内部監査はどんな仕事？

内部監査とは、会社や組織に勤める内部監査人が行う監査のことです。この監査の主な目的は、組織の運営の仕組みやリスクを管理する方法や業務の監視体制などを評価し、問題点を見つけ出して仕事の質を高めることにあります。

一般社団法人日本内部監査協会(IIA-J)の「内部監査基準実務指針」を基本とすると、内部監査の対象範囲は以下の3つです。

• ガバナンス・プロセス
• リスク・マネジメント
• コントロール

上記に挙げた内部監査の仕事は、業務プロセスやリスク管理に関する深い知識が求められるため、ある程度の職務経験のある方が活躍しやすい分野です。そのため、30代からでもこれまでの経験を活かしつつ、新たなキャリアを築くことが可能です。

なお、内部監査の基本について詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

参照：一般社団法人日本内部監査協会｜内部監査基準

30代から内部監査への転職は可能！その理由は？

30代からの内部監査への転職は、以下に挙げた4つの理由から十分に可能です。

• 需要は常にある
• 役割の重要性が高い
• 30代でも若手として将来性がある
• 専門性の高さから人材が不足しやすい

まず、内部監査の需要は絶えず存在し、その役割が担う重要性も高いです。そして、30代の転職者は若手としてのポテンシャルが認識され、企業にとって魅力的な投資対象となり得ます。加えて、内部監査の専門性の高さから人材が不足しやすい状況にあります。

以上の点から、専門性を高めてキャリアアップを図る絶好のチャンスとなっており、30代からでも内部監査に転職することはおおいに意味があります。興味がある方は、ぜひ求人一覧をご覧ください。

それでは、あらためて先に挙げた4つの理由を詳しく見ていきましょう。

需要は常にある

まず挙げられるのは、内部監査の需要は常に存在し、企業が存続する以上は30代に限らず経験豊富な内部監査人の設置を求められ続けることです。

事実、日本公認会計士協会の「上場会社等における会計不正の動向（2023年版）」によると、2019年以降の不正会計事例は年間を通して以下のように一定数の報告があります。また、公表された事例に限られるため、実際にはさらに多くの不正が存在する可能性もあります。

出典：上場会社等における会計不正の動向(2023年版)｜日本公認会計士協会

上記のように不正会計が継続して発覚することは、企業にとって対策を講じる必要があることを意味します。そのためには、内部監査の強化は企業の規模にかかわらず必要となり、同時に内部監査への需要も高まると予想されます。

参照：上場会社等における会計不正の動向(2023年版)｜日本公認会計士協会

役割の重要性が高い

また、現代のビジネス環境では規制の厳格化や企業ガバナンスの重視が進み、内部監査の役割がより一層重要視されています。実際、2023年4月には、効果的な実施と評価に加えて、透明性を確保するために「内部統制基準および実施基準の改定」が行われるなどの見直しは常に実施されているためです。

そのほか、リスク管理とコンプライアンスを強化する上でより専門性の高い内部監査人の起用も考慮され、結果として資格を持った専門家への需要も増加すると見込まれます。

この専門家の筆頭である内部監査人は、一般社団法人日本内部監査協会の事業報告によると、2022年の10,251名から2023年には10,956名へと、705名も増えている現状です。キャリアアップ目的での取得や、企業側の支援による取得などの要因も考えられますが、総じて需要が増加したことは資格保有者数の増加につながっていると考えられます。

このことから、内部監査人は役割の重要性が高くなっており、30代からでもそのポテンシャルを見込まれて採用に至るケースが少なくありません。

参照：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について｜金融庁

参照：事業報告｜一般社団法人日本内部監査協会

30代でも若手として将来性がある

次に、30代の転職者は若手として将来性を見込まれ、ポテンシャル採用も期待できることも1つの理由です。内部監査は、先に触れたようにその需要と重要性の高まりを見せているものの、従事するためには専門性の高い知識や経験を求められます。そのため、即戦力となる経験者の需要が高い一方で、専門性を持つ人材は不足しやすく売り手市場となりやすい状況です。

また、「30代は若手」と聞くと違和感があるかもしれません。しかし、厚生労働省のjob tagによると、内部監査の職種における経験者の平均年齢は42.7歳です。そして内部監査人には、社内業務に関する理解と各部署の責任者に対応できる相応の経験がなくては従事できないことから、30代はまだ若手に分類されます。

さらに、内部監査人の年齢が高くなりつつある企業では若返りを図るため、30代を積極的に採用して育成する傾向も見られます。こうした状況下においては、たとえ資格がなくても経理や財務、会計の知識や経験、その他関連する業務経験を評価されて採用に至るケースも増えるでしょう。

参照：内部監査人 job tag｜厚生労働省

専門性の高さから人材が不足しやすい

最後に、内部監査の業務はその専門性の高さから人材が不足しやすいことも30代からの転職で後押しとなります。特に、J-SOX(日本版SOX法)への対応を含めた広範な業務へ対応でき、グローバル化にも順応できる英語力を有した人材はそう多くありません。

また、2023年4月時点で公認会計士の数が42,602人に対し、同時期の内部監査人は10,956人と約4分の1にとどまります。公認会計士の不足が叫ばれている昨今、それよりも少ない内部監査人も同様に足りていない状況になりやすいでしょう。このような背景から、内部監査の分野では経験豊富な30代の転職者が非常に価値ある存在となりやすく、転職しやすいと言えます。

参照：会員数等調｜日本公認会計士協会

30代で内部監査への転職に成功した事例

ここまでお伝えしたように、内部監査は30代からでも十分に目指せる仕事です。とはいえ、本当に転職できるのか不安に感じる方も多いはずです。そこで、実際に30代で内部監査への転職に成功したマイナビ会計士での事例を紹介します。

本事例で紹介する34歳の男性(以下､Aさんとします)は、大手監査法人でシニアマネージャーとして監査業務に従事していた方です。Aさんの希望としては、生活水準を維持しつつ年収を下げずに転職することです。このためには、人気の大手事業会社や金融機関への内定を獲得することが課題となりました。

そこでマイナビ会計士では、条件を満たす金融機関を含む大手事業会社をご提案。結果として、Aさんは無事に1次面接～条件面談・内定までの選考および活動を約2週間で終え、無事に金融機関の内部監査へ転職を果たすことができました。今回の事例では、一般事業会社の会計監査を担当していた経験が大きな強みとなりました。

この事例以外にも、時期的な要素やその他の要因が重なり、30代からの転職を考える方は少なくありません。しかし、人気のある大手事業会社（金融機関含む）への内定は、競争倍率が非常に高い状況にあることから非常に難しいです。

こうした状況であっても、マイナビ会計士では、相談内容と各業界にマッチした転職活動を専任のキャリアアドバイザーが丁寧にサポートいたします。まずは、不安やお悩みからお気軽にご相談ください。

なお、ご紹介した事例について詳しくは、下記ページで紹介しています。

30代から内部監査に転職するメリット

ここまでお伝えしたとおり、内部監査は30代からでも若手として見てもらうことができ、これまでの経験を活かした転職を実現できます。そして、30代から内部監査に転職するのには、以下のメリットもあります。

• 雇用が安定しやすい
• 専門家としてのキャリアを目指せる
• 年齢がネックになりにくい

雇用が安定しやすい

30代から内部監査に転職する1つ目のメリットが、雇用が安定しやすいことです。内部監査の役割は、企業のリスク管理、ガバナンスの強化、業務プロセスの改善を通じて、企業の持続可能な成長を支えることです。特に、不正防止やコンプライアンスの観点から、企業の内部監査の重要性は年々高まっています。このため、内部監査の専門家はどの業界においても求められる存在であり、その需要も安定しています。

また、不正防止やコンプライアンスの強化が叫ばれる中、内部監査の専門性を高めることは、企業にとって欠かせない人材になれるとも言えるものです。このことから、30代からの転職であっても長く働くことができ、1〜2年ほどで仕事を一通り覚えてからはキャリアアップまで目指すことができるでしょう。

専門家としてのキャリアを目指せる

2つ目のメリットが、内部監査の専門家としてのキャリアを目指せることです。内部監査では、幅広い業務知識と社会動向、法令・規制に関する知識を求められ、専門知識等の継続的な向上を求められます。また、単に不備を指摘するだけに限らず、各部署と連携して解決の方策を探り、自発的改善を促す役割も担うものです。

このことから、内部監査では単に不備を指摘するだけにとどまらず、アドバイザリーとしての専門性の高さを有する人材としてその専門性を高められます。加えて、専門家となれば転職市場での希少価値も高く、希望する条件での転職も比較的簡単です。場合によっては、アドバイザリーとして積み上げた経験を活かして、また新たな領域に挑戦することもできるでしょう。

年齢がネックになりにくい

最後に、ここまで何度か触れていますが、30代から内部監査を目指しても年齢がネックになりにくいこともメリットです。内部監査人には、業務に深い理解があること、各部署の責任者と対等に対話できること、この2点を求められます。一定の経験を経てから従事するケースがほとんどとなるため、総じて平均年齢も高くなりやすいからです。

実際に、厚生労働省のjob tagでは2024年4月時点で42.7歳となっており、30歳からキャリアをスタートさせてもまだ10年以上の猶予があります。通常、業務を覚えるまでに1〜2年ほどかかるとしても、まだまだ若手で将来を踏まえたポテンシャル採用が期待できます。

さらに、内部監査で経験を積むことができれば、経営層への昇進や専門性を活かした新たな役割へのシフトにつながる可能性もあるでしょう。このことから、30代という年齢をネックと捉えるのではなく、これまでの経験やスキルを活かして新たなキャリアを築くチャンスと捉えることが大切です。

30代から内部監査への転職を目指すデメリット

先述したように、内部監査は雇用が安定しやすく、専門家としてキャリアアップを目指せるメリットがあります。しかし、30代から内部監査への転職を目指す場合には、以下のデメリットにも注意が必要です。

• 未経験は学習と実務の両立が必要
• 公開求人数が少なく職場を見つけにくい

未経験は学習と実務の両立が必要

内部監査には財務、会計、法務などの専門的な知識や技術が必要です。また、法規制の変更に伴う更新が頻繁にあり、新しい監査技術の学習と追求も求められます。30代からの転職では、こうした知識や技術を習得するために、学習と実務の両立を実現しなくてはなりません。

加えて、昨今ではデジタル化の進展により、ITやAI技術を活用したデータ分析が監査業務においても重要になっています。このような変化に対応するためには、継続的な学習と自己更新が不可欠です。そのほか、内部監査の仕事内容を踏まえると、以下のスキルを高めていかな必要もあるでしょう。

• 分析力
• コミュニケーション力
• ヒアリング力
• 情報収集力
• 調整力
• ITスキル
• 倫理観
• 専門知識

一方で、見方を変えると自己のスキルを拡充し、キャリアに新たな価値を加えるチャンスです。また、法規制の変更や新技術の導入に伴い、学び続けることで常に業界の最前線に立つことが可能です。30代がまだ若手とされる今、市場価値を高めて安定と成長を実現できるとも言えます。

公開求人数が少なく職場を見つけにくい

次に、内部監査はその専門性の高さから少数精鋭で構成されることが多く、結果として公開される求人数が少ない傾向にあります。また、雇用も安定しやすく職員の入れ替わりが少ないこと、閑職(職責や職務がないか非常に少ない、または重要とされないポスト)や、左遷先として悪く見られること、なども求人が少ない一因となっています。

つまり、30代から内部監査への転職を目指す場合、市場全体として公開されている求人が少ないことを踏まえた転職活動が必要だということです。この点、マイナビ会計士では非公開求人も多く取り扱っており、ご希望に合わせた転職先のご提案が可能です。そもそも内部監査がキャリアプランとして良いものなのか、という不安や疑問からでも構いませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

30代で内部監査に転職する際に有利なスキル・経験

ここからは、新たにスタートを切ろうと考えている方に向けて、30代で内部監査へ転職する際に有利なスキルや経験について、以下に分けて詳しく解説します。

• 内部監査または類似の実務経験
• J-SOX対応の経験
• ビジネスレベルの英語力

内部監査または類似の実務経験

30代で内部監査に転職する際、実際に3年以上内部監査に従事した経験です。この場合、採用側に「即戦力」としての価値をアピールでき、キャリアアップを目指す場合において有利に働くことがあります。また、内部監査の経験がない場合でも、類似の実務経験があればポテンシャル採用を狙って積極的にアピールしましょう。例えば、類似の実務経験には以下が挙げられます。

• 財務・会計業務の経験
• リスク管理・コンプライアンス業務の経験
• システム監査の経験

そのほか、これまで従事したことのある部署を有する企業であれば、該当部署と連携しやすいと捉えてもらえることができ、積極的にアピールできます。このように、30代で内部監査への転職を考える場合、これまでの経験やスキルをどのように活かせるかを考え、積極的にアピールすることが成功への第一歩です。

J-SOX対応の経験・知識

次に30代で内部監査を目指す際、有効な経験・知識として挙げられるのがJ-SOX対応の経験・知識です。J-SOXとは、日本版SOX法（金融商品取引法の一部）の通称であり、企業の内部統制報告制度のことです。この制度は、企業が財務報告の信頼性を高めるために、内部統制の構築と運用、評価を行うことを義務付けています。内部監査の役割は、この内部統制が適切に機能しているかを監査することにあります。

このJ-SOX対応の経験があると、企業が信頼性の高い財務報告を作成するためのプロセスを理解し、監査する能力を有していることをアプローチできます。また、法令遵守の観点から、企業のコンプライアンス体制の強化に貢献できるスキルを持っているとも評価されやすいでしょう。

参照：日本版SOX法(J-SOX)｜日本公認会計士協会

ビジネスレベルの英語力

最後に挙げられるのが、TOEICで700〜800点のスコアを目安としたビジネスレベルの英語力です。昨今では、多くの企業が海外に進出しており、内部監査の対象も国内だけに留まらなくなっています。そのため、内部監査人には、異文化の理解や国際的な基準に基づいた監査を行う能力が求められます。そして、このようなグローバルな環境では、業務を遂行できる英語力の証明が必要です。

TOEICで700〜800点を取れることは、英語での報告書の作成やプレゼンテーションに必要な読み書き能力、そして聞き取り・話す能力を示すことができます。また、英語で記述された基準や規則を直接読み解き、適切な監査を行うための知識を身につけることも可能です。加えて、海外の子会社や関連会社での勤務機会が増えることでキャリアの幅も広げられるでしょう。

30代から内部監査に転職する際に役立つ資格

ここまで触れた30代から内部監査への転職で役立つスキル・経験に加えて、専門知識を証明する以下の資格の取得も有効です。

• 公認内部監査人(CIA)
• 公認不正検査士(CFE)
• 公認リスク管理監査人(CRMA)
• 内部監査士(QIA)
• 公認情報システム監査人(CISA)
• ISO内部監査員資格
• IPO内部統制実務士

中でも、もっとも関連性の高い資格として挙げられるのが、公認内部監査人（Certified Internal Auditor、CIA）です。この資格は、一般社団法人日本内部監査協会によって認定されており、その価値は世界190カ国以上に及ぶ地域で認知されています。

そのため、CIAを取得することにより、日本国内に留まらず、世界のどこでもその専門知識が認められるのも利点です。グローバルスタンダードに準じた専門家として活躍するためにも、CIAはまず取得を目指したい資格と言えるでしょう。

30代における内部監査への転職に関するFAQ

最後に、30代における内部監査への転職に関する以下の質問へ回答します。

• 30代の転職理由の上位は何ですか？
• 内部監査の平均年齢は？
• 内部監査は将来性がありますか？
• 内部監査に向いている人は？
• 公認内部監査人の年収はいくらですか？

30代の転職理由の上位は何ですか？

厚生労働省の転職入職者が前職を辞めた理由の年齢区分によると、30代で転職する理由の上位は職場の人間関係が好ましくなかった（11.6〜12.8%）です。続いて、労働条件の改善を求めて転職する方も多い結果です。以下に、年齢区分の理由を抜粋してまとめました。

出典：転職入職者が前職を辞めた理由の年齢区分の抜粋｜厚生労働省

このことから、30代からの内部監査への転職は、自身のキャリアやライフスタイルに合わせた選択が大切です。経験やスキルを活かして新たなキャリアを築くためにも転職理由を明確にし、内部監査という職種が自分に合っているかを慎重に検討しましょう。

内部監査の平均年齢は？

厚生労働省のjob tagによると、内部監査の平均年齢は42.7歳です。内部監査は豊富な経験と知見を求められるため、中堅・ベテラン層によって支えられています。そのため、30代から転職を検討し、就職したとしてもまだまだ若手と捉えてもらえます。

また、内部監査では1〜2年ほどの期間で一定の業務を覚えて、徐々にキャリアアップを目指すのが一般的です。こうした状況を踏まえると、30代で内部監査への転職を考えている方にとっても、十分にチャンスがあると言えるでしょう。

参照：job tag｜厚生労働省

内部監査は将来性がありますか？

内部監査は、常に多くの企業から需要があり、将来性も高い仕事です。従来、内部監査は組織全体のリスクを特定・評価し、予期せぬ損失や危機から組織を守るために不可欠な存在とされてきました。この状況に加えて、昨今ではデジタル変革やAI、データ分析ツールの活用によって、組織全体の競争力を高める戦略的なアプローチを取ることも少なくありません。

このような背景から、技術の進化による新しいリスクを踏まえ、組織のリスク管理やガバナンスの改善、コンプライアンスの強化に対応できる内部監査人の需要は今後も増加すると予想されます。そのため、非常に高い将来性があり、30代からでも転職を考える価値がある職種であると言えるでしょう。

内部監査の将来性に関して詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

内部監査に向いている人は？

内部監査に向いているのは、以下の特徴を有する人が挙げられます。

• 経営に興味・関心がある人
• 優先順位をつけて働ける人
• コミュニケーションや連携が得意な人
• 論理的に物事を考えられる人
• 物事を俯瞰して見られる人
• 法律や規則を守る姿勢がある人
• 豊富な実務経験や経営者視点がある人
• 支援を得意とする人
• AIやデータアナリティクスに抵抗がない人  

内部監査の業務は多岐にわたり、仕事内容を踏まえると多くの特徴が当てはまります。あくまで参考例のため、上記の特徴を参考にして、自分が内部監査に向いているかどうかを考えましょう。

自らが内部監査に向いているか気になる方は、ぜひ下記ページもご覧ください。

公認内部監査人の年収はいくらですか？

公認内部監査人の年収目安は、500〜1,000万円です。以下に、2024年4月にマイナビ会計士が保有する求人から抜粋した各業種の年収をまとめました。

ただし、上記の年収はあくまで目安であり、実際の年収は経験やスキル、勤務地、企業の業績などによって変動します。公認内部監査人(CIA)としての資格を持つことで年収を高めることもできるため、新たなキャリアを築くための一歩を踏み出しましょう。

まとめ

内部監査への転職は、30代からでも十分に可能であり、多くのメリットが存在します。特に、会計、法務、ITなどの専門知識を持つ方は、内部監査の分野で高く評価されやすいでしょう。また、内部監査の職場では、経験豊富な30代が即戦力として迎えられることが多く、キャリアアップを目指す絶好の機会となります。

転職を成功させるためには、自身の強みを明確にし、それを企業にアピールすることが大切です。マイナビ会計士では、キャリアアドバイザーが現在のスキルの棚卸しから、ご希望に合わせたキャリアプランのご提案まで丁寧にサポートいたします。不安、疑問からの相談でも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。