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監査法人の転職

Change of an audit corporation

会計士の4つのキャリアパス4 career patshs

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監査法人への転職

CHANGE TO AN AUDIT CORPORATION

マイナビ会計士は、会計監査、内部統制監査、システム監査、IPO支援、IFRS導入支援、各種コンサルティング・アドバイザリーなどの多様な職種、BIG4をはじめとした大手監査法人、準大手・中堅監査法人など様々な求人情報、企業情報を会計士専任のキャリアアドバイザーが転職サポート致します。

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監査法人の業界動向

TREND OF AUDIT CORPORATION

監査法人の採用トレンドの大きな特徴のひとつに、景気の動向に左右されやすいという点があります。そのため、好景気であれば監査法人の会計士の採用は非常に活発です。リーマンショックによって急激に縮小したIPO(新規公開株)市場も、2013年以降は堅調で回復基調にあります。また、日本版内部統制(J-SOX)の導入や四半期決算の導入など、監査法人に対する新たなニーズが高まりを見せています。そこで、監査法人業界では、ここ2〜3年続く積極的な人材採用は継続され、2018年も“採用バブル”とさえ形容されるようなトレンドになると予想されます。

監査法人の年間業務スケジュール

1月JAN
第三四半期レビュー業務
2月FEB
クライアントと会計上の論点の相談・解決
3月MAR
内部統制監査(ロール・フォワード手続)
4月APR
有価証券報告書(金商法)監査
5月MAY
有価証券報告書(金商法)監査
6月JUN
有価証券報告書(金商法)監査
7月JUL
第一四半期レビュー業務
8月AUG
夏休み
9月SEP
クライアントと内部統制監査の年間
スケジュール決め
10月OCT
第二四半期レビュー業務
11月NOV
内部統制監査
(整備状況評価・運用状況評価)
12月DEC
リファード業務
4大監査法人(BIG4)の動向

近年は、人材確保を経営上の重要戦略に据えてきた4大監査法人(BIG4)ですが、必要な人材確保は一段落し、2018年はこれまでの採用トレンドとは少し様相が異なることが予測されています。
その背景には、AIの導入による業務の効率化や、職場環境の改善による離職率の低下といった要素があります。
さらに、BIG4への転職希望者には、公認会計士試験に合格していることはもちろんのこと、経理スキルや、金融・外資での経験など、プラスアルファの要素が求められる傾向が強まると予想されています。

大手監査法人の動向

日本での監査法人の市場動向を見ると、まだまだBIG4の寡占状態が続いているとはいえ、近年はBIG4に次ぐ大手監査法人が扱い件数を伸ばす傾向が顕著です。加えて、大手監査法人は、会計士の採用においてもBIG4と競合する場面が多いほか、大手監査法人からBIG4への転職者も少なくないため、近年BIG4以上に会計士の人材不足が顕在化しています。
また、大手監査法人は待遇や職場環境などが整っていますので、会計士の離職率が低い法人も多くあります。そのため、各法人により採用姿勢に大きな違いがあります。目指す大手監査法人の情報をよく吟味し、中途採用の情報を中心に、常に情報のアップデートをしておく必要があるでしょう。

中堅監査法人の動向

中堅監査法人の場合、BIG4や大手監査法人と比較すると、常に会計士の採用に積極的な傾向があります。しかし、少数精鋭である分、一人ひとりが担当する業務の幅も広く、また採用後に人材育成をするゆとりがない法人も多い傾向があります。会計士の採用でも、高い基準を求める法人が多いことは覚えておきたいポイントです。
また、中堅監査法人は、近年大手監査法人の出身者を管理職待遇で迎え入れるケースも増加傾向にあります。

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監査法人の求人ニーズ

AUDITING CORPORATION'S RECRUITMENT NEEDS

2018年の監査法人の求人動向は、景気が上向いていることやIPO市場の活性化、IFRS(国際財務報告基準)を採用する企業の増加、さらには公認会計士の合格者数が減少していることもあって、近年続いている積極的な採用トレンドが、今後も継続することが予想されています。そこで、監査法人への転職を希望する会計士に求められるスキルや経験を、年代別に見ていきましょう。

  • 20 代
  • 30 代
  • 40 代
  • 【年代別】求められるスキル、
    経験・活かせるスキル、経験
  • 活発な採用動向に支えられて、20代での転職は比較的ハードルが低くなっています。そのため、監査法人での勤務経験が浅くても、体力や将来の伸びしろがあると判断されれば、転職に成功する確率も高くなります。
    ただし、公認会計士資格が必須であるのはもちろん、最近では監査法人の規模にかかわらず、日本企業の海外進出をサポートするニーズも増加しているため、TOEIC700点以上の英語力が求められる場合も多くなっています。
  • 30代の転職者は、法人から即戦力を求められる場合がほとんどです。そのため、20代と比較すると、それまでのキャリアが重視される傾向が強くなります。30代前半であれば、英語力(TOEIC800点以上)や上場企業での経理業務の経験など、強くアピールできる武器がある場合は、監査法人での勤務経験がなくても転職できる可能性はあります。しかし、30代後半となると、監査法人での勤務経験が求められる場合が多くなります。
  • 40代での転職の場合は、監査法人での勤務経験が必須であるだけではなく、今まで経験してきた業務の中身を問われることになります。IPOやIFRS対応、財務会計をベースにしたコンサルティング経験は大きなポイントとなります。また、40代での転職の場合、管理職ポジションへの転職というケースもあるため、実務経験以外にマネジメント能力などが求められる傾向も強くなります。
  • 【年代別】監査法人の
    キャリアパス・ポジション
  • 20代で監査法人に転職した場合は、ほとんどはスタッフからのキャリアスタートになります。その後にシニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナー、シニアパートナーと昇進していきます。ステップアップの目安としては、スタッフが3年、マネージャーが5年程度なので、20代ではマネージャーまでの昇進を目指したいところです。
  • 監査法人の場合、以前はほぼ全員がパートナーまでは昇進できるといわれていました。一般的に30代後半には、パートナーに昇進可能となる可能性が高くなります。しかし、近年は30代の場合でパートナーまで昇進できるのは50%程度ともいわれています。
  • 40代では、パートナーに昇進できるかどうかが大きなポイントとなります。監査法人では、パートナーは共同経営者の位置付けとなるため、マネージャーとは明確な業務内容の差が生じます。具体的には、現場から離れて、調書作成やクライアントとの関係構築が業務の中心となります。実務能力よりもクライアント獲得の営業力が重要視される点や、自分が契約書にサインをしているクライアントへの責任が生じる点には留意する必要があります。
【年代別】求められるスキル、
経験・活かせるスキル、経験
20 代
活発な採用動向に支えられて、20代での転職は比較的ハードルが低くなっています。そのため、監査法人での勤務経験が浅くても、体力や将来の伸びしろがあると判断されれば、転職に成功する確率も高くなります。
ただし、公認会計士資格が必須であるのはもちろん、最近では監査法人の規模にかかわらず、日本企業の海外進出をサポートするニーズも増加しているため、TOEIC700点以上の英語力が求められる場合も多くなっています。
30 代
30代の転職者は、法人から即戦力を求められる場合がほとんどです。そのため、20代と比較すると、それまでのキャリアが重視される傾向が強くなります。30代前半であれば、英語力(TOEIC800点以上)や上場企業での経理業務の経験など、強くアピールできる武器がある場合は、監査法人での勤務経験がなくても転職できる可能性はあります。しかし、30代後半となると、監査法人での勤務経験が求められる場合が多くなります。
40 代
40代での転職の場合は、監査法人での勤務経験が必須であるだけではなく、今まで経験してきた業務の中身を問われることになります。IPOやIFRS対応、財務会計をベースにしたコンサルティング経験は大きなポイントとなります。また、40代での転職の場合、管理職ポジションへの転職というケースもあるため、実務経験以外にマネジメント能力などが求められる傾向も強くなります。
【年代別】監査法人の
キャリアパス・ポジション
20 代
20代で監査法人に転職した場合は、ほとんどはスタッフからのキャリアスタートになります。その後にシニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナー、シニアパートナーと昇進していきます。ステップアップの目安としては、スタッフが3年、マネージャーが5年程度なので、20代ではマネージャーまでの昇進を目指したいところです。
30 代
監査法人の場合、以前はほぼ全員がパートナーまでは昇進できるといわれていました。一般的に30代後半には、パートナーに昇進可能となる可能性が高くなります。しかし、近年は30代の場合でパートナーまで昇進できるのは50%程度ともいわれています。
40 代
40代では、パートナーに昇進できるかどうかが大きなポイントとなります。監査法人では、パートナーは共同経営者の位置付けとなるため、マネージャーとは明確な業務内容の差が生じます。具体的には、現場から離れて、調書作成やクライアントとの関係構築が業務の中心となります。実務能力よりもクライアント獲得の営業力が重要視される点や、自分が契約書にサインをしているクライアントへの責任が生じる点には留意する必要があります。

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