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監査法人から経理へ転職するという選択肢

監査法人から経理へ転職するという選択肢

監査法人で一定の経験を積んだ後、「事業会社の経理へ転職できるのか」と考える人は少なくありません。働き方を見直したい、より事業に近い立場で数字に関わりたい、将来的に管理部門でキャリアを築きたいなど、その背景はさまざまです。本記事では転職の現実的な可能性、事前に考えるべきポイント、メリット・デメリット、向き・不向きなどを解説します。

後田 一輝(ペンネーム)

公認会計士

2008年より大手監査法人(BIG 4)にて、会計監査に従事。主に上場企業の会計監査、内部統制監査、金融機関の監査、米国基準の子会社の監査など幅広く従事。その後、2014年より同系列のM&Aコンサルファームにて、財務デューデリジェンス、株式価値算定などM&A業務に従事。 2018年には事業会社に転職、事業会社側でM&Aを推進。案件のコーディネートからPMIまで一通りの業務を推進。また、2021年には別会社に転職。事業推進に向け、事業計画の策定、事業戦略の策定、また、管理指標の管理などを行なっている。

目次

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監査法人から経理への転職はできる?

まず前提として、監査法人から経理への転職は「可能かどうか」という点が気になるでしょう。結論から言えば十分に可能であり、実際の転職事例も数多く存在します。ただし、評価されるポイントや注意点を理解しておくことが重要です。

転職市場での評価

監査法人出身者は、会計知識や監査経験を強みとして評価されやすい傾向があります。特に公認会計士やUSCPA資格を持っている場合、財務諸表全体を俯瞰できる力や内部統制への理解は即戦力とみなされやすいでしょう。上場企業やIPO準備企業では、決算・開示体制の整備や監査対応を見据えて、監査法人出身者を積極的に採用するケースもあります。
しかし、その評価がそのまま内定につながるわけではありません。企業側は、「経理実務をどこまで任せられるか」という視点でも慎重に判断しています。仕分けや月次決算といった実務への理解や適応力を具体的に示せなければ、「会計に強い人」という評価に止まってしまう可能性があります。そのため、資格や経歴を並べるだけでなく、経理としてどのように貢献できるのかを言語化することが重要です。

評価されやすいスキル・経験

会計基準(J-GAAP/IFRS等)への理解、財務諸表の構造を説明できる力、監査対応経験は大きな武器になります。また、論点整理や資料作成能力、コミュニケーション力も評価される要素です。監査法人での経験は「見る力」に強みがありますが、それを「実務に活かせる形」で語れるかが鍵になります。

転職が難しいケース

監査年次が高くなるほど、経理実務(仕訳入力や月次決算)の経験不足を懸念される場合があります。また、年収やポジションに強いこだわりを持ちすぎると、選択肢が限定されます。経理としてどのように貢献できるかを具体的に示せるかどうかが、成功の分かれ目になります。

監査法人から経理へ転職する前に考えておくこと

転職を成功させるためには「できるかどうか」以上に、「なぜ転職するのか」を明確にすることが重要です。

なぜ経理に行きたいのか

監査法人の働き方が厳しいという理由だけでは、転職後の満足度は高まりません。事業に近い立場で数字を扱いたいのか、将来的に管理職やCFOを目指したいのか、それとも生活の安定を重視したいのか。自分の価値観や優先順位を整理しておくことが大切です

経理のどんな環境を選ぶのか

経理の仕事内容は、企業規模やフェーズによって大きく異なります。上場企業では決算・開示業務が中心になりますが、非上場や成長企業では業務範囲が広く、制度設計や業務改善に関わる機会もあります。自分がどのような経験を積みたいのかを明確にし、それに合った環境を選ぶことが大切です。

年収・評価のイメージ

短期的には年収が下がるケースもありますが、長期的なポジションや働き方の安定を考えれば合理的な選択になることもあります。評価制度や昇進のスピードは会社によって大きく異なるため、条件だけでなく将来像を見据えた判断が求められます。

監査法人から経理へ転職するメリット

監査法人から経理へ転職すると、仕事内容だけでなく、働き方やキャリアの方向性にも変化が生まれます。単なる「楽になる」という話ではなく、役割そのものが変わる点が大きなポイントです。

働き方が安定しやすい

監査法人ではクライアントの都合や監査スケジュールに左右される場面が多く、繁忙期の負荷が大きくなりがちです。一方、経理は決算期に忙しくなるものの、業務のサイクルがある程度固定されています。突発的な資料依頼や深夜対応が減ることで、生活リズムが整いやすくなるでしょう。家族との時間を確保したい人や、長期的に無理のない働き方を目指す人にとっては大きなメリットです。

事業に近い立場で働ける

監査法人では、あくまで第三者として「チェックする側」に立ちます。しかし、経理は数字を通じて、会社の意思決定に関わる当事者です。予算策定や業績分析、経営会議資料の作成などを通じて、自分の仕事が経営判断に直結する感覚を持つことができます。「正しいかどうかを確認する仕事」から「どう動かすかを考える仕事」へと変わる点は、大きなやりがいにつながります。

スキルの幅が広がる

監査法人では、会計・内部統制の専門性が磨かれます。一方、経理ではそれに加えて、資金繰り、税務対応、業務改善、社内調整など、より実務寄りのスキルが求められます。特に成長企業では、制度設計やプロセス構築に関われることもあるでしょう。将来的に管理部門責任者やCFOを目指すのであれば、経理経験は重要なステップになり得ます。

監査法人から経理へ転職するデメリット

もちろん、監査法人から経理への転職は、良い面ばかりではありません。転職した後に、「思っていたのと違う」と感じる人もいます。ここで、事前に理解しておくべき点を整理します。

専門性が尖りにくい

監査法人では、新基準対応や複雑な会計論点に日常的に触れます。しかし経理では、そこまで高度な論点に触れる機会は限定的になる場合があります。会計基準を極めたい、テクニカルな論点に向き合い続けたいという志向の人にとっては、物足りなさを感じる可能性があるでしょう。

業務がルーティンになりがち

月次決算、四半期決算、年次決算といったサイクル業務が中心になります。業務改善やプロジェクトに関わる機会が少ない環境では、変化に乏しいと感じることがあるかもしれません。特に、監査法人のスピード感や多様なクライアント対応に慣れている人ほど、刺激の少なさを感じる場合があります。

社内調整が増える

経理は営業部門や管理部門、経営層など多くの関係者と関わります。理論的に正しくても、現場の事情や人間関係によって調整が必要になる場面もあります。「正しさ」を軸に動く監査の世界とは異なり、バランス感覚や交渉力が求められる点は、人によってはストレス要因になるかもしれません。

監査法人から経理への転職に向いている人・向いていない人

ここまで踏まえると、向き不向きは比較的はっきりしています。監査法人から経理への転職に向いているのは、数字を通じて事業に関わりたい人です。専門家としての立場よりも、組織の一員として会社を支える役割に魅力を感じる人に適しています。また、長期的に安定した環境でキャリアを築きたい人にも向いているでしょう。
一方で、会計基準や監査論点を専門的に追求し続けたい人、第三者の立場で独立性を保ちながら働きたい人には、物足りなさを感じる可能性があります。どちらがいい悪いではなく、自分の志向に合うかどうかが重要です。

まとめ

監査法人から経理への転職は、単なる職種変更ではなく、立場や役割を変える選択肢の一つです。第三者としてチェックする立場から、事業の内部で数字を動かす立場へと軸足が移ることになります。自分の思考や将来なりたい像を名確認して、環境を見極めることで納得感のあるキャリア形成に繋げることができます。

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