財務会計論
短答式試験
財務会計論の説明
短答式の受験科目にある財務会計論は、財務諸表の作成に関する会計処理の具体的方法を学習する簿記の分野と、財務諸表の作成に関する理論を学習する財務諸表論の分野で構成されます。ちょうど税理士試験において、会計学科目が簿記論と財務諸表論で構成されているのと同様です。公認会計士試験では、これらを財務会計論としてまとめて一つの短答式の試験科目としています。また、論文式試験においては、会計学という名称になります。
論文式試験の会計学の科目には、短答式試験でいうところの管理会計論の内容も含みますが、実際の試験では2コマに分割して実施され、実質的には論文式試験においても、簿記と財務諸表論を含んだ財務会計論としてほかの科目1つ分に該当します。
簿記では、企業の経済活動から生じる取引をどのように帳簿に記帳するかを学習することとなります。具体的な内容としては、企業等の簿記手続の理解に必要となる基本原理、仕訳、帳簿記帳、帳簿組織、決算および財務諸表の作成等が出題範囲となります。
もう一方の財務諸表論では、企業等の財務諸表の作成および理解に必要となる会計理論、会計諸規則および諸基準ならびに会計処理手続について出題されます。簿記に対して、財務諸表論では会計処理の理論的側面にスポットライトが当たることとなります。
試験科目としての財務会計論のポイントは非常にボリュームが多いことです。短答式試験4科目の中で比較すると、その分量は最大です。そのため、いかに所定時間内で正確な回答を導き出すかという「スピード」および「正確さ」が必要となってきます。
また、問題文の解釈が困難な部分も多くあるため、単純に理論について知っているかどうかというレベルを超えて、理論を深く理解していることが重要です。
業務への関連性
公認会計士は企業の会計監査を主要業務の一つとしているため、会計の基礎である簿記や財務諸表論に精通している必要があります。そもそも会計とは、日々の事業活動を各種帳簿に記入し、その結果を一定期間ごとに報告書にまとめ、企業の一定期間の経営成績や一定時点の財政状態などを把握・伝達するためのものです。
つまり、会社の一定期間の活動の結果を、貨幣価値という尺度により抽象化し、測定しているといえます。これが、財務諸表は企業の通信簿といわれる理由です。
そして、基本的に企業はそれぞれの企業で定めた内部ルールに従って、日々の取引について会計処理を行い、財務諸表を開示しています。しかし、全体を統括するルールがなくては、財務諸表の比較可能性が失われ、公正さが担保されなくなってしまいます。そのため、一般に公正妥当とされるルールとして、企業会計原則や各種会計基準等が存在しています。
また、ルールは存在するだけでは制度として不十分であり、ルールを作るだけではなく、各企業がそのルールを守っているかを確認する必要があります。この確認にあたるものが、財務諸表監査といわれるものです。公認会計士の中心的業務の一つとして、この財務諸表監査がありますが、これは公認会計士または監査法人にしかできない独占業務であり、それゆえに社会的責任も重い重要な業務です。
公認会計士または監査法人は、企業や各種法人の作成した財務諸表が、会計基準や法令等にのっとって適正に作成されているかを調査し、意見を表明します。この監査制度により財務諸表に対する信頼性が担保されるため、銀行や投資家、債権者といった各企業の利害関係者は、各企業が開示する財務諸表を意思決定の材料とすることができます。
このような重要な業務である財務諸表監査を行ううえで、財務会計に関する知識は必須です。前述のとおり、財務諸表監査とは財務諸表がルールに沿って適正に作成されているかを調査するものであるため、そのルールを知らずして財務諸表監査は実施できません。
また、実務では、机上の理論どおりに物事が運ぶとは限りません。ときには理論への当てはめが容易にはできないような複雑な事象に対して、企業が実施した会計処理が妥当であるか判断する必要があります。新しい形態の取引について、顧客企業から会計処理を事前に質問・照会される場合もあります。
そのような場合において、専門家の判断基準として、財務会計の知識は絶対的に必要となります。そもそも公認会計士という資格の名称からして会計の専門家であることを求められるため、会計の知識に精通していることは当然といえますが、プロフェッショナルとして業務を行っていくためには、常に知識をブラッシュアップしていく必要があります。その意味で、この財務会計論は公認会計士というプロフェッショナルへの第一歩となります。
具体的な職種としては、監査法人では法定監査、任意監査といった監査関連の基本的な職種からM&Aや上場準備監査、IFRS関連の国際業務やその他アドバイザリーといった職種において、財務会計論の知識が必須となります。
監査法人以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における経理、財務、税務部門や財務・会計・税務コンサルタントのような職種・業種において、財務会計論の知識が役立ちます。財務会計論の内容は会計に関する業務の基本となるものなので、仮に監査関連業務を行わないとしても、財務会計論の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。
平成28年試験出題範囲の例
会計規則や会計基準のうち、出題範囲に含まれるのは、会社計算規則や財務諸表等規則、企業会計審議会の意見書、企業会計基準委員会の企業会計基準等であるとされています。
また、場合により企業会計基準委員会の適用指針や実務対応報告、そのほか日本公認会計士協会の実務指針等も出題範囲となります。そのほか、現行の会計諸規則および諸基準のみではなく、それらの背景となる会計理論および国際会計基準等における代替的な考え方についても出題範囲となります。
具体的な項目は非常に多岐にわたりますが、例としては、基礎概念の部分であれば会計主体論や、資産負債アプローチと収益費用アプローチといった利益概念に関する項目、概念フレームワークといった項目が重点出題項目とされています。
また、負債関連では資産除去債務、純資産関連では意義や分類といった基礎的な事項から新株予約権といった項目までまんべんなく重点出題項目とされています。財務諸表関連では、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、会計上の変更および誤謬の訂正といった項目が重点出題項目となります。
そのほか個別の論点として、金融商品会計、ストックオプション、リース取引、退職給付会計、研究開発とソフトウェア、減損会計といった項目が重点出題項目となっています。また、法人税関連や、連結関係、企業結合や事業分離といった組織再編関連、外貨換算関連についても重点出題項目とされており、幅広く学習をする必要があります。
