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USCPA
米国公認会計士

転職するために!
業種別の転職動向や評価のポイント

採用ニーズが高まり
売り手市場に

USCPA(米国公認会計士)はアメリカの資格ですが、
世界中のさまざまな業種や職種の方が転職やキャリアアップを目的に挑戦しています。
USCPA試験は、日本の公認会計士試験とどのような点で異なるのでしょうか。

USCPA取得者が活躍できるフィールドや、転職市場の動向も把握しておきたいところです。
そこで、USCPAの資格試験の概要資格取得者が活躍できるフィールド業種別の転職市場動向のほか、
USCPA取得者が転職において意識すべきポイントなどについてご紹介します。

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押さえておきたい

USCPAの転職動向や評価のポイント

アメリカの公認会計士資格「USCPA」

USCPAとは?

USCPA(U.S. Certified Public Accountant/米国公認会計士)は、アメリカ各州が認定する公認会計士資格です。国や業種、職種、年齢を問わず、さまざまな人が就職や転職、キャリアアップなどのためにUSCPA試験に挑戦しています。

USCPA試験について

試験の科目

USCPAの試験は、以下の4つの科目から成り立っており、科目合格制となっています。

・FAR(Financial Accounting & Reporting/財務会計)
・BEC(Business Environment & Concepts/ビジネス環境および経営概念)
・AUD(Auditing & Attestation/監査および手続き)
・REG(Regulation/商法・税法)

これら4科目すべてを同時に受験する必要はなく、不合格になった場合でも、何度でも受け直すことができる点がUSCPAの特徴です。フレキシブルな受験が可能なため、在職中に挑戦する人も多くなっています。 ただし、合格から18ヵ月を経過した科目は失効となってしまうため、1科目でも合格したら、それから18ヵ月以内に全科目に合格することが望ましいでしょう。

ライセンスの取得が必要

USCPAになるためには、試験に合格してからライセンスを取得する必要があります。ライセンスを取得して初めて、USCPAと名乗ることが可能となります。

ライセンスを取得するにあたっては、USCPA試験の合格に加えて実務経験が必要です。USCPAは、全米統一の試験となっていますが、取得のための実務経験は州ごとに多少違いがあります。受験した州でライセンスを取得したことになるため、出願の際は自分の実務経験の内容に応じ、ライセンスを取得できる州を選ぶことがポイントです。なお、日本での実務経験も認められます。

身に付く知識やスキル

USCPA試験で身に付く知識やスキルは、経理や会計の知識だけにとどまりません。まず、試験はすべて英語で行われるため、ビジネス英語レベル以上の、プロフェッショナルとしての英語スキルを習得することができます。

また、USCPA試験では、ITの基礎知識も試験範囲となっています。ITの基礎的な知識も学ぶことになるため、これからの時代に求められるビジネスパーソンとしてのスキルアップが期待できるでしょう。

受験地について

USCPA試験は、従来はアメリカで受験する必要がありました。しかし、世界各地で受験できるよう、受験地の国際化が進められた結果、現在は日本や南米、中東、ヨーロッパなどでの受験が可能となっています。受験のハードルは大きく下がったといえるでしょう。

また、USCPAにはMRA(国際相互承認協定)があり、資格を取得してから協定参加国の追加研修などを受ければ、現地で会計士として業務を担うこともできるようになります。日本以外の国で会計士として働いてみたいと考えている場合にも、USCPAは役立つでしょう。

USCPAの市場価値は?

USCPAの市場ニーズ

USCPAの市場でのニーズは、どのようになっているのでしょうか。

まず、英語スキルが求められる外資系企業はもちろん、グローバルビジネスを展開する企業でもUSCPA資格は非常に有利に働くといえるでしょう。また、このような企業に関わるコンサルティング企業や、会計知識を活かせる監査法人、会計事務所などでも高いニーズがあります。

ここで注意したいのは、転職の場合は、USCPAを取得していることに加えて、さらに専門的な知識や経験を求める企業や会計事務所が多いということです。他の業種や職種と同様に、中途採用という制度の中では、資格だけでなく、それまでに身に付けたスキルや経験も重視されるためでしょう。

USCPAが活躍できるフィールド

USCPA取得者が活躍できる分野

ここからは、USCPA取得者が活躍できる分野について見ていきましょう。USCPAは、経理・会計の専門的な知識を活かせる経理職や財務企画・分析、税務、監査、保証業務全般のほかにも、おもに外資系企業や海外事業部門を持つ企業などで活躍が期待できます。

外資系企業

外資系企業ではUSCPAの認知度も高く、就職や転職において資格が有利に働きやすいといえるでしょう。 外資系企業は年功序列ではなく、個人のスキルを重視する実力主義の傾向があります。そういった意味でも、USCPA取得者は、自己研鑽に励むビジネスパーソンとして高く評価されるでしょう。

海外事業部門がある企業

海外事業部門がある企業でも、アメリカの会計ルールを知っているUSCPA取得者は歓迎される傾向があります。経理職にとどまらず、業務の幅を広げたり、昇進時の武器にしたりすることができるでしょう。 また、将来的には海外事業部門に携わりたいという方にも、USCPAの取得はおすすめです。資格を取得してアピール材料とすることで、海外事業部へと引き抜かれることも期待できます。

海外子会社を持つ企業

海外に子会社を持つ企業は、子会社の実績管理のために、英語スキルを持っていて、会計基準の違いに強い人材を求めています。国際的な会計基準の知識と高い英語スキルを兼ね備えたUSCPA取得者は、ここでも重宝されるでしょう。

「英語」×「会計のプロ」としてグローバルな活躍ができるUSCPA。
人それぞれの事情を踏まえた上でマッチングさせていただきますので、
ぜひマイナビ会計士にご相談ください。

USCPA取得者が転職の際に意識すべきポイント

USCPA取得者の転職ポイント

USCPA取得者が転職を成功させるためには、どのような点を意識すべきなのでしょうか。ここでは、「経験」「転職市場の状況」「経歴や人柄」の3つのポイントについて見ていきましょう。

希望職種に近い経験があるか

  • 希望職種の経験がないとしても、その職種に近い経験があるかどうかがとても重要です。

例えば、「コンサルティング業務の経験はないが、金融機関での融資営業経験がある」「経理やコンサルティング業務の経験はないが、財務分析業務の経験はある」など、希望する職種に近い経験があることで、採用の可能性はアップするでしょう。

採用が活発な転職市場の状況

  • 転職のハードルは、本人のキャリアだけではなく、転職市場によっても変わってきます。

例えば、景気が良く採用が活発に行われている転職市場であれば、未経験者の採用ハードルも下がるでしょう。

また、企業の採用枠に注目してみることもポイントです。企業の経理部門では、1企業あたり1~2名の採用となっていることが一般的ですが、大手監査法人の場合は数十名以上の採用枠があります。

このように、「景気が良く採用が活発か」「採用枠の多いポジションか」という点に注目してみることもポイントです。

経歴や人柄

  • USCPA取得者の場合でも、もちろん経歴や人柄が重視されます。

「転職回数が少ない」「大学や大学院を意味なく浪人・留年せずに卒業している」「仕事と試験勉強を両立して資格を取得した」といった、入社後もきちんと働くと思ってもらえるような経歴を示せるかどうかが重要です。

USCPAは、在職中に資格を取得する方も珍しくありません。「仕事を辞めて、試験勉強に専念していました」となると評価が下がってしまう可能性があるため、注意しましょう。

業種別・USCPA資格取得者の転職市場動向

転職市場動向

最後に、業種別のUSCPA取得者の転職市場動向を見ていきましょう。

監査法人

監査法人においては、海外企業の日本の子会社の監査を行って海外本社へ情報を提供するリファーラル業務や、アメリカで上場している日本企業と金融機関向けの監査、海外に子会社を持つ日本企業の監査などを担当する部門を中心に、USCPA取得者の積極的な採用が行われています。

監査法人や部門それぞれで採用基準も大きく変わってくるため、法人や部門ごとの採用ニーズを見極めることがポイントとなるでしょう。

税理士法人

税理士法人では、おもに大手の国際税務部門、中でも移転価格アドバイザリー部門においてUSCPA取得者の採用が行われています。グローバル化を推進する多くの企業が、国際税務や移転価格のプロフェッショナルを必要としており、USCPA取得者が積極的に採用されているのです。

採用意欲の波が短期間で変わりやすい分野でもあるため、市場動向を見つつアプローチすることが転職成功のポイントとなります。

会計・M&A・事業再生コンサルティング会社

会計・M&A・事業再生などのコンサルティング会社では、中途採用の多くの募集要項で、M&A・事業再生コンサルティングの経験者や投資銀行出身者が条件となっています。監査法人での会計監査業務経験や、それに類似したコンサルティング・アドバイザリー経験、大手企業での経理財務経験などが特に求められているようです。このような経験を持ち、さらにUSCPA取得者であれば、採用のチャンスも大いに期待できるでしょう。

特に、財務アドバイザリーファームにおいては、英語スキルを備えた公認会計士や、監査や企業経理財務出身のUSCPA取得者のニーズは高いです。

中小会計事務所

中小会計事務所の中には、USCPA取得者はもちろん、科目合格者や試験勉強中の方も対象に採用活動を行っているところがあります。また、大手の日系グローバル企業だけでなく、中小企業のグローバル化も加速していることを背景に、そのような企業の税務顧問を行う会計事務所でも、USCPA取得者の採用を行うところが増えつつあります。

中小会計事務所の場合、それぞれの事務所の組織人員やニーズによって、経験を重視したり英語スキルを重視したりと、募集要件も変わってきます。

経理財務・内部監査・経営企画

経理財務・内部監査・経営企画のいずれの分野においても、USCPA取得者を採用したり、採用活動において高く評価したりする企業はあります。これらの分野の活動を行っている企業は、おもに海外に子会社を持つ日系グローバル企業と外資系企業の2つに分けられます。日系グローバル企業は中堅社員・スタッフを中心に採用しており、外資系企業はマネージャーポジション以上の募集が多い傾向があります。

また、内部監査・経営企画部門は、経理財務と比べて求人数は少ない傾向があり、これらの部門は実務経験を重視しているようです。ただし、資格が採用の決め手となることも珍しくありません。そのような意味でも、USCPAは有力な武器となるでしょう。

ビジネスパーソンとしてもキャリアアップが期待できるUSCPA

世界中の企業がグローバル化を加速させてきたことで、企業活動は日本国内にとどまらず、世界規模で行われるようになりました。そのような意味でも、USCPAは高く評価される資格といえるでしょう。英語で米国基準の会計を学習し、合格することで高いスキルと知識を証明することができるUSCPAは、会計士としてキャリアアップを考えている方には、十分チャレンジする価値のある資格といえるでしょう。

自身の適性に応じて、どのフィールドでキャリアを形成したいのかについても考えつつ、USCPAの取得や転職に挑戦することをおすすめします。

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