マイナビ会計士

監査法人への転職

マイナビ会計士は、会計監査、内部統制監査、システム監査、
IPO支援、IFRS導入支援、各種コンサルティング・アドバイザリー
などの多様な職種、BIG4をはじめとした大手監査法人、
準大手・中堅監査法人など様々な求人情報、企業情報を
会計士専任のキャリアアドバイザーが転職サポート致します。

監査法人の業界動向

監査法人の採用トレンドの大きな特徴のひとつに、景気の動向に左右されやすいという点があります。そのため、好景気であれば監査法人の会計士の採用は非常に活発です。リーマンショックによって急激に縮小したIPO(新規公開株)市場も、2013年以降は堅調で回復基調にあります。また、日本版内部統制(J-SOX)の導入や四半期決算の導入など、監査法人に対する新たなニーズが高まりを見せています。そこで、監査法人業界では、ここ2〜3年続く積極的な人材採用は継続され、2019年も“採用バブル”とさえ形容されるようなトレンドになると予想されます。

監査法人の年間業務スケジュール

  • 繁忙期

    1月

    • 第三四半期レビュー業務
    繁忙期

    2月

    • クライアントと会計上の論点の相談・解決
    繁忙期

    3月

    • 内部統制監査(ロール・フォワード手続)
    繁忙期

    4月

    • 有価証券報告書(金商法)監査
    繁忙期

    5月

    • 有価証券報告書(金商法)監査

    6月

    • 有価証券報告書(金商法)監査
  • 7月

    • 第一四半期レビュー業務
    閑散期

    8月

    • 夏休み

    9月

    • クライアントと内部統制監査の年間
    • スケジュール決め

    10月

    • 第二四半期レビュー業務

    11月

    • 内部統制監査
    • (整備状況評価・運用状況評価)
    繁忙期

    12月

    • リファード業務

※3月決済の企業を例にしたスケジュールです

監査法人の年間スケジュールを見ると、1~5月の繁忙期とそれ以外の通常時・閑散期がはっきりと分かれていることが確認できます。
というのも、監査法人での監査業務は決算期や年度監査業務に向けて全体のスケジュールが策定されているからです。
毎年9月頃になると監査業務の立案作業が開始され、業界分析や各業界の事業リスクの見直しなどが行われます。翌月の10月には第二半期のレビュー業務が行われるため、徐々に忙しくなってきます。それから11月・12月と監査法人の業務では比較的余裕のある時期が訪れます。
監査法人にお勤めの方々は、この時期の休暇をとるという方は多いそうです。2月・3月には、いよいよ年度監査に向けての準備が佳境に入ります。監査計画の更新や、やり残した内部統制の検証作業の対応、確認状の差異調整などが行われます。この後の4月・5月に行われる有価証券報告書の監査業務に向けて、やり残しがないように1月1月業務を終わらせていきます。
このように監査法人の業務は繁忙期と閑散期がはっきりしているのが特徴で、メリハリのある仕事ができるはずです。

監査法人の種別の転職市場動向

4大監査法人(BIG4)の動向

近年は、人材確保を経営上の重要戦略に据えてきた4大監査法人(BIG4)ですが、必要な人材確保は一段落し、2018年はこれまでの採用トレンドとは少し様相が異なることが予測されています。
その背景には、AIの導入による業務の効率化や、職場環境の改善による離職率の低下といった要素があります。
さらに、BIG4への転職希望者には、公認会計士試験に合格していることはもちろんのこと、経理スキルや、金融・外資での経験など、プラスアルファの要素が求められる傾向が強まると予想されています。

大手監査法人の動向

日本での監査法人の市場動向を見ると、まだまだBIG4の寡占状態が続いているとはいえ、近年はBIG4に次ぐ大手監査法人が扱い件数を伸ばす傾向が顕著です。加えて、大手監査法人は、会計士の採用においてもBIG4と競合する場面が多いほか、大手監査法人からBIG4への転職者も少なくないため、近年BIG4以上に会計士の人材不足が顕在化しています。
また、大手監査法人は待遇や職場環境などが整っていますので、会計士の離職率が低い法人も多くあります。そのため、各法人により採用姿勢に大きな違いがあります。目指す大手監査法人の情報をよく吟味し、中途採用の情報を中心に、常に情報のアップデートをしておく必要があるでしょう。

中堅監査法人の動向

中堅監査法人の場合、BIG4や大手監査法人と比較すると、常に会計士の採用に積極的な傾向があります。しかし、少数精鋭である分、一人ひとりが担当する業務の幅も広く、また採用後に人材育成をするゆとりがない法人も多い傾向があります。会計士の採用でも、高い基準を求める法人が多いことは覚えておきたいポイントです。
また、中堅監査法人は、近年大手監査法人の出身者を管理職待遇で迎え入れるケースも増加傾向にあります。

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監査法人の求人ニーズ

2018年の監査法人の求人動向は、景気が上向いていることやIPO市場の活性化、IFRS(国際財務報告基準)を採用する企業の増加、さらには公認会計士の合格者数が減少していることもあって、近年続いている積極的な採用トレンドが、今後も継続することが予想されています。そこで、監査法人への転職を希望する会計士に求められるスキルや経験を、年代別に見ていきましょう。

【年代別】求められるスキル、
経験・活かせるスキル、経験
【年代別】監査法人の
キャリアパス・ポジション
20代 活発な採用動向に支えられて、20代での転職は比較的ハードルが低くなっています。そのため、監査法人での勤務経験が浅くても、体力や将来の伸びしろがあると判断されれば、転職に成功する確率も高くなります。
ただし、公認会計士資格が必須であるのはもちろん、最近では監査法人の規模にかかわらず、日本企業の海外進出をサポートするニーズも増加しているため、TOEIC700点以上の英語力が求められる場合も多くなっています。
20代で監査法人に転職した場合は、ほとんどはスタッフからのキャリアスタートになります。その後にシニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナー、シニアパートナーと昇進していきます。ステップアップの目安としては、スタッフが3年、マネージャーが5年程度なので、20代ではマネージャーまでの昇進を目指したいところです。
30代 30代の転職者は、法人から即戦力を求められる場合がほとんどです。そのため、20代と比較すると、それまでのキャリアが重視される傾向が強くなります。30代前半であれば、英語力(TOEIC800点以上)や上場企業での経理業務の経験など、強くアピールできる武器がある場合は、監査法人での勤務経験がなくても転職できる可能性はあります。しかし、30代後半となると、監査法人での勤務経験が求められる場合が多くなります。 監査法人の場合、以前はほぼ全員がパートナーまでは昇進できるといわれていました。一般的に30代後半には、パートナーに昇進可能となる可能性が高くなります。しかし、近年は30代の場合でパートナーまで昇進できるのは50%程度ともいわれています。
40代 40代での転職の場合は、監査法人での勤務経験が必須であるだけではなく、今まで経験してきた業務の中身を問われることになります。IPOやIFRS対応、財務会計をベースにしたコンサルティング経験は大きなポイントとなります。また、40代での転職の場合、管理職ポジションへの転職というケースもあるため、実務経験以外にマネジメント能力などが求められる傾向も強くなります。 40代では、パートナーに昇進できるかどうかが大きなポイントとなります。監査法人では、パートナーは共同経営者の位置付けとなるため、マネージャーとは明確な業務内容の差が生じます。具体的には、現場から離れて、調書作成やクライアントとの関係構築が業務の中心となります。実務能力よりもクライアント獲得の営業力が重要視される点や、自分が契約書にサインをしているクライアントへの責任が生じる点には留意する必要があります。
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タイプ別!監査法人の業務内容や特徴は?

国内4大監査法人

国内4大監査法人 国内4大監査法人

国内4大監査法人は、こんな方へオススメです。

  • 最大手で活躍し公認会計士として箔をつけたい方
  • 大企業をクライアントに持ちたい方
  • グローバル企業で働きたい方

監査とは、企業の作成した財務諸表が適切に作られているかを確認したり、組織内部の体制が公正に成り立っているかどうかを確認する仕事です。具体的な業務内容は、財務諸表の監査や監査報告書の作成、監査計画の策定などが挙げられます。

5名以上の公認会計士によって構成される組織は、監査法人と呼ばれ、日本国内に様々な規模で存在しています。なかでも、以下の監査法人はクライアント数の多さや高い業績によって「4大監査法人」として知られています。

有限責任あずさ監査法人

有限責任あずさ監査法人は、東京、大阪、愛知(名古屋)の大都市圏以外にも事務所を構え、約6,000名の人員を抱えています。オランダに本部を構え、世界各国に113,000名のスタッフを擁している「世界4大会計事務所」のひとつKPMGとは提携関係です。有限責任あずさ監査法人の企業紹介をみる

新日本有限責任監査法人

新日本有限責任監査法人は、2008年7月1日に日本初の有限責任監査法人となった不動産、建築分野、製造業を中心とした多方面のクライアントを持つ監査法人です。「世界4大会計事務所」アーンスト・アンド・ヤングと提携関係にあります。

有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツは1968年設立の歴史あるの監査法人です。監査業務だけではなく、マネジメントコンサルティングや株式公開支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービスも提供しており、日本最大級の会計事務所となっています。ニューヨークに本社を構える世界最大の会計事務所・監査法人グループ「デロイト・トウシュ・トーマツ」と提携関係にあります。

PwCあらた有限責任監査法人

「4大監査法人」のなかで最後に有限責任監査法人へ移行したのが、この「PwCあらた監査法人」です。ロンドンに本拠地を置き、世界159か国に180,000名のスタッフを擁する、巨大プロフェッショナルサービスファーム「プライスウォーターハウスクーパース(PwC)」と提携関係です。PwCあらた有限責任監査法人の企業紹介をみる

準大手監査法人

準大手監査法人 準大手監査法人

準大手監査法人は、こんな方へオススメです。

  • 幅広い知識を持っている方
  • 様々な事業分野のクライアントを持ちたい方
  • 将来的に独立を検討している方

4大監査法人は、年間約100社以上の監査を行い、常勤監査実施者数が1,000名以上の規模を持つ大手監査法人です。大手に次ぐ規模を持つ監査法人は、「準大手監査法人」と称され中堅どころの規模といえるでしょう。

4大監査法人同士の認識相違を受けて、東芝が4大監査法人から準大手へ監査業務の変更を検討したニュースは記憶に新しいかもしれません。

準大手監査法人は大手並みのクライアント数を誇るものの、在籍する公認会計士には幅広いスキルが求められることが多いです。分業制が敷かれている大手と比べて、展開事業が異なるクライアントの監査業務を並行して行っているため、専門的知識を活かす必要だけではなく、細かい業務を求められることもあります。

既に公認会計士として活躍しており、将来的に独立開業を検討している方や、公認会計士としてのスキルを活かした転身を視野に入れている方にとっては、経験を積む場としてもよい環境でしょう。

準監査法人には仰星監査法人、京都監査法人、三優監査法人、太陽有限責任監査法人、東陽監査法人、優成監査法人の6社が名を連ねます。(※太陽有限責任監査法人と優成監査法人は2018年7月2日に合併しています。)

それ以外の中小規模監査事務所

それ以外の中小規模監査事務所 それ以外の中小規模監査事務所

それ以外の中小規模監査事務所は、こんな方へオススメです。

  • オールラウンダーとして活躍したい方
  • コミュニケーション能力に自信がある方
  • 会計の面から中小企業をサポートしたいと思っている方

個人でも商店を経営することは可能であり、家族経営や小規模な事業所であっても株式会社として成立する様に、大規模な組織だけが監査法人というわけではありません。
日本国内には、複数の公認会計士による共同経営が行われている事業所や、個人で会計事務所を構えている中・小規模の監査法人も存在しており、監査法人の実に9割以上がこの中小規模監査事務所が占めるといわれています。

中小規模の監査法人の下では従業員の数が少ないことが多く、各公認会計士が担当にあたる業務は非常に多岐にわたります。忙しい中で幅広い種類の仕事を行なうには、高い実務能力やクライアント対応スキルについて柔軟に考えることが必要です。
事業規模が小さく監査対象が少ない中小規模の監査法人にも、優秀な公認会計士はいます。
公認会計士としてオールラウンダーを志す、あるいいは勤務を続けるに連れて必然的に総合能力が高まることでしょう。また、クライアントにとっては、中小規模の監査法人へ依頼すると監査に掛かる費用が安く済むのがメリットでしょう。

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