試験概要｜公認会計士の転職・求人

旧公認会計士試験制度においては、2次試験において受験資格の制限が設けられていましたが、現在は改正されており公認会計士試験に受験資格の制限はありません。よって、学歴等のバックグラウンドにかかわらず、多様な人材が試験に挑戦できるようになっています。

また、平成22年試験からは短答式試験の実施回数が年2回実施されるようになり、より多くの人々が挑戦しやすい方向へ改正が行われているといえます。

・大学等において3年以上商学または法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者

・商学または法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者

・司法試験合格者および旧司法試験第2次試験合格者

・税理士となる資格を有する者または税理士試験の試験科目のうち簿記論および財務諸表論の2科目合格者：財務会計論の科目を免除

・会計専門職大学院において、簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究等により、一定科目を一定単位数以上履修したうえで、修士（専門職）の学位を授与された者：財務会計論、管理会計論、監査論の科目を免除

・金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社等において、会計または監査に関する事務または業務に従事した期間が通算して7年以上である者：財務会計論の科目を免除

短答式試験は合格したものの、論文式試験に不合格となった場合は、翌年と翌々年という期限付きではありますが、論文式試験を受験する際に短答式試験の全科目が免除さます。

短答式試験は年2回、論文式試験は年1回実施されるので、仮に、平成28年第 1 回・第2回短答式試験のどちらかに合格した場合には、平成30年試験までは、短答式試験の免除を受けた上で論文式試験の受験が可能です。

・大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者または商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者：会計学および経営学を免除

・大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者または法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者：企業法および民法を免除

・大学等において3年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者または経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者：経済学を免除

・司法試験合格者：企業法および民法を免除

・不動産鑑定士試験合格者および旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第2次試験合格者：経済学または民法を免除

・税理士となる資格を有する者：租税法を免除

論文式試験全体では合格基準に達していないものの、一部の科目について公認会計士・監査審査が相当と認める成績を得た者については、その科目の論文式試験が、翌年と翌々年の2年間の期限付きではありますが免除されます。

なお、職歴や資格等による免除を受ける場合には、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行う必要があります。この申請は通年受付けてもらえますが、試験で免除を受けるためには、受験願書に免除通知書のコピー等を添付する必要があるため、希望する試験日程の受験願書の受付に間に合うように申請する必要があります。

公認会計士試験に晴れて合格した場合、公認会計士を名乗るためのステップとして2年以上の実務経験、実務補習の受講および修了考査の合格という要件を満たす必要があります。実務経験は試験合格後に監査法人に就職して経験するのが一般的ですが、実務補習は公認会計士となるのに必要な技能の修習を目的として、実務補習所というところで行われます。実務補習の方法としては、以下のものがあります。

このような講義や実地演習への出席、考査の受験等によって実務補習の単位が付与され、決められた単位を取得することで修了考査の受験資格が与えられることとなります。次に、修了考査の内容ですが、5科目の筆記試験となっています。

それぞれの目的および出題方針は以下のとおりとなっています。

公認会計士試験合格、実務補習受講および修了考査まで修了し、かつ2年以上の実務経験要件を満たしていれば、日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿に登録を受けることで、公認会計士として業務を行う事ができることとなります。この登録のためには、日本公認会計士協会に公認会計士開業登録申請書類を提出しなければなりません。

開業登録申請書類が受理されると、申請者が公認会計士となる資格を有するかどうか、申請書および添付書類が完備しているかどうか等を登録審査会で審査することとなります。審査の結果、登録申請が適法であると認められた場合には、公認会計士名簿に登録されるとともに官報に公告され、登録申請者に対しても登録年月日および登録番号が通知されます。

この登録に必要となる要件は以下の3点です。

平成18年からの公認会計士試験合格者の場合、登録申請の際に、この要件を満たしていることを示す書類として以下の書類の写しが必要となります。

また、これらを含め申請に必要となる書類は次のとおりです。

登録申請の際は、円滑に進められるよう早めに準備しておくことが望まれます。

ここまで公認会計士試験合格から公認会計士登録までのステップを確認してきましたが、公認会計士試験に合格した状態である、いわゆる試験合格者と公認会計士では何が異なるのでしょうか。当然さまざまな違いがあるのですが、特に業務面で大きな違いがあります。

それは、公認会計士には独占業務があり、公認会計士でないとできない仕事があるということです。具体的には企業等に対する財務諸表監査がその独占業務にあたり、財務諸表監査を実施できるかどうかが公認会計士と試験合格者を分ける一つのポイントとなります。

ただし、財務諸表監査が公認会計士の独占業務だからといって、公認会計士の資格を取ってすぐに自らの資格で企業の監査を請け負うことはまずありません。監査業務とは通常、チームを組んで行うものであり、監査法人では、その法人の資格によって監査を実施します。

そして、パートナーや社員と呼ばれる責任者を中心とし、その責任者以外はそのスタッフという位置づけで監査業務が行われます。そのため、公認会計士という資格の有無にかかわらず、試験合格者のままでも監査業務に携わることはできます。実際、試験合格者の多くは実務経験要件を満たすために、監査法人にて会計監査補助業務につきます。

しかし、やはり試験合格者と公認会計士を比較すると、顧客企業の担当者からの信頼度が大きく異なります。試験合格者は難関試験を突破したとはいえ、会計監査の実務経験はもちろんのこと、社会人経験も乏しい場合が往々にしてあります。いくら名刺に試験合格者と記載されていても、実際の会計実務に詳しい証明にはなりません。

監査実務で必要になるものや顧客企業が求めているのは、机上の知識ではなく、確かな業務経験に裏打ちされた知識です。公認会計士にはプロフェッショナルとして豊富な知識や経験が求められますが、そこにたどり着くためには長い実務経験と絶え間ない勉強の積み重ねが必要です。その点、試験合格者はスタートラインに立っただけの状態であるため、顧客企業の担当者からすると、試験合格者＝監査法人の新人という印象を持ちます。

しかし、公認会計士と名刺に記載されていれば、公認会計士として最低限の実務経験があるということが、一目で伝わります。そのため、監査法人に就職していれば、基本的に要件を満たせば公認会計士として登録を行うことが一般的です。