3,086人
平成28(2016)年 10,256人 8,644人 1,501人 3,138人
平成29(2017)年 11,032人 9,416人 1,669人 3,306人
平成30(2018)年 11,742人 10,153人 2,065人 3,678人
令和元(2019)年 12,532人 10,563人 1,806人 3,792人
令和2(2020)年 13,231人 11,598人 1,861人 3,719人
令和3(2021)年 14,192人 12,260人 2,060人 3,992人
令和4(2022)年 18,789人 16,701人 1,979人 4,067人
令和5(2023)年 20,317人 18,228人 2,103人 4,192人

※「短答式試験受験者数」は、2年前までの短答式試験合格による短答式試験免除者と司法試験合格者などの短答式試験免除者を含めています。

総合平均得点比率と科目別平均得点比率の推移

総合平均得点比率と科目別平均得点比率の推移

短答式試験の総合得点比率と、科目ごとの平均得点比率の推移をご紹介します。
※令和3(2021)年の第Ⅱ回短答式試験は未実施です。

なお、得点比率とは、受験者の点数が「その採点を行った試験委員の採点結果の平均点」からどの程度離れた位置にあるかを示す数値で、ほぼ偏差値や偏差点と同じです。平均得点比率は、その得点比率の平均となります。これは、論文式試験など採点者が異なる場合に有効な合否判断手段となります。

公認会計士試験の短答式試験の場合は、「総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率」を採用しています。以下の表の平均得点比率は、この70%を基準にして受験者の点数がどれだけ離れていたかを示す数値の平均になります。

例年、第Ⅰ回よりも第Ⅱ回の方が総合平均得点比率が低い傾向にありましたが、今年においては50.5%⇒51.3%と、第Ⅰ回よりも第Ⅱ回のほうが若干上回る結果になりました。

また、各科目ごとにおいては、財務会計論48.1%、管理会計論49.1%、監査論57.4%、企業法51.5%と、財務会計論と管理会計論の科目が第Ⅰ回よりも高い得点比率となっています。

〈公認会計士試験における過去8年間の短答式試験総合平均得点比率と科目別平均得点比率の推移〉

年度 総合 財務会計論 管理会計論 監査論 企業法
平成29年 第Ⅰ回 51.6% 44.1% 51.1% 54.7% 60.7%
平成29年 第Ⅱ回 43.7% 33.2% 47.4% 50.4% 52.4%
平成30年 第Ⅰ回 49.7% 45.0% 49.4% 59.4% 50.6%
平成30年 第Ⅱ回 45.9% 40.4% 45.8% 53.6% 48.9%
令和元年 第Ⅰ回 44.2% 38.1% 44.1% 54.3% 46.9%
令和元年 第Ⅱ回 42.6% 43.0% 37.4% 42.9% 46.4%
令和2年 第Ⅰ回 38.9% 33.8% 34.5% 48.2% 44.2%
令和2年 第Ⅱ回 46.1% 43.7% 46.0% 52.2% 43.5%
令和3年 47.3% 47.0% 40.9% 52.3% 47.8%
令和4年 第Ⅰ回 47.5% 44.1% 47.1% 53.9% 46.1%
令和4年 第Ⅱ回 47.5% 46.5% 48.7% 52.2% 43.4%
令和5年 第Ⅰ回 46.4% 49.7% 40.3% 53.4% 39.6%
令和5年 第Ⅱ回 45.6% 45.5% 34.5% 54.8% 45.4%
令和6年 第Ⅰ回 50.5% 46.7% 43.1% 59.1% 53.0%
令和6年 第Ⅱ回 51.3% 48.1% 49.1% 57.4% 51.5%

※短答式試験総合平均得点比率と科目別平均得点比率のデータの公開は平成25年から実施

合格ラインの推移

合格ラインの推移

合格ラインの推移についてご紹介いたします。
※令和3(2021)年の第Ⅱ回短答式試験は未実施です。

公認会計士短答式試験の合格ラインは、70%程度が目安となっています。第Ⅱ回短答式試験の場合は、ここ10年程63%~73%程度のラインで推移していましたが、今年においては78%という例年を上回る結果になり、過去7年で最難関といえる合格ラインとなりました。

〈公認会計士試験における過去10年間の合格ライン〉

年度 第Ⅰ回短答式試験 第Ⅱ回短答式試験
平成27(2015)年 60% 67%
平成28(2016)年 67% 66%
平成29(2017)年 71% 64%
平成30(2018)年 70% 64%
令和元(2019)年 63% 63%
令和2(2020)年 57% 64%
令和3(2021)年 62% 未実施
令和4(2022)年 68% 73%
令和5(2023)年 71% 69%
令和6(2024)年 75% 78%

令和6年度論文式試験に向けて

改めて、令和6年第Ⅱ回短答式試験はお疲れさまでした。

第Ⅰ回短答式試験及び第Ⅱ回短答式試験に合格された方には、今年の8月16日(金)~8月18日(日)には「論文式試験」が待っています。
論文式試験も短答式試験同様偏差値方式で採点され、得点比率(偏差値)52%が合格基準の目安となっておりますが、1科目でも満点の40%に満たない科目がある場合は不合格となる場合がありますので注意が必要です。

また、論文式試験は応用能力の有無を判断するための試験になり、受験科目は必須科目と選択科目の下記9科目となります。

必須科目:財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法、租税法
選択科目:経営学、経済学、民法、統計学(この中から1科目選択)

今回の第II回短答式試験で合格された方にとっては、短い期間で論文式試験を迎えることとなります。
ホッと合格に安堵しているしている傍ら、改めて「論文式試験」に向けてモチベーションを高めたい考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、これまでも頑張って試験勉強を続けてきた方にとっては、さらにモチベーションを維持することは容易なことではありません。

そんなときには「ライバルを思い浮かべる」ことで、モチベーションをアップする方法をオススメします。

これまでもライバルと共に切磋琢磨しながら試験勉強を頑張ってきた方がいるかもしれません。またはキャリアアップで切磋琢磨してきた方もいるでしょう。
そんなライバルの顔を思い浮かべ「あいつはもっと勉強してる。」「先にキャリアアップしてやる!」と、絶対負けないという強い気持ちで闘志を燃やしてみてはいかがでしょうか。

身近に「ライバルがいない」という方はライバルをつくってしまうことも一つの手です。ライバルは仲の良い友人や身近にいる人でなくても大丈夫です。予備校でいつも成績上位の見知らぬ人やネット上で活躍している人、架空の人でも良いので思い浮かべてみてください。

同じ合格という目標に向かって共に頑張っているライバルがいると、毎日のモチベーションが一味も二味も違ってくるはずです。ぜひ論文式試験に向けてモチベーションを上げたいと思っている方は実践してみてください。

<ココまでのまとめ>

・今年の「論文式試験」は8月16日(金)~8月18日(日)
・ライバルがモチベーションアップにつながる

最終合格に向けた転職活動のポイント

みなさまもご存じの通り、公認会計士になるためには短答式試験と論文式試験に合格するだけではなく、3年間の実務経験(業務補助)と、3年間の実務補習及び修了考査の合格も必要です。
そこで、在職中の方がスムーズにキャリアアップをしていくために、試験勉強と並行して今後のキャリアを見据えた転職(または就職)活動を始めることが大切になります。

特に重要なポイントは公認会計士の資格取得に向けたサポートがある職場を選択すると良いでしょう。例えば、正式に公認会計士として登録するためには、実務経験を積んだ後に必要な技能を習得する「実務補習」を受講し、修了考査に合格する必要がありますが、実務補習は平日の夜もしくは土日に実施されますので、どうしても職場の理解が求められます。勉強時間も確保する必要が出てくる場合もあるでしょう。
ですが、実際には職場が協力的な環境ではない場合、勉強時間の確保はおろか、修了考査の受験すら難しくなってしまう可能性もあります。
さらに、いざ転職活動を始めてみても、「資格取得に向けたサポートが充実しているか」などの企業情報を個人で収集するのは在職中の方にとっては難しいものでしょう。

そこで、会計士の転職に特化した転職エージェントを活用し、実務経験の取得につながる業務ができるのか、実務補修に行く時間を確保できるのかといった点を確認し、転職活動をするのがオススメです。またマイナビ会計士では、個人では収集することが難しい企業情報や社風、細かなサポート体制についてもお伝えすることができます。在職中の方や、勉強時間の確保で精一杯だった方にとっても、スムーズに転職活動を始めることができますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

自分の置かれた状況やキャリアプランに合わせて、どのような状況で試験勉強を続けていくのか、合格後の今だからこそ、改めて見直してみてはいかがでしょうか。

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