米国公認会計士(USCPA)の需要が高まっている

米国公認会計士(USCPA)の需要は、グローバル化の進展に伴いますます高まっています。

まず、米国公認会計士とグローバル化の親和性の高さが理由に挙げられます。米国公認会計士は、アメリカにおける会計、監査、税務、ビジネスの知識を証明できる資格です。この資格を取得することで、グローバル化に必要な以下のスキルを証明できます。

• 英語の試験を通過できる国際基準の英語力
• 国際的な会計・税務のビジネススキル
• 試験に含まれるIFRSの内容における理解

次に、グローバルスタンダードとなっているIFRS(国際財務報告基準)の導入企業の増加です。実際に、株式会社東京証券取引所の調査結果では、2014年の42社と比較して23年では274社と9年で約552.38%の増加となっています。

参照・出典：企業会計審議会第10回会計部会 資料IFRS任意適用の状況｜株式会社東京証券取引所

IFRSへの対応が求められると、当然ながら会計士にもその知識に加えて、進出先の会計・税務を理解するための英語力も求められます。もちろん、これは海外へ進出している日本企業においても同様ですし、日本でスモールビジネスをスタートさせた海外企業においても言えることです。

企業はこうしたIFRSを筆頭としたグローバル化に対応するため、条件にマッチする人材を探す必要があります。結果、米国公認会計士の資格が1つの基準として使われ、需要を高めていると見込まれます。

なお、日本では米国公認会計士の取得をスキルアップやキャリアアップの目的で目指す方が多くいます。概要や難易度、試験については下記ページをご覧ください。

日本と海外で異なる働き方

米国公認会計士を取得した際には、日本企業に加えて、海外（外資系含む）企業を就職・転職先として見据えることができます。そのため、日本と海外で異なる働き方にも目を向けておきましょう。

下表は、文化や制度の違いを概観するため、日本の企業と米国の企業（外資系企業）の違いをまとめたものです。違いを知るだけでも、メリット、デメリットがあることに気づけます。

日本企業と比較すると、海外では自主性を求められるほか、手厚い報酬制度の一方でキックオフ制度による突然解雇の可能性も捨てきれません。安定をとるか、実力主義を選ぶかのように見えますが、実情は企業によっても異なるため、参考程度にとどめてください。

米国公認会計士(USCPA)の試験・転職に向いている人

米国公認会計士(USCPA)の試験と転職に適しているのは、以下の方が例として挙げられます。

• 英語に苦手意識がない人
• 年単位で勉強を継続できる人
• 会計や簿記、監査に抵抗がない人
• 海外で働きたいと考えている人
• 大手監査法人・外資系・グローバル企業で働きたい人
• ほかの国内公認会計士と差別化を図って優良な転職求人に触れたい人

ただし、いずれも向いていると言えるだけで、必ずしも当てはまる必要はありません。これから詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。

英語に苦手意識がない人

まず、英語に苦手意識がない人は、米国公認会計士(USCPA)の試験や転職に向いていると言えます。米国公認会計士の資格を活かして働く場合、英語力がこの分野での成功に不可欠だからです。

資料1つを作成するにも、日常的にコミュニケーションを求められます。また、書類作成からプレゼンテーション、ステークホルダーとの連絡に至るまで、英語を基本とした業務となります。

このことから、ビジネスにおける英語での会話力を示す場合には、TOEICで800点前後、英検で準1級程度のスコアが必要でしょう。また、現地でのビジネスシーンでは、スラングも当たり前のように使われます。自ら気になった言葉を聞いたり調べたりするなど、英語に対する学習意欲の高さも1つの素養です。

勉強を年単位で継続できる人

勉強を年単位で継続できる人も、米国公認会計士の試験や転職に向いていると言えます。USCPAの試験は非常に難易度が高く、日本人は言語のギャップにも苦しむことで、合格率が下がると見込まれるからです。実際に、AICPAが4半期ごとに公開する合格率のデータのうち、2023年の場合は下表のとおりです。

参照・出典：Learn more about CPA Exam scoring and pass rates｜AICPA

単純なSection別の合格率は約51.39%であるものの、4つの試験にすべて合格する確率はわずか約6.74%となります。そのため、米国公認会計士に合格するには、長期間にわたる継続的な学習が必要となります。場合によっては、全科目合格までに2年以上の期間を要することもあり、長期的な視野と持続力が求められると言えるでしょう。

会計や簿記、監査に抵抗がない人

会計や簿記、監査に抵抗がない人にも、米国公認会計士の試験や転職に向いているでしょう。試験は会計、簿記、監査の知識を深く問うものであり、それぞれの分野に明るい必要があるからです。まず、先に触れたように試験科目は4つあり、それぞれに対する深い理解と知識が求められます。

そして、試験はすべて英語で行われるため、英語力も必要となります。総じて、会計や簿記、監査に抵抗がない人は、複雑な問題を解決する能力や、細部に注意を払う能力が高い傾向にあります。そのため、「会計の知識×英語力」でキャリアを切り拓くことが可能です。

海外で働きたいと考えている人

米国公認会計士(USCPA)の試験や転職には、海外で働きたいと考えている人も向いています。同資格は国際的に認知され、MRA(国際相互承認協定)を結んでいる国（オーストラリア、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、香港、アイルランドなど）での業務が可能だからです。具体的には、海外子会社での勤務や転勤、海外での転職などが挙げられます。

また、アメリカやオーストラリアなどの海外を主軸に、国際的に活躍するフィールドを検討できるでしょう。ただし、現地の文化や言語は各国や地域・州によって異なり、ビザの要件にも違いがある点には留意する必要があります。それを踏まえても、成果主義かつ自主性の求められる環境に身を置きたいと考えている方にとっては、米国公認会計士によるスキルの証明は非常に有効です。

大手監査法人・外資系・グローバル企業で働きたい人

米国公認会計士は、大手監査法人、外資系企業、グローバル企業を目指す人も取得したい資格と言えます。資格を持つことで、それぞれの企業でのアピールポイントになるからです。もちろん、すでに働いている人であっても、キャリアアップの一環として有効です。

特にBIG4と呼ばれる世界最大級の監査法人では、英語を基軸とした海外企業とのコミュニケーションを求められます。また、海外展開を進める日本企業も、国際会計基準(IFRS)への対応や海外子会社の管理などで需要があります。求人数は景気動向や業界の状況によって変動しますが、こうした需要の高まりを狙ってさらにキャリアアップを目指している人にもおすすめできる資格です。

ほかの国内公認会計士と差別化を図って優良な転職求人に触れたい人

最後に、米国公認会計士は、ほかの国内公認会計士と差別化を図って優良な転職求人に触れたい人にも非常に有益な選択肢となります。

• 公認会計士：約8.47%
• 米国公認会計士：約6.74%

単純に、双方の試験を通過すると考えただけでも約0.57%と非常に低いです。日本公認会計士協会に登録している会計士の数は、2024年2月の時点で35,547人です。これら全員が試験を受けたとしても、計算上では約203人のみと非常に希少性が高いと言えます。

また、資格は国際的に認知されており、グローバル企業や外資系企業での就職・転職のチャンスも増えます。公認会計士と米国公認会計士のダブルライセンスは、その専門性の高さと確かな英語力、海外への対応力で他社と差別化できます。その力を活かしてキャリアアップを目指す場合は、非常に有益なものとなるでしょう。
参照：概要／会員数｜日本公認会計士協会

米国公認会計士(USCPA)が向いていない人

米国公認会計士(USCPA)は、以下の方には向かないかもしれません。海外での働き方の性質上、またコミュニケーションを求められる業務上において、不利になる可能性があるためです。必ず向いていないとするものではないため、参考程度にチェックしてください。

• 英語の学習が苦手な人
• 意見交換・提案が苦手な人
• 安定した雇用を求める人
• グローバル企業を目指していない人

英語の学習が苦手な人

まず、英語の学習が苦手な人は、米国公認会計士としてのキャリアを追求するのが難しいかもしれません。資格を活用して就職・転職した先の業務は、会計の専門知識だけでなく、英語力も必要とされるからです。

• 米国の会計基準や税法を理解するための読解力
• クライアントや同僚とのコミュニケーションの会話力
• レポートやプレゼンテーションにおけるライティング力

など、業務をこなすのが困難で、ストレスを感じる可能性があります。実際、実践的な会話をこなせるレベルは、2023年のTOEICにおけるL&Rのスコア分布に置き換えると745点以上（全体の23.9%）となります。加えて、現場ではスラング等の言葉にも慣れる必要があり、苦手なら働いているうちに辛くなるかもしれません。

参照：DATA & ANALYSIS 2023｜TOEIC公式

意見交換・提案が苦手な人

次に、意見交換や提案が苦手な人も、米国公認会計士の取得やキャリアには向いていない可能性があります。空気を読む文化は、日本特有のものです。そのため、海外では意見をはっきりと述べ合うことが一般的で、時には感情的になることもあります。

そのため、意見をしっかりと受け止めたり、自分の考えを明確に伝えたりするコミュニケーションスキルが重要視されます。ときには、同僚との意見交換、さらにはクライアントに対する提案までストレスに感じてしまうことも少なくありません。意見の相違が生じた場合には、他人の意見を尊重しつつ、自分の意見を適切に伝える英語力が必要となるでしょう。

安定した雇用を求める人

米国公認会計士の資格を取得して就職・転職した際、安定した雇用を求めている場合も適していないことがあります。先述したとおり、海外の職場環境は成果主義が主流であり、日本の長期的な雇用保証がないことも多いからです。以下に、簡単にまとめた比較表を再掲載します。

このように、米国公認会計士として成功するためには、成果主義の職場やキックオフ制度がある職場で働くことの理解と対応が必要です。そのため、安定した雇用を求める人は、米国公認会計士としてのキャリアを追求する前に、自分がどの職場環境で働きたいのかを明確にすることを考える必要があるでしょう。

グローバル企業を目指していない人

グローバル企業を目指していない人にとっても、米国公認会計士の資格取得は必ずしも必要ではありません。グローバルなビジネスの知識とスキルを身につけるためのものであり、それらが必要とされない職場ではその価値も低下するからです。

例えば、事業会社やコンサルティング会社など、特定の業界や地域に特化した企業では、米国公認会計士の資格よりも、その業界や地域に特化した知識やスキルを求められることが多いです。あくまでもキャリアおよびスキルアップの一環として取得する場合に向いていると言えるでしょう。

米国公認会計士(USCPA)から目指せるキャリアパス

米国公認会計士(USCPA)から目指せるキャリアパスには、以下が挙げられます。

• 大手監査法人（監査部門・FAS部門・アドバイザリー部門など）
• 大手税理士法人（国際税務部門など）
• コンサルティングファーム
• FASファーム
• 日系企業の海外事業部門
• 総合商社
• 外資系企業（経理・財務系のポジションが中心）
• 金融機関
• 投資銀行

それぞれの職種では、米国公認会計士の資格を活かして、企業の財務戦略の策定、税務対策の立案、内部監査の実施、投資判断の支援など、幅広い業務を担当できます。キャリアパスについて詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

米国公認会計士(USCPA)に向いている人に関するFAQ

米国公認会計士(USCPA)に向いている人に関するFAQへ回答します。

• USCPAは転職に有利？
• USCPAは意味がない？
• 米国公認会計士を目指せるTOEICは何点？
• 米国公認会計士は日本で独立できますか？
• 米国公認会計士の年収はいくらですか？
• 米国公認会計士と公認会計士、どちらが難しいですか？

USCPAは転職に有利？

米国公認会計士(USCPA)の資格は、転職市場において大きな強みとなります。USCPA資格の取得によって得られるスキルは、以下のように多岐にわたります。

• 英語力の向上
• 会計知識のブラッシュアップ
• IT知識の習得

また、国際的に通用する資格であるため、グローバルなフィールドでの会計士業務において有利に働くからです。このように、USCPA資格を持つことで、外資系企業や海外進出している日本企業など、英語を必要とする職場での需要が高まるでしょう。詳しくは、下記ページをご覧ください。

USCPAは意味がない？

米国公認会計士(USCPA)の資格は、特定のキャリアパスや目標に対しては有意義なものですが、それがすべての人にとって有益とは限りません。USCPAの取得が意味をなさない理由は、主に以下の3つです。

• USCPAを活かせるキャリアを希望していない
• USCPAを取得するには時間・労力がかかる
• 希望するキャリアにUSCPAが意味をなさない

USCPAを活かせるキャリアを希望していない場合、USCPAの取得には時間と労力がかかるため、その労力を他のスキルアップに使った方が良いという意見もあります。詳しくは、ぜひ下記ページをご覧ください。

米国公認会計士を目指せるTOEICは何点？

米国公認会計士(USCPA)を目指す際のTOEICスコアの目安は、700〜800点とされています。USCPAの試験はすべて英語で行われるため、高い英語力が求められます。そのため、ビジネスシーンでの英語コミュニケーションが可能なレベルである700〜800点を目安にしましょう。

ただし、TOEICスコアはあくまで参考の1つであり、USCPAの試験には会計や税務などの専門知識も必要です。したがって、TOEICのスコアが目安に達しているだけでなく、専門知識の習得と英語力の向上を並行して行うことが、USCPAの試験に合格するためのポイントとなります。

米国公認会計士は日本で独立できますか？

米国公認会計士(USCPA)が日本で独立するためには、前提として公認会計士の資格が必要となります。あくまでもUSCPAは、米国の会計基準や税法を理解し、それに基づいて会計監査や税務処理を行うことができる資格にとどまります。

なお、ダブルライセンスを持つことで、日本と米国の両方の会計基準や税法に対応できるため、クライアントの幅が広がります。また、国際的なビジネスを行う企業からの需要も高まるでしょう。

米国公認会計士の年収はいくらですか？

米国公認会計士(USCPA)の年収は、マイナビ会計士が保有する実際の求人情報から推定すると、おおよそ400万円から1,200万円です。ただし、これはあくまで一般的な範囲であり、具体的な年収は勤務地、経験年数、業界、職務内容などにより大きく異なります。

日本で米国公認会計士の資格を活かして働く場合、外資系企業や国際的な会計事務所、コンサルティングファームなどで需要があります。具体的な求人情報を確認し、自らが目指す年収の基準に届いているかを確認しましょう。以下のリンクから、米国公認会計士の求人一覧をご覧いただけます。

米国公認会計士の求人一覧

米国公認会計士と公認会計士、どちらが難しいですか？

単純な科目合格率の平均値だけで比較すると、米国公認会計士(USCPA)の試験よりも公認会計士試験のほうが難易度は高いと言えます。

• 米国公認会計士：約51.39%（2023年Q1〜3の平均）
• 公認会計士：約11.54〜36.83%（2023年短答式〜論文式の値）

ただし、すべての試験を突破する確率に加えて、言語のギャップを踏まえると米国公認会計士のほうが難易度は高くなります。以下は、2023年における資格取得となるまでの試験にすべて合格する確率です。

• 米国公認会計士（4科目すべて合格）：約6.74%
• 公認会計士（最終合格者）：約8.47%

このように、実際にはそれぞれ異なる国の会計基準と法律、試験方式に基づいているため、直接的な難易度比較は困難です。なお、USCPAの難易度・合格率と勉強方法については、下記ページもご覧ください。

まとめ

米国公認会計士の資格は、以下の方には向いていると言えるでしょう。

• 英語に苦手意識がない人
• 年単位で勉強を継続できる人
• 会計や簿記、監査に抵抗がない人
• 海外で働きたいと考えている人
• 大手監査法人・外資系・グローバル企業で働きたい人
• ほかの国内公認会計士と差別化を図って優良な転職求人に触れたい人

一方、以下のような方は、米国公認会計士の資格取得やキャリアが必ずしも最良の選択とは限りません。

• 英語の学習が苦手な人
• 意見交換・提案が苦手な人
• 安定した雇用を求める人
• グローバル企業を目指していない人

いずれの場合も、それぞれの目指すキャリアや目標に合わせて、自分に最適な資格やスキルアップの道を見つけることが大切です。米国公認会計士の高いスキルと知識、そしてグローバルな視野を持つことで自身のキャリアを大きく飛躍させたいと考える方はぜひ挑戦してみてください。