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企業法


短答式試験
企業法の説明

公認会計士試験科目としての企業法には、会社法、商法(一定の部分を除く)、金融商品取引法の一部および監査を受けるべきとされている組合そのほかの組織に関する法が含まれています。これらは企業の会計実務に密接に関わっている法律です。

会社法については、会社法の全体が出題範囲となっています。商法については、商法第1編(総則)と第2編(商行為)が中心的な出題範囲となっています。金融商品取引法では、企業内容等の開示に関する金融商品取引法第2章が中心的な出題範囲となります。

学習においては、ボリュームの多い法律の条文を読み込んでいくことが必要であり、各条文の立法趣旨等を踏まえて知識として定着させることが有効です。

業務への関連性

公認会計士の主要業務の一つに、監査業務がありますが、この監査業務には大きく分けて2つの種類があります。それは、法定監査と任意監査です。

法定監査は法律に基づき実施される会計監査ですが、任意監査は法律に基づいて行われるわけではなく、監査の目的や範囲等が当事者間で契約により定められる監査です。そして、法定監査の中の一つに会社法監査と金融商品取引法監査があります。

会社法監査では、会社法の規定を根拠として作成される計算書類およびその附属明細書が、適法に作成されているかについて監査します。監査が義務付けられているのは、資本金が5億円以上、または負債金額が200億円以上である大会社等です。

対して、金融商品取引法監査は、その名のとおり、金融商品取引法に基づき、実施される監査です。会社法監査が株主と債権者への情報提供を主眼に置いている一方で、金融商品取引法監査では、投資家保護のための企業の財政状態等に関する情報提供を目的としています。

金融商品取引法監査には財務諸表監査と内部統制監査の2種類があります。財務諸表監査では、会社の作成した財務諸表が、会計基準に準拠し、重要な誤りや偽りがないかといった内容を監査します。内部統制監査では、会社が作成した内部統制報告書の適正性をチェックします。

監査の対象は、証券取引所に株式を上場している会社等です。 このように、企業法の内容には公認会計士の法定監査の根拠となるものが含まれています。また、監査関連以外でも、企業法の内容は企業活動の基本的なルールというべきものなので、実務を行ううえで非常に重要な知識となります。

例えば、会社法は会社の設立・組織・運営および管理の一般について定めた法律であり、その内容は、会社にはどのような種類があるのかという事柄から、株式会社における株式、機関等の株式会社の運営に関する内容、会計監査人の権限のような監査制度に関わる部分も含め、会社に関することが幅広く定められています。

中でも、株式会社の計算等に関する規定では、企業における会計の原則や帳簿の保存や財務諸表の開示ルールについて定められており、企業の会計実務の根拠・根幹となる内容となっています。このような、会社の普遍的なルールについては、企業実務の骨組みとなる部分であり、会計監査を行ううえでは、知識として有しておくことが当然求められる内容となります。

また、会計監査以外にも、コンサルティング業務の分野では、企業の会計や経営に関わる戦略の調査・立案・指導を行うことになります。例えば企業の分割・合併といった組織再編に関するコンサルティング業務に関与することとなった場合、基礎知識として会社法における組織再編の規定の知識が必要となります。また、株式公開支援業務等のコンサルティング業務では、非常に重要かつ専門的な内容となることから、関連法規の知識が必須となります。

会計監査だけではなく、このようなさまざまな業務において、企業法の知識は必要となります。

具体的な職種としては、監査法人では法定監査、任意監査、内部統制監査といった監査関連の職種はもちろん、M&Aやその他アドバイザリーといった職種において企業法の知識が役立ちます。

監査法人以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における経理部門や、法務、総務部門といった法律関連の部門はもちろんのこと、経営幹部や社外取締役といった会社の経営判断に関わる職種においても、企業法の知識が求められます。仮に監査関連業務を行わないとしても、企業法の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。

平成28年試験出題範囲の例

会社法はすべてが出題範囲に含まれており、総論・総則から始まり、株式会社の設立、株式・新株予約権、株式会社の機関、株式会社の計算、持分会社、社債、組織変更・組織再編等、外国会社、定款変更といった内容が重点出題項目とされています。

また、金融商品取引法では、総則、企業内容等の開示 、公開買付けに関する開示、株券等の大量保有の状況に関する開示 、大量保有報告制度の意義、 開示用電子情報処理組織による手続の特例等、特定証券情報等の提供または公表、開示に関する責任といった項目が重点出題項目に指定されています。

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