会計士・会計士試験合格者・USCPA 2回目以降の
転職をされる方へ

公認会計士・公認会計士試験
合格者にとって、
複数回の転職は不利？

一般事業会社では転職回数が複数回ともなると、「何か問題がある人物かもしれない」と思われ、転職活動に不利に働く場合があります。では、公認会計士や公認会計士試験合格者が、会計士業界内で複数回の転職が不利に働き、転職することが難しくなる場合はあるのでしょうか。

公認会計士や公認会計士試験合格者の場合、一般事業会社のように2回目以降の転職だから不利になるとは一概にはいえません。ただし、年齢によっては不利になるケースはあります。
例えば、20代で転職回数が3、4回となれば、採用側からするとイメージが悪くなるケースもあります。特に、公認会計士試験合格者で、まだ修了考査に合格していないのに転職しようとする場合は、2回目の転職でも不利になる可能性がございます。これは、多くの人が1社目の監査法人に在職しているあいだに、修了考査に合格している中で、2社目でも合格していないとなると、「何か問題があるのでは？」という疑いを持たれてしまうからです。
30代以上であれば、転職回数が3、4回でも問題視されることはあまりありません。ですが、あくまで転職回数が問題視されないだけであって、経験など別の面で審査が厳しくなります。

監査法人や会計系コンサルティングファームなどから一般事業会社へと転職する場合、採用担当者が一般的な転職回数で選考するケースが多く、30代なら3回くらいが限度となるでしょう。
では、監査法人や会計系コンサルティングファームなどへの、公認会計士としての転職の場合、転職回数の多さはどこまでデメリットになるのでしょうか？
極論をいってしまえば、転職回数自体がデメリットになることはなく、経験がとても重視されます。ですから、たとえ転職回数が2～3回でも監査の経験しかないのであれば、市場価値は低くなります。反対に、転職回数が5回でも「CFO（最高財務責任者）としてIPOを成功させた」という経験があれば、市場価値はとても高いといえるのです。

前述したように、公認会計士の転職で重要視されるのは、「転職回数」よりも「経験」です。ですから、2回目以降の転職で、未経験の分野にチャレンジすることは、基本的に問題ありません。ただし注意したいのは、「もう1回転職するかもしれない」ということも想定し、最終的なキャリアを見据えて選択していくことです。例えば、監査法人から会計系コンサルティングファームを転職し経験を積み、最終的には一般事業会社に転職するなどです。
公認会計士は、経験を積むための転職であれば、転職回数は不利にはなりにくいので、あまり慎重になりすぎる必要はありません。反対に、監査しか経験しないまま、ある程度の年齢まで同じ会社で働いてしまうと、別の経験を積んでいる人と差がついてしまいます。自分の望むキャリアプランを見つけたら、できるだけ早く行動に移すべきでしょう。

転職に
失敗しやすいキャリアとは？

転職に失敗しやすいキャリアとしては、前回の転職で望んでいた経験を得ることに失敗した場合や経験を得ていない場合です。
例えば、「IPOを目指してうまくいかずに転々としている」といった場合、公認会計士として監査をしていても、直近のキャリアがブランク扱いになる可能性があります。

このような場合、いつでも監査法人に戻れると思っていたのに、いざ転職しようとしても受け皿がなくなってしまうこともあります。ですから、転職先で望んでいた経験ができていないのなら、たとえ在籍期間が短くても、すぐに転職したほうがいい場合もあるのです。

2回目以降の
転職を成功させるために

公認会計士や公認会計士試験合格者が、2回目以降の転職をする場合、ポイントとなるのは「経験」であることを前述にてご紹介してきました。では実際に転職活動を行う場合、どのようにすれば2回目以降の転職を成功させることができるのでしょうか？

• point 1

  キャリアビジョンを明確にする

  公認会計士の転職はよくあることですから、1回目の転職の際、理由についてはあまり聞かれないことが多いです。ですが、2回目以降の転職では、転職理由は重要な質問のひとつとなります。採用側からすると、複数回の転職はキャリアの軸がぶれていないかが気になりますし、短期間での転職の場合、興味が移りやすい人なのかもしれないと思われます。
  そこで、自分自身がどのようなキャリアプランを前提にしていて、今までの転職理由や応募先の会社で「何を経験したい」と考えているのかを自己分析し、キャリアビジョンを明確にする必要があります。

• point 2

  希望条件を明確にする

  キャリアビジョン以外で明確にしたいのが、役職や働き方などの条件です。例えば、業界や企業規模が変わることで、現状の役職が担保できない場合もあります。特に、転職前の役職がマネージャーやパートナーレベルの場合には、オファー時から同役職を担保ができないことも多いです。
  この場合、役職だけでなく年収ダウンも起きる場合があるので、どこまでが許容できるのかなど、希望条件を明確にしておきましょう。

• point 3

  ネガティブにならない

  書類選考や面接へ進みましたら特に注意したいポイントが「転職理由」になります。「前職に対する不満」など、ネガティブな理由だけを伝えてしまったら、それが事実であっても、採用担当者は良い印象を持つことはないでしょう。「前向きに転職をしたい」と考えていることを第一に伝えるように心がけましょう。例えば、「さらなるキャリアアップを目指して、転職を考えるようになった」など、転職先で叶えたいことを中心に伝えるようにするとよいでしょう。

2回目以降の転職は
マイナビ会計士を活用しよう

公認会計士は2回目以降の転職でも、しっかりとした経験があれば問題ないことがわかりました。ですが、転職は採用されることがゴールではなく、自分の希望するキャリアや職場環境を手に入れることが大切です。
ここでは、マイナビ会計士が2回目以降の転職を希望している方のために行っている、4つのフォローをご紹介します。

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  POINT1
  情報収集のフォロー

  マイナビ会計士では、日頃から企業・法人の採用担当者とコミュニケーションをとっており、採用担当者から聞いた「採用に対する考えやニーズ」に関する情報を持っています。もちろん、一般公開されていない求人情報も把握していますので、より広い条件の中から、的確な転職先を見つけることができます。さらに、社風や職場の人間関係など、ウェブサイトにも載っていない企業のリアルな情報をお伝えすることも可能です。
  そのため、次の転職先について特に明確なプランがない方にも、最適なアドバイスでご提案をすることができるのです。

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  POINT2
  応募時のフォロー

  応募する企業が決まりましたら、キャリアアドバイザーが求人への応募手続きをします。複数の企業へ同時に応募することもでき、より確実に転職活動を進めることが可能です。また書類選考を通過する可能性を高めるために、履歴書や職務経歴書などの応募書類の添削も行っております。場合によってはアドバイスをさせていただきながら、修正や書き直しをお願いする場合もございます。
  さらに、応募書類だけではわからない魅力や人柄が、企業へ的確に伝わるように、強みなどを客観的に記した推薦状を添えて採用担当者にお渡しします。推薦状は選考を円滑に進めるにあたって、たいへん重要な書類であると考え、担当のキャリアアドバイザーが作成しています。

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  POINT3
  面接時のフォロー

  面接に臨む際には、業務内容だけでなく、社風なども含めて応募先企業の特徴についてもお伝えしています。これにより、求職者は幅広い視点で応募先企業について検討し、志望動機を整理することができます。また、企業が求職者を評価するポイントは、応募先企業ごとに異なるため、評価ポイントに沿った自己アピールの方法をアドバイスしています。
  面接対策は、マイナビ会計士が最も力を入れているフォローのひとつです。転職理由についても、応募先企業の人材に対する方針や考え方に合った表現でアピールできるよう具体的にアドバイスしながら、転職が成功するようバックアップしています。

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  POINT4
  内定後～入社までのフォロー

  内定を獲得した後も、マイナビ会計士のフォローは終わりではありません。
  例えば、内定が出た後に「条件の交渉をしたい」と思うかもしれません。また、「退職月が後ろ倒しになってしまったので入社月を変更したい」といったケースもあるかと思います。
  そのような場合、キャリアアドバイザーが窓口に立つことで、求職者と企業・法人との調整を円滑に進めていきます。