関西には大阪府を中心に京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県の2府4県があります。関西は古来より日本の政治の中心地であり、特に近世以降は大阪を核として産業・経済の中心地として発展してきました。経済合理性を備えた積極性のある風土でも知られ、明治以降の近代においても新しいビジネスが大阪でスタートし、その後の日本経済の中核をなす企業も多数誕生しています。
会計士の主要な転職先となる監査法人も、地元密着型からBIG4監査法人の事務所まであり、公認会計士にとっては多様な転職のチャンスがあるエリアです。また、大阪府・兵庫県を中心に、本社や西日本を統括する本社機能を備えた支社を持つ一般事業会社も多くあります。
関西（近畿）エリアの有効求人倍率は1.53で、正社員に絞った有効求人倍率でも1.02と、いずれも求人数が求職者数を上回っています（厚生労働省「各ブロックの雇用動向（平成30年4～6月四半期分及び平成30年7～9月四半期分）」）。
関西には監査法人が46あり、そのうちの35が大阪府に集中しています（日本公認会計士協会「会員数調」2018年12月末時点）。BIG4監査法人は大阪府だけではなく、兵庫県や京都府などの関西エリアに複数の事務所を構えています。
上場企業や大企業が多い関西では、監査法人が企業の税務顧問やコンサルティング業務を担っており、優秀な公認会計士を獲得するための採用活動も活発です。また、コンサルティングファームにおいては、会計士の売り手市場が続いており、特に20～30代は監査法人での実務経験や英語力が、40代以降はそれらに加えてマネジメント力や営業力のスキルがある人材が、転職に成功する傾向があります。一般事業会社の場合は、大手企業よりもこれからの成長が期待されるベンチャー企業での採用活動が活発です。
関西の公認会計士の数は4,954人ですが、このうち3,394人が大阪府に集中しています（日本公認会計士協会「会員数調」2018年12月末時点）。また、関西にある公認会計士事務所・税理士事務所を合わせた事業所の数は5,941ですが、このうち大阪市内に2,478が集中しています（総務省統計局「平成28年経済センサス」）。 関西の公認会計士・税理士の年収は、和歌山県を除く5府県の平均でおよそ706万円となっています（厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」）。
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