マイナビ会計士

事業会社への転職

マイナビ会計士では、会計士専任のキャリアアドバイザーが、
一般事業会社(大手上場企業、金融機関、投資銀行、投資信託会社、
ベンチャー企業、外資系企業など)への転職を検討されている方に
さまざまな情報をご提供し、転職をサポートいたします。

事業会社の業界動向

好景気を背景として、会計士の人材確保の機運が高まっています。少子化傾向が就業年齢にまで及び始めたことにより、就業人口の絶対数が不足しています。さらに、2020年に向けた東京オリンピックの関連市場が活況にあることや、ロボット業界といった新興産業分野の拡大もあります。こうした社会状況を背景として、有効求人倍率も40数年ぶりに高水準となっています。そして、一般事業会社では近年、強気の採用をする傾向となっています。

この動きは大手企業にとどまらず、ベンチャー企業を中心とした中小規模の企業でも同様です。そうした規模の事業所では、企業内会計士としてのポジションだけではなく、マネジメントやCFOポジションでの採用求人も増加傾向にあります。

事業会社の年間業務スケジュール

  • 繁忙期

    1月

    • 源泉徴収票の交付
    • 償却資産申告書の作成・提出
    • 支払調書の作成・提出
    • 四半期決算業務
    繁忙期

    2月

    • 消費税の中間申告と納付
    • 年次決算準備処理
    繁忙期

    3月

    • 実地棚卸
    • 年次決算準備
    • 贈与税の申告・納付

    4月

    • 決算整理仕分
    • 決算役員報告

    5月

    • 法人税・法人住民税・消費税などの確定申告・納付
    • 決有価証券報告書の作成

    6月

    • 株主総会
  • 7月

    • 夏季賞与の計算や支給
    • 四半期決算業務(財務諸表作成等)

    8月

    • 第1四半期消費税中間申告・納付
    閑散期

    9月

    • 中間決算準備
    閑散期

    10月

    • 中間決算準備
    閑散期

    11月

    • 法人税・地方税・消費税の中間申告処理・納付
    • 半期報告書の作成
    繁忙期

    12月

    • 冬季賞与の計算・支払い
    • 年末調整

※3月決済の企業を例にしたスケジュールです

企業の種別の転職市場動向

上場企業の動向

上場企業で公認会計士が採用されるケースは、従来、経理・財務、経営企画、内部統制や内部監査要員のほか、M&Aや企業再編などの専門職として採用されるケースがほとんどであり、近年もその動向に大きな変化は見られません。
ただし、IFRS(国際財務報告基準)の導入・拡大により、海外との連結やIFRSに合致した決算書の作成など、グローバルな分野で力を発揮できる人材が求められる傾向が強くなっています。

ベンチャー企業の動向

IPO(新規公開株)市場が活発な現在では、特にベンチャー企業で新規株式上場を狙う事業会社も多くあります。その過程において、上場基準での会計処理に耐えられるだけの経理体制の構築、資金調達、上場申請書類の作成といった多くのタスクがあり、公認会計士に対するニーズも堅調な状況が続いています。
さらに、仮想通貨市場といった従来とは異なる新しい概念の分野を扱う法人も急成長しています。企業の成長フェーズにあって、財務面でのルール化が追いついていない場合も多いため、今後もベンチャー企業の会計士の求人ニーズは高まりを見せると予想されているのです。

中小企業の動向

公認会計士に対する採用トレンドが、上場企業では一時期と比較すると落ち着きを見せてきている中で、現在も採用枠が拡大傾向にあるのが中小規模の一般事業会社です。その背景には、企業規模を問わずグローバル化が進んでいることがあります。
会計士としてこの分野への転職を考える場合には、中級以上の英語力も必要とされるケースが増えていることを覚えておきましょう。

外資系企業の動向

外資系企業も、近年はグローバル化の進行により日本に積極的に進出するトレンドが続いていて、その企業数は年々増加傾向にあります。現在、日本にある外資系企業の場合、およそ25%がアメリカ企業で、以下ドイツ、イギリスと続きます。業種別では卸売業が40%以上を占め、サービス業、情報通信業がそれに続く 形となっています。
外資系企業も日本の企業と同様に業績が堅調で、採用に積極的な企業が増えています。また、新規に進出する企業も増えているため、公認会計士の資格を有する専門職の採用も拡大しています。専門的なスキルがあり、英語力も高い人材にとっては、転職の好機を迎えているといえるでしょう。

金融機関の動向

外資系企業も、近年はグローバル化の進行により日本に積極的に進出するトレンドが続いていて、その企業数は年々増加傾向にあります。現在、日本にある外資系企業の場合、およそ25%がアメリカ企業で、以下ドイツ、イギリスと続きます。業種別では卸売業が40%以上を占め、サービス業、情報通信業がそれに続く 形となっています。
外資系企業も日本の企業と同様に業績が堅調で、採用に積極的な企業が増えています。また、新規に進出する企業も増えているため、公認会計士の資格を有する専門職の採用も拡大しています。専門的なスキルがあり、英語力も高い人材にとっては、転職の好機を迎えているといえるでしょう。

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事業会社の求人ニーズ

2006年の新試験制度の実施や2008年のリーマンショックが重なり、公認会計士の待機合格者が問題になったころから、事業会社を就職先に選ぶ公認会計士が増加してきました。これにより、公認会計士資格を有する人材を配置するメリットが、一般事業会社に広く認知されることになりました。

ここ数年は上場企業を中心に、公認会計士を雇用する動きが加速傾向にあります。加えて、IFRSの導入準備等で、財務情報の信頼性を高める必要性に迫られている一般事業会社も増加しており、経理・財務スタッフだけではなく、経理のマネージャークラスや財務系部署の責任者など、管理職ポストを採用するケースも増加しています。

求められる人材の変遷を見てみると、2003~2007年頃は上場支援やJ-SOX関連、M&A業務に精通した人材を求めるトレンドが強く、2008年のリーマンショックで市場の潮目が変わってからは、一転して事業再生支援を得意とする人材が求められる時代となりました。さらに、2012年頃に円高基調が盤石になると、再び海外企業のM&Aが盛んに行われるようになり、直近の動きとしてはIFRSの導入に対応できる人材に対する求人ニーズが高まっています。

【年代別】求められるスキル、
経験・活かせるスキル、経験
【年代別】会計事務所・税理士法人の
キャリアパス・ポジション
20代 公認会計士試験合格者、会計士実務経験者、英語力(目安としてTOEIC700点以上) スタッフ、企業内会計士
30代 公認会計士・監査等実務経験者、英語力(目安としてTOEIC750点以上)、企業での経理経験 企業内会計士、課長、CFO
40代 公認会計士・監査等実務経験者、事業会社経験者、マネジメント経験者、英語力(目安としてTOEIC750点以上)、M&Aなど専門分野に特化しての専門スキル 経理部長、CFO
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