意味ない？内部監査の仕事内容から見る重要性と確かな将来性

内部監査とは

内部監査とは、組織の業務が適切かつ効率的に行われているかをチェックすることです。経営目標の達成を支援するために財務や業務の状況を分析し、不正やリスクを防止する改善策を経営者に提案します。
また、内部監査では、独立性と客観性を保ちつつ、組織の最高経営層への直接報告により、効率的な統制体制の構築と運用に貢献が求められます。そのため、リスク評価から内部統制の確認、目標達成のための助言提供まで、内部監査は組織のあらゆる側面に影響をおよぼす重要な役割を担うことになるでしょう。

外部監査との違い

外部監査と内部監査は、目的と範囲などで大きな違いがあります。詳しくは、下表にまとめました。

外部監査は財務報告の正確性に重点を置き、株主や公衆に対して報告することが一般的です。一方で、内部監査は組織全体のリスク管理や運営の効率性に焦点を当て、主に組織の管理層に報告するものです。

内部監査で担う仕事内容

内部監査で担う仕事内容は、主に以下の3つにまとめることができます。

内部監査では、監査計画の策定から実施、報告に至るまで、内部監査は組織の健全性維持と向上のために不可欠な役割を担います。また、過去の監査で指摘された問題点のフォローアップを通じて、組織の持続的な改善も促進することも業務の一つです。こうした仕事内容は、組織の運営効率の向上、リスク管理の強化、コンプライアンスの確保、そして全体的なガバナンスの改善に寄与します。

内部監査の仕事内容から見る必要性

内部監査の必要性は、組織のリスク管理、統制体系の強化、ガバナンスの改善、およびコンプライアンスの確保という点に集約されます。まず、内部監査によって組織全体のリスクが特定・評価され、適切なリスク対応戦略が策定されます。これにより、予期せぬ損失や危機から組織を守ることが可能です。

次に、統制体系の確認と改善により、組織の運営効率が向上します。内部監査はプロセスの無駄を特定し、業務効率化の提案を行うことで、組織のパフォーマンスを高める役割を果たすものです。また、ガバナンスの観点からは、内部監査は経営陣や取締役会への重要なフィードバックを提供します。これにより、経営の意思決定がより効果的かつ透明性を持って行われます。
そのほか、法律や規制の遵守を保証するコンプライアンスの役割も大切です。コンプライアンスの確認により、法的なリスクや罰金、評判の損失などのリスクから組織を守ります。総じて、内部監査は以下において、全体的な経営の透明性と効果性を向上させるために不可欠です。

• 組織のリスクの低減
• 運営の効率化の促進
• 法的コンプライアンスを保証
• 全体的な経営の透明性と効果性を向上

内部監査は、組織における重要な機能と言えるため、携わる人は専門的な知識や技能だけでなく、コミュニケーション能力や分析能力などが求められるでしょう。

内部監査の仕事は重要性が高まりつつある

内部監査の仕事は、法的な要件の強化、組織内のリスク管理の必要性が複合的に作用し、その重要性が高まりつつあります。まず、2022年に施行された改正公益通報者保護法により、通報者の保護において法的な要件が強化されました。この法律は、社内の不正行為や問題に対して従業員が通報しやすい環境を提供し、それに伴い内部監査の役割がより一層重要となります。内部監査は、こうした通報を受けて不正や問題を調査し、組織内のリスク管理やガバナンスの強化に貢献することが期待されます。
次に、社内不正の存在とその解決のためには、組織内のリスク管理が必要です。2023年に公開された日本公認会計士協会の「上場会社等における会計不正の動向」を見ると、2020年では40者を超える不正が発生しています。翌年21年には25社、22年には33社、そして23年には34社と減少しているものの、一定数は常に存在するのが現状です。そのため、内部監査は情報を分析し、問題点の特定と改善策の提案により、組織内の透明性と効率性が向上して、不正や問題を未然に防ぐ体制の構築に貢献しなければなりません。
このような背景から内部監査人のニーズが高まっており、組織のリスク管理や法的コンプライアンスの強化に貢献する専門家が求められています。

参照：上場会社等における会計不正の動向（2023年版）｜日本公認会計士協会

内部監査の仕事内容は『競争力』へのアプローチ重視に変化

現代の内部監査は、単にコンプライアンスや財務報告の正確性を確保するだけでなく、組織全体の競争力を高めるための戦略的なアプローチを取ることが求められつつあります。以下に分けて、どのようなアプローチがあるのかを見ていきましょう。

• IT・AI化する分析と行動科学への対応
• リスクの先読みで先手を打つ
• 監査より広い意識改革への貢献

IT・AI化する分析と行動科学への対応

デジタル変革の波は、内部監査においても同様であり、IT・AI化する分析と行動科学への対応が求められます。例えば、AIやデータ分析ツールの導入により、より複雑なデータセットから洞察を得ることが可能です。
また、行動科学の原理を取り入れることで、組織内の行動パターンや文化を理解し、リスク管理やコンプライアンスの向上へも貢献できます。これにより、監査プロセスの効率化はもちろん、予測分析を活用して将来のリスクを事前に特定しやすくなるでしょう。

リスクの先読みで先手を打つ

現代のビジネス環境では、予測不可能なリスクが常に存在することから、リスクの先読みで先手を打つアプローチも求められます。先述したAIやデータアナリティクスなどのテクノロジーを利用することで、企業は様々なリスクをより効果的に管理できるようになりつつあるためです。
具体的には、市場の変動やサイバーセキュリティの脅威など、多様なリスクに迅速に対応するなどが挙げられるでしょう。このように最新技術を活用し、市場の変動、技術革新、規制の変更などによって生じるリスクに対して先手を打つことで、組織の安定と持続可能な成長を支援する「競争力の維持・向上」も内部監査の役割となるかもしれません。

監査より広い意識改革への貢献

最後に、内部監査では広い意識改革への貢献も新たなアプローチとして挙げられます。デジタル化の波は、企業監査の領域を大きく変えつつあり、従来の監査手段を超えて企業の文化や意識を変える方向に向かっています。
例えば、自動化された監査プロセスは、時間とコストを削減し、より効率的な監査を可能にします。また、監査に留まらず、戦略的意思決定やリスク対応においても同様に役立つでしょう。これにより、定性的な業務から脱却し、より透明性、説明責任、信頼性の向上へと注力できます。その結果、組織全体の監査に対する意識を改革し、より高品質で効率的な監査サービスも提供できるでしょう。
あくまでも一例ですが、こうした従来の企業文化や意識改革がデジタル化によって行われることにより、企業価値や信頼性の向上、競争力の向上につながることが見込まれています。

内部監査で高まる将来性

内部監査の仕事は、将来性が高く、やりがいも大きいと言えます。ここまで触れたように、法的な要件だけでなく、組織の競争力向上にも貢献する重要な役割を担うためです。
会計不正は、残念ながら毎年のように発生しており、その需要は常に高い状態を維持しています。また、デジタル化の波によって、単にコンプライアンスや財務報告の正確性を確保するだけでなく、組織全体の競争力を高めるアプローチも求められつつあります。そのため、内部監査の需要は、組織の規模や業種に関係なく、今後も増加すると予想されます。

内部監査の転職市場

内部監査業務の転職市場は、大手企業を中心に需要が高まっています。コンプライアンスの重視とビジネス環境の変化により、内部監査の専門性がより求められているためです。

• 企業のグローバル化やデジタル化に伴うリスクの多様化や複雑化
• コーポレートガバナンスや内部統制の強化による内部監査機能の重視
• 内部監査人材の不足や高齢化による後継者不足
• IT・AIなどのデジタル化による業務内容の変化

こうした内部監査の転職市場では、経験豊富な監査人材が特に重宝されており、キャリアアップやワークライフバランスの改善を求める転職者にとって魅力的な選択肢となっています。また、未経験者でもチャンスがありますが、監査業務の経験や広範な財務・会計・法務知識が有利に働く場合が多いです。
内部監査に興味がある方は、ぜひ転職市場をチェックしてみてください。内部監査の求人は多数ありますが、それぞれに特徴や条件が異なります。自分に合った企業やポジションを見つけるためには、専門的な知識やノウハウを持つ転職エージェントに相談することがおすすめです。

内部監査で担う仕事内容の魅力

内部監査を担う仕事内容には、以下の魅力があります。

• 分析・判断する力が身に付く
• 大きな達成感を得られる
• 貴重な存在として認められる

内部監査では、組織の全体像や戦略を把握し、各業務や管理体制が経営目標に沿って効率的かつ効果的に行われているかをチェックします。そのため、経営者の視点で物事を考える力や、論理的に分析・判断する力が身に付くでしょう。
また、問題点や改善点を報告書にまとめて経営者や監査委員会に提出し、改善策の実施状況や効果をフォローアップします。そのため、改善が進むほど組織の業績や信頼性の向上に貢献していることを実感でき、大きな達成感も得られることも魅力です。
加えて、組織のさまざまな業務や管理体制に精通し、リスク管理やコンプライアンスの専門家としても活躍できます。このように、組織で貴重な存在として認められることが、やりがいにもつながるでしょう。

監査法人での勤務に向いている人

監査法人での勤務に向いているのは、以下のような人です。

• 衝突が発生しても確実に業務を進められる人
• 上位職位の人と効果的に交渉できる人
• 効率的かつ正確に作業をこなせる人
• 分析的な視点や思考を持っている人
• 高いコミュニケーション能力がある人
• コンプライアンスへの強い意識がある人

監査法人での勤務は、高い専門性と責任感が求められる一方で、多くの学びや成長の機会があります。また、様々な業界や企業の経営状況や戦略を知ることもできるでしょう。次項では、より具体的に、どのようなスキルが求められるのかも紹介します。

内部監査の仕事内容から見える求められるスキル

内部監査の仕事内容から見える求められるスキルは、以下が挙げられます。

それぞれのスキルは、組織内でのリスク管理とプロセスの改善に不可欠であり、効率的で効果的な監査を行うために必要不可欠です。こうしたスキルがある場合、組織のリスク管理と運営効率の向上に大きく貢献できるため、内部監査に向いていると言えます。

内部監査の仕事内容に活かせる資格

内部監査に関連する資格は、以下があります。

• 公認会計士(CPA)：財務報告と会計の専門知識を証明する資格
• 公認内部監査人(CIA)：内部監査の専門家として認識される国際的な資格
• 情報システム監査人(CISA)：IT監査や情報セキュリティに関する専門知識を証明する資格
• リスク管理認定資格(CRMA)：リスク管理に特化した専門知識を認定する資格

こうした資格は、それぞれ異なる視点から内部監査を行える専門性を証明できるものです。そのため、専門性と信頼性が高まり、企業の内部統制の強化やリスク管理の改善に寄与することが期待されます。また、企業の経営陣や他部署とのコミュニケーションも円滑に行え、企業全体の業績向上に貢献できるでしょう。内部監査を目指す場合には、資格の取得もぜひ検討してみてください。

まとめ

内部監査の仕事内容には、分析・判断力が身に付く、大きな達成感が得られる、貴重な存在として認められるという魅力があります。また、法的要件だけでなく、組織の競争力向上にも貢献する重要な役割を担うため、高い将来性とやりがいもあります。
こうした背景から、内部監査は経営目標の達成やリスク管理に不可欠であり、内部監査人のニーズも高まる見込みです。そのため、内部監査の転職市場では、経験豊富な監査人材が重宝されるでしょう。
もし内部監査への転職をお考えであれば、キャリアアドバイザーへ相談することをおすすめします。マイナビ会計士のキャリアアドバイザーは、現状を丁寧にヒアリングし、適切なキャリアプランを提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。