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USCPA(米国公認会計士)を取得するメリットと活かし方を解説

USCPA(米国公認会計士)を取得するメリットと活かし方を解説

「USCPAはアメリカでしか通用しない資格だ」という考えでは、クライアントの国際化が進む会計業界で取り残されるおそれがあります。

確かに、日本国内の中小企業だけを顧客ターゲットに据える公認会計士として一生を終える予定ならUSCPAは意味をなさないかもしれません。ただ、今後公認会計士として更なるキャリアアップを目指しているのなら、スキル磨きのために広い視野をもつべきでしょう。

そこで、今回は、USCPAのメリットやキャリアへの活かし方について解説します。あわせて、USCPAのデメリット・注意点も紹介するので、さいごまでご一読ください。

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USCPA(米国公認会計士)とは

USCPA(U.S. Certified Public Accountant)とは、米国各州が認定する「米国公認会計士」資格のことです。アメリカのAICPA(The American Institute of Certified Public Accountants)が実施します。いわば、日本国内で実施している「公認会計士試験」のアメリカ版といえるでしょう。

試験では、会計をはじめ、経理・財務・税務・法務などのビジネス全般に活かせるさまざまな専門知識が英語で出題されるため、USCPAを取得すれば、「高い専門性と英語力を有すること」を転職市場でアピールできます

USCPAの概要は次の通りです。

・州ごとに試験が実施される
・USCPAを活かして働けるのはライセンスを取得した州とMRA(国際相互承認協定)参加国のみ
・試験合格後に各州でライセンスを取得しなければいけない
・日本の公認会計士試験と異なり、USCPA試験を受験するには各州で規定する受験資格が必要
・日本の公認会計士試験と異なり、科目合格制度が採用されている

特に注意を要するのが、「USCPAを取得しただけでは日本で公認会計士として働けない」という点です。

あくまでもUSCPAは「米国」公認会計士資格なので、日本で公認会計士を名乗るには、日本で実施される公認会計士試験に合格しなければいけません。

USCPAの取得は意味がない?

「日本で働くのにUSCPAを取得するメリットはあるのか」「わざわざ労力を割いてUSCPA取得を目指す意味はなさそう」など、USCPAに対しては懐疑的な声が少なくありません。

確かに、「米国に移住後、現地で会計士として働くキャリア」を想定している人には取得が望ましいようにも思えますが、日本国内だけでキャリア形成を目指す人にとっては縁遠く感じるのも仕方がないでしょう。

ただ、会計業界でキャリアアップを目指すなら、USCPAは取得しておいた方が良い資格のひとつです。その理由は次の3点です。

・「USCPA取得者」を募集要綱に挙げる転職求人は意外と多い
・USCPA取得者は、「高い会計知識と英語力」を転職活動の強みにできる
・国際的な素養が備わっている方がハイステータスな転職求人に対応しやすい

ですから、「USCPAの取得は意味がない」は間違いです。

今後、グローバル化が進むのは明白である以上、ほかの公認会計士との差別化を図りながら自由にキャリア選択できる環境を整えるには、USCPAなどの他資格を積極的に取得するべきでしょう。

USCPA(米国公認会計士)を取得するメリット

USCPA(米国公認会計士資格)を取得するメリットは次の5点です。

1.キャリアアップの可能性が広がる
2.会計分野に必要なIT知識を身に付けられる
3.業界の生き残り競争に有利になる
4.英語力の証明になる
5.海外の会計士として働ける

キャリアアップに貢献する

USCPAは国際的に通用するグローバルな会計資格なので、取得者のキャリアアップに貢献します。

たとえば、USCPAの試験をパスするには、国際会計基準の知識だけではなく、企業法務やファイナンス、経済学などの網羅的な知識が必要です。

つまり、USCPA取得者は「ビジネス全般の知識を網羅的に有している」という評価を受けるので、日本国内だけに留まらないキャリア選択肢を獲得できます

たとえば、日本企業の海外事業部門、外資系企業、大規模監査法人、大手コンサルティングファーム、新進気鋭のベンチャー企業のCFOなど、幅広い選択肢から思い描く通りのキャリアを歩めるでしょう。

会計分野に必要なIT知識が身につく

USCPAの試験では、「監査・会計」という会計士としての専門領域だけではなく、「情報技術(IT)やビジネス法」などの周辺領域も試験科目に含まれます。

つまり、USCPA試験の勉強をするなかで、会計分野に必要なIT知識を身に付けられるということです。

今後、会計業界はAI化が進むことが予測されており、最新のIT知識に精通した人材が求められるようになるでしょう。

「USCPAの勉強を通じて実務上ニーズの高いスキルを獲得できる」という意味で、USCPAを取得するメリットは大きいと考えられます。

生き残りに有利となる

「ほかの人材と差別化できる」という意味で、USCPAは大きな役割を果たします。

そもそも、日商簿記1級、公認会計士資格、税理士資格など、会計業界で働く人々はさまざまな資格・スキルを活用してより良いキャリア形成を目指していますが、会計業界ではこれらの資格は一般的なものです。

そのなかで、USCPAは「語学力・国際会計知識の高い証明」になるので、ほかの会計士と差別化できるというメリットがあります。今後、グローバル化の浸透によって、「日本国内だけに通用するスキル」だけでは会計業界を生き抜くのは難しくなるでしょう。

簿記だけ、公認会計士だけ、という人を出し抜いて業界の生き残り競争に勝ち抜くために、余裕のあるタイミングでUSCPA取得をご検討ください。

英語力を証明できる

USCPAを取得するには英語力が必要です。つまり、USCPAを取得していることは、ビジネスシーンでも通用する英語スキルの証明に役立ちます。

たとえば、外資系企業やグローバル展開をしている企業、監査法人の海外拠点の求人案件で高い評価を受けやすいでしょう。

海外の会計士として働ける

USCPA取得者は、国際相互承認協定(MRA/Mutual Recognition Agreement)を締結した以下の国々で会計士として働くことができます。

・オーストラリア
・カナダ
・アイルランド
・ニュージーランド
・メキシコ
・香港
・アメリカ

USCPAは、アメリカ以外の場所でのビジネスチャンスを開拓したい人、海外への移住を検討している人におすすめです。

なお、国ごとに別途就労要件を定めているので、詳細については各資格管理団体などにお問い合わせください。

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USCPA(米国公認会計士)のデメリット

つづいて、USCPA(米国公認会計士)のデメリットや注意点を紹介します。

1.州ごとに受験資格が異なる
2.試験合格とは別にライセンス要件を満たす必要がある

受験資格が州ごとで異なる

まず、USCPAは誰でも受験できるというわけではありません。

日本の公認会計士試験には受験資格は存在しませんが、USCPAは受験資格を満たした人物しかチャレンジできないというデメリットがあります。

しかも、USCPAは州ごとに受験資格が異なる点で更なる注意が必要です。

たとえば、ニューヨーク州の場合、4年制大学卒業の学位要件は不要ですが、総取得単位数は120単位以上でなければなりません(かつ、Financial Accounting、Managerial Accounting、Taxation、Auditingは必須)。

また、ワシントン州の場合には、4年制大学在学中の受験は可能であるものの、卒業の学位は必要で(卒業見込制度の利用可能)、総取得単位数は150単位以上に設定されています(かつ、会計単位・ビジネス単位の下限要件あり)。

このように、受験資格が州ごとに定められているので、USCPAを受験する州を決定する際には、かならず受験資格を満たすかどうかをご確認ください。

別途でライセンスの取得が必要となる

USCPA取得者という肩書で仕事をするには、試験をパスしたことに加えて、別途ライセンスを取得しなければいけません。

そして、受験資格と同じように、ライセンスの取得要件も州ごとにバラバラなので、受験前にライセンスを取得しやすい/取得できる州をチェックする必要があります。

たとえば、ワシントン州の場合には、Social Security Numberは不要で1年以上の実務経験もアメリカ国外のもので足ります。

これに対して、ニューヨーク州の場合にはライセンス取得の要件にSocial Security Numberが挙げられているため、アメリカ国内で居住・労働が認められた人しかライセンスの付与を受けられません。

このように、居住要件や実務経験の年数・実習場所などについても細かく規定があるので、受験前にかならずご確認ください。

USCPA(米国公認会計士)が向いている人

資格を取得するのはキャリアに活かすためです。希望キャリアの役に立たない資格をもつことには何の意味もありませんし、取得するための労力・時間・費用が無駄になるだけです。

ですから、USCPA取得を推奨されるべきなのは、「希望キャリアでUSCPAの強みを活かせる人」だといえるでしょう。

たとえば、次のような人はUSCPAを取得するべきです。

・アメリカやオーストラリアなどに移住して公認会計士として活躍したい人
・海外クライアントを抱える大手監査法人や外資系企業に活躍の場を広げたい人
・ほかの国内公認会計士と差別化を図って優良な転職求人に触れたい人
・「会計の知識×英語力」でキャリアを切り拓きたい人

一点注意を要するのが、「USCPAだけでは日本国内で公認会計士を名乗れない」という点です。

日本国内での監査業務に力を入れたいのなら、まずは公認会計士資格取得を目指すべきでしょう。

USCPA(米国公認会計士)を取得すると選べる転職先

USCPA(米国公認会計士)を取得すればキャリアの選択肢が増えることは先ほど紹介した通りです。

たとえば、以下で紹介するような転職先が候補に挙がるので、USCPAという付加価値を活かしてどんどんステップアップしましょう。

・大手監査法人(監査部門・FAS部門・アドバイザリー部門など)
・大手税理士法人(国際税務部門など)
・コンサルティングファーム
・FASファーム
・日系企業の海外事業部門
・総合商社
・外資系企業(経理・財務系のポジションが中心)
・金融機関
・投資銀行 など

USCPAの活かし方

どのような資格でも、転職市場で有利な材料として活用するには、「当該資格を有することが高評価につながる求人案件にフォーカスする」ステップが不可欠です。

これは、高いステータスを有するUSCPAでも同じです。たとえば、日本国内企業だけをクライアントに抱える中小規模監査法人の求人案件では、USCPAを取得していることは大きなアドバンテージになり得ません。

ですから、USCPAを活かして転職活動をする場合には、国際会計基準や連結会計などの高度な会計スキルが要求される求人案件に絞ることをおすすめします。

なお、USCPA取得者を求めるような募集案件では、「USCPAを取得していること」に加えて、「一定の実務経験があること」も重要視される傾向が強いです。

たとえば、BIG4などの大手監査法人での監査業務、外資系コンサルティングファームなどでのクロスボーダー業務、各種アドバイザリー業務などの経験があれば、転職活動時に高い評価を得やすいでしょう。

USCPA(米国公認会計士)の取得難易度・勉強時間

USCPAの試験では、簿記・会計に加えて、経営学・経済学・法学・ビジネス論・IT論などの知識が広く浅く問われます。

ですから、「1つの分野を時間をかけてじっくりと理解を深める」という勉強方法ではなく、「合格水準をクリアできるように全分野を確実に押さえる」という勉強方法を採用しなければいけません。

そして、何よりも重要なのは、USCPA合格を目指すなら、専門科目の知識を習得すると同時に、英語力も高める必要があるということです。

受験生ごとに英語力に差はあるかと思いますが、一般的には「USCPAに必要な英語力はTOEIC800点が目安」といわれています。

以上のことを踏まえると、USCPA取得に必要な勉強時間の目安は次の通りです。

・公認会計士取得者や帰国子女:約1,000時間
・これから英語や会計の勉強をする人:1,500~2,000時間以上

なお、海外資格であるUSCPAの取得を本気で目指すなら、受験予備校などのサポートを得るのが賢明でしょう。

というのも、適切なカリキュラムを提示してもらえるだけではなく、試験制度や受験手続きなどの情報も随時収集しやすいからです。

まとめ

USCPA(米国公認会計士)はアメリカを中心とする会計専門家の資格ですが、わざわざ渡米しなくても幅広い場面で活かせる有力な資格です。

とはいえ、試験はすべて英語で問われますし、出題範囲も幅広く、簡単に合格できるものではありません。最低でも1,000時間以上は専門分野と英語の勉強に充てる必要があります。

ただ、USCPAの試験に合格しさえすれば、大手監査法人の重要ポストやコンサルティングファームなどの有望キャリアにも手が届きやすくなります。

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