事業会社への転職

事業会社の業界動向

好景気を背景として、会計士の人材確保の機運が高まっています。少子化傾向が就業年齢にまで及び始めたことにより、就業人口の絶対数が不足しています。さらに、2020年に向けた東京オリンピックの関連市場が活況にあることや、ロボット業界といった新興産業分野の拡大もあります。こうした社会状況を背景として、有効求人倍率も40数年ぶりに高水準となっています。そして、一般事業会社では近年、強気の採用をする傾向となっています。

この動きは大手企業にとどまらず、ベンチャー企業を中心とした中小規模の企業でも同様です。そうした規模の事業所では、企業内会計士としてのポジションだけではなく、マネジメントやCFOポジションでの採用求人も増加傾向にあります。

事業会社の年間業務スケジュール

• 繁忙期

  1月

  • 源泉徴収票の交付
  • 償却資産申告書の作成・提出
  • 支払調書の作成・提出
  • 四半期決算業務

  繁忙期

  2月

  • 消費税の中間申告と納付
  • 年次決算準備処理

  繁忙期

  3月

  • 実地棚卸
  • 年次決算準備
  • 贈与税の申告・納付

  4月

  • 決算整理仕分
  • 決算役員報告

  5月

  • 法人税・法人住民税・消費税などの確定申告・納付
  • 決有価証券報告書の作成

  6月

  • 株主総会

• 7月

  • 夏季賞与の計算や支給
  • 四半期決算業務（財務諸表作成等）

  8月

  • 第1四半期消費税中間申告・納付

  閑散期

  9月

  • 中間決算準備

  閑散期

  10月

  • 中間決算準備

  閑散期

  11月

  • 法人税・地方税・消費税の中間申告処理・納付
  • 半期報告書の作成

  繁忙期

  12月

  • 冬季賞与の計算・支払い
  • 年末調整

※3月決済の企業を例にしたスケジュールです

一般事業会社での会計業務・税理業務のスケジュールはこのようになっています。

12月から年をまたいだ3月までが繁忙期、その後4月から8月ごろまでが通常通り、9月から11月までが閑散期になっています。ちょうど、年末調整や確定申告といったタイミングで業務が忙しくなるのが特徴的です。

監査法人や各種税理士・会計士の事務所と同じように、繁忙期がはっきりと分かれているため、メリハリのある働き方をしたい方にはおすすめの転職先です。

企業の種別の転職市場動向

上場企業の動向

上場企業で公認会計士が採用されるケースは、従来、経理・財務、経営企画、内部統制や内部監査要員のほか、M&Aや企業再編などの専門職として採用されるケースがほとんどであり、近年もその動向に大きな変化は見られません。
ただし、IFRS（国際財務報告基準）の導入・拡大により、海外との連結やIFRSに合致した決算書の作成など、グローバルな分野で力を発揮できる人材が求められる傾向が強くなっています。

大手上場企業の市場動向

ベンチャー企業の動向

IPO（新規公開株）市場が活発な現在では、特にベンチャー企業で新規株式上場を狙う事業会社も多くあります。その過程において、上場基準での会計処理に耐えられるだけの経理体制の構築、資金調達、上場申請書類の作成といった多くのタスクがあり、公認会計士に対するニーズも堅調な状況が続いています。
さらに、仮想通貨市場といった従来とは異なる新しい概念の分野を扱う法人も急成長しています。企業の成長フェーズにあって、財務面でのルール化が追いついていない場合も多いため、今後もベンチャー企業の会計士の求人ニーズは高まりを見せると予想されているのです。

ベンチャー企業の市場動向

中小企業の動向

公認会計士に対する採用トレンドが、上場企業では一時期と比較すると落ち着きを見せてきている中で、現在も採用枠が拡大傾向にあるのが中小規模の一般事業会社です。その背景には、企業規模を問わずグローバル化が進んでいることがあります。
会計士としてこの分野への転職を考える場合には、中級以上の英語力も必要とされるケースが増えていることを覚えておきましょう。

外資系企業の動向

外資系企業も、近年はグローバル化の進行により日本に積極的に進出するトレンドが続いていて、その企業数は年々増加傾向にあります。現在、日本にある外資系企業の場合、およそ25％がアメリカ企業で、以下ドイツ、イギリスと続きます。業種別では卸売業が40％以上を占め、サービス業、情報通信業がそれに続く 形となっています。
外資系企業も日本の企業と同様に業績が堅調で、採用に積極的な企業が増えています。また、新規に進出する企業も増えているため、公認会計士の資格を有する専門職の採用も拡大しています。専門的なスキルがあり、英語力も高い人材にとっては、転職の好機を迎えているといえるでしょう。

外資系企業の市場動向

金融機関の動向

外資系企業も、近年はグローバル化の進行により日本に積極的に進出するトレンドが続いていて、その企業数は年々増加傾向にあります。現在、日本にある外資系企業の場合、およそ25％がアメリカ企業で、以下ドイツ、イギリスと続きます。業種別では卸売業が40％以上を占め、サービス業、情報通信業がそれに続く 形となっています。
外資系企業も日本の企業と同様に業績が堅調で、採用に積極的な企業が増えています。また、新規に進出する企業も増えているため、公認会計士の資格を有する専門職の採用も拡大しています。専門的なスキルがあり、英語力も高い人材にとっては、転職の好機を迎えているといえるでしょう。

• 金融機関の市場動向

事業会社の転職で気を付けるポイント

待遇や社内制度をチェックしよう

事業会社への転職では、待遇や福利厚生などの社内制度をしっかりと確認しておくことが重要です。

事業会社では残業や休日出勤など、業務の内容と待遇が釣り合わせないという声もあるようです。

日々の仕事を通じ、公認会計士へ転職したい方や、公認会計士としての経験を活かし転身を希望されている方も多いことでしょうが、ただ闇雲に、転職後のキャリアプランを描かないまま「会計士になりたい」「今の事務所を辞めたい」という転職動機から転職を進めてしまうと、転職後に後悔が残ってしまうケースもあるでしょう。

また、転職先の待遇や社内制度を調べずに転職してしまうと、「希望通りの転職ができたと思ったが、いざ働いてみたら働き続けるのは厳しい環境だった…」というリスクもありえます。

転職先を検討する際や面接時に、労働時間や給与面においても確認しておく必要があります。
また、一般に公開されている情報だけでは分からない部分も多いので、実際に働いている人から話を聞けないか動いてみたり、転職エージェントに相談してみることもおすすめです。

キャリアを考慮したタイミングでの転職を

転職を成功させるためには、転職先である業界の動向を把握するだけではなく、自分が本当に転職したいのか、これまでの経験を活かすことができる転職先を選べているか、といった転職後のキャリアプランを描くことが重要です。

現在公認会計士の方が、経験を活かすキャリアアップのために転職されるのであれば、自分の年齢も考慮しつつ、転職のタイミングを決めることが望ましいです。

公認会計士としてのスキルや、監査業務で培った経験を活かせる道としては、主に財務系や戦略コンサルタント職があります。商社やメーカー系の一般企業へ転職した際には、経理担当者として手腕を発揮してみるのもいいでしょう。
キャリアチェンジする業種や内容によって、最適なタイミングは変わりますが、年齢が上がれば上がるほど、求められる能力・スキルも高くなっていくことを念頭にいれておくことにしましょう。

転職で求められる資質やスキルについて、より詳しい情報を知りたいという場合は、転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。求人票にのっていない、その会社独自の情報を聞くことができたり、プロの転職エージェントのアドバイスを聞くことができます。