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USCPA
米国公認会計士

転職先とニーズは?

公認会計士の転職市場では、キャリアにプラスアルファの付加価値をつけることで
転職の選択肢の幅を広げる方が増えています。
近年、注目されているUSCPA(米国公認会計士)の資格もそのひとつです。

そこで、USCPAの資格を取得することのメリットや、取得者が活躍できるフィールド、
転職市場での価値とニーズについて、詳しくご紹介します。

目次

USCPAは転職に有利?

USCPAとは、U.S. Certified Public Accountantの略称で、アメリカ各州が認定する公認会計士資格です。アメリカでは「CPA」の呼称が一般的ですが、日本では日本国内の公認会計士資格と区別するために、USCPAの呼称が一般的です。

USCPAは世界で最も広く認知されているビジネス資格のひとつで、日本の公認会計士のあいだでも、キャリアアップの目的で取得を目指す方が増えています。

では、USCPAを取得すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。転職市場において有利に働く理由としては、次のようなものが挙げられます。

グローバルなフィールドで会計士業務ができる

USCPAの魅力は、国際的に通用する資格であることです。アメリカ以外でも、USCPAに関してMRA(国際相互承認協定)を結んでいるオーストラリア・カナダ・メキシコ・ニュージーランド・香港・アイルランドでも、追加研修等を受けることで現地の会計士と同じ業務が行えます

英語力のアップや会計知識のブラッシュアップにつながる

USCPAはアメリカの資格なので、当然、試験は英語で行われます。そのため、試験を受けるには、ある程度の英語力が必要です。

また、日本で公認会計士資格をすでに取得している方にとっては、会計知識のブラッシュアップになるほか、試験の中では一定レベルのIT知識が求められることから、会計分野に必要なIT知識を身に付ける機会にもなります。

このようにUSCPAは、転職のフィールドをグローバルに拡大できるとともに、英語力やIT知識などを身に付けていることの証明にもなるため、転職市場では有利に働きます。

転職市場におけるUSCPAの需要

USCPA資格は、会計分野のビジネス英語が実務レベルで身に付いていることを 示すことができます。そのため、次のような企業には、特に需要があります。

・外資系企業や海外進出している日本企業などをクライアントに抱える監査法人
・外資系企業(特に英語圏)
・日本を本拠地としたグローバル企業
・海外展開を狙う企業
・アメリカ市場に上場している、あるいは上場を目指している企業
・アメリカを中心に海外に連結子会社を持つ企業
・日本企業の現地法人
・海外企業の合併・買収を手掛ける企業
・クロスボーダーM&Aなどの案件を扱う金融機関
・コンサルティングファーム

ただし、日本におけるUSCPAは、あくまで付加価値的な資格であるため、それぞれの分野においての会計士としてのキャリアやスキルが必要なことは、いう言うまでもありません。

USCPA有資格者が活躍できる転職先

USCPAの資格取得者が活躍できる転職先について、具体的に見ていきましょう。

会計士の転職先として一般的な監査法人や会計事務所、税理士法人などでも、USCPA有資格者に期待される業務は異なります。事前に転職先での業務のイメージを持っておくといいでしょう。

監査法人

現在、大手監査法人の監査部門やアドバイザリー部門では、USCPA有資格者の採用が増加傾向となっています。中でも、BIG4監査法人 でその動きが顕著です。

監査部門では、USCPA有資格者であれば、経験を問わない求人もあります。アドバイザリー部門では、以前なら経理等のキャリアは必須となっていましたが、人材不足もあって、要件が緩和される傾向があります。

特に近年、公認会計士の転職先として人気なのがFAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)です。

FASは、日本国内でのM&Aや企業再生が一般的になることに伴って登場してきたコンサルティングサービスで、近年は各監査法人でもFAS専門の関連会社を設立する動きも活発です。BIG4系列のFASの場合、取り扱う案件の規模が大きいものが多い一方、担当業務は細分化されています。

また、クロスボーダーM&Aといった案件の増加などに伴い、中堅・中小の監査法人でもUSCPAの有資格者を採用するケースが増えています

さらに、海外の監査法人へ転職する道も開けています。海外の監査法人に転職する場合は、滞在が長期間になったり、帰国後の年齢が40歳を超えると日本で再び転職活動する難度が上がったりするため、転職活動を行う前に検討が必要です

会計事務所・税理士法人

会計事務所では、外資系企業をクライアントに持つ中堅・中小の会計事務所において、USCPA有資格者の採用を行っています。

税理士法人では、国際税務部門でUSCPA資格は高く評価されます。中堅税理士法人では、クロスボーダーM&Aなどの案件を扱う、国際事業部門などでニーズがあります。

コンサルティングファーム

大手や中堅のコンサルティングファームでは、USCPA有資格者のニーズがあります。クロスボーダーM&Aや海外が絡んだ事業再生業務などの担当者としての採用となることが多いようです。

ただし、コンサルティングファームへの転職では、USCPA資格を取得しているだけではなく、国際会計の専門知識や関連業務の豊富な経験を求められることがほとんどです。

FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)

監査法人の項目でもご紹介しましたが、FASは近年人気の業種となっています。各監査法人がFAS専門の関連会社を設立する動きが活発です。

少数精鋭で専門性の高いサービスを提供しているブティック型のFASの場合は、BIG4系と比較すると案件の規模は小さくなりますが、プロジェクトの開始から終わりまで一貫して担当することが多いため、幅広い経験を身に付けることができます

転職先として選ぶ際には、扱っている業務の特性を見極めて、自分の望むキャリアを身に付けられる選択をすることが大切です。

一般事業会社

一般事業会社などに転職する会計士も多くなっています。経理や内部監査がおもな業務ですが、USCPA有資格者には、それらとは違うニーズもあります。企業の種類別にご紹介しましょう。

日系企業

日系企業の中であっても、USCPA有資格者に対する求人ニーズの高い企業はあります。具体的には、海外事業部門がある企業や、海外子会社を持つ企業が挙げられます。

求人は経理部門のほか、海外子会社の運営が正常に行われているのかを財務情報から読み解いて評価するポジションなどで、資格が役に立ちます。

最近では大手企業に限らず、中小企業でも海外進出をする企業が増加しているため、日系企業におけるUSCPA有資格者へのニーズは高まりを見せています

また、大手企業を中心に、アメリカの会計基準で上場している会社が増えています。それ以外にも、海外の投資家に向けて英語での財務諸表の作成を求められるケースも増えています。

こうした企業のIR部門では、英語と会計両方の知識があるUSCPA有資格者に対するニーズがあります。

総合商社

一般事業会社の中で、USCPAと親和性が高いのが総合商社です。経理・財務部門だけではなく、経営企画やCFO(最高財務責任者)のポジションでも会計士の有資格者が活躍しています。

USCPAの資格があれば、海外との取引や海外勤務など、活躍のフィールドはさらに広がります。

外資系企業

外資系企業ではUSCPAの認知度が高いため、転職に際しても資格が有利に働きます。経理・財務系ポジションでの求人が多く、入社後の昇進でもUSCPA資格は評価につながります。

海外の事業会社

日本国内だけでなく、海外の一般事業会社に転職をするという選択肢もあります。欧米の先進国であれば、日本との待遇に大きな差はないどころか、むしろ国内よりも高い年収が狙えます。

発展途上国や新興国の場合は、現地採用者は給与レートが現地の従業員と同等となり、日本国内との給与格差が生じるケースがあるので、事前に十分なチェックが必要です。

金融機関

金融機関でも、USCPA有資格者のニーズがあります。クロスボーダーM&Aや海外関連事業などでは、国際会計の知識や知見が役立ちます。

特に注目されているのが、投資銀行への転職です。外資系の投資銀行は高い年収も期待でき、USCPA有資格者にとって魅力ある転職先のひとつです。

ただし、業務はハードです。また、投資銀行などの金融機関は、会計士の一般的な職場である監査法人とは、企業風土や業務内容に大きな違いがあり、転職を希望する場合は自分の適性を十分に見極める必要があります。

USCPA有資格者が活躍できるエリア

ご紹介してきたように、USCPA有資格者に対するニーズが高い業種・業界は、国内だけでなく海外も含めて多岐にわたります。それでは、求人の多いエリアはどこなのか、具体的に見ていきましょう。

日本国内

USCPA有資格者の転職先は、海外展開しているグローバル企業が多く、監査法人の場合でもBIG4を中心に大手クライアントや大型プロジェクトを取り扱う法人が中心になります。

そのため、活躍できるエリアも、大手監査法人や外資系企業などが集中している東京・大阪・名古屋といった都市部となります。

海外

USCPAは、そもそもアメリカの会計士資格なので、もちろんアメリカでの求人ニーズは多くあります。

しかし、USCPAは国際的な会計士資格でもあるため、MRAを結んでいる国やエリアであれば、その国の会計士として現地の会計士と同じように業務を行うことが可能です。

USCPAの協定を結んでいる各国の協会 には、次のようなところが挙げられます。

<USCPAに関してMRA(国際相互承認協定)を結んでいる協会>
・Institute of Chartered Accountants in Australia(オーストラリア)
・Canadian Institute of Chartered Accountants(カナダ)
・Canada, Mexico, and United States Memorandum of Understanding(カナダ・メキシコ・アメリカ)
・Chartered Accountants Ireland(formerly the Irish Institute of Chartered Accountants)(アイルランド)
・Instituto Mexicano de Contadores Publicos(メキシコ)
・New Zealand Institute of Chartered Accountants(ニュージーランド)
・Hong Kong Institute of Certified Public Accountants(香港)

これらの協定を結んでいる国の中には、専門資格を保持していることで永住権の取得に関してポイントが加算される制度を取り入れている国があります。

オーストラリアやニュージーランドなどですが、将来的にその国での永住権の獲得を目指している方にとって、USCPAの資格は有利に働きます。

USCPA有資格者の転職における注意点

企業のグローバル化が進む中、公認会計士にとってUSCPAは取得するメリットが高い資格です。日本に限らず海外においても、転職でキャリアアップする際、有利に働くのがUSCPAです。

ただし、USCPAはあくまで英語力にプラスして会計の専門知識があることを示す資格なので、資格があるというだけで簡単に転職ができるわけではありません

そこで、USCPA有資格者が、転職する際に注意したいポイントについてご紹介します。

自分のキャリアに合った転職先か

USCPA有資格者には、高度で専門性の高い業務をこなすことが期待されます。そうした業務を行うためには、経理経験、監査法人での実務経験、コンサルティングやアドバイザリーの経験といった実務経験が不可欠です。

そのため、実際に転職する際には、自分のキャリアに合った転職先を探すことがポイントとなります。

景気や業界によってUSCPA枠の採用人数が異なる

求人数は景気動向に大きく左右されます。そのため、USCPAに限らず、資格職であったとしても、希望のポジションへの転職を狙う場合には、景気動向に気を配る必要があります。

また、一般事業会社の経理部門の場合、USCPAの採用枠が1回に1、2名など、少数の場合が多くなりますが、監査法人の場合は、1回に数十人単位で採用するケースもあります。転職の際には、こうした採用人数の違いにも着目する必要があります。

USCPA資格だけに頼らない転職を

世転職市場におけるUSCPAの価値は、実務経験にプラスされた付加価値的な要素が強いものです。

USCPAの資格を取得することで、転職先の選択肢の幅やキャリアアップを望むこともできますが、それだけに頼らない転職を心掛けることも大切です。

日頃の会計業務への取組みや実績とセットで、USCPAの資格も活きてきます。転職を成功させるためにも、USCPAの資格が有効に働くキャリアパスを検討してみてください。

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