公認会計士の就職先は？

公認会計士を取得すると、さまざまな就職先を選択することができます。公認会計士の就職先について、以下で具体的にご紹介しましょう。

監査法人

公認会計士を取得すると、多くの人が就職するのが監査法人です。監査法人は、上場企業などの財務諸表が会計基準に従って適切に作成されているかをチェックする「監査」、内部統制などの構築支援などを行う「アドバイザリー」などの業務を行っています。なお、監査に関しては公認会計士の独占業務です。

税理士事務所

独立したいと考える人が就職するのが税理士事務所です。税理士法人では、税務相談や税金計算、確定申告の作成・作成支援業務を行っています。監査法人よりも実践的な形で税務の知識を取得することができます。なお、税務相談などは税理士の独占業務です。

会計事務所

会計事務所も、独立したいと考える人が就職することの多い勤務先です。会計事務所では、企業や個人を対象に日常の会計業務や経理処理、財務諸表の作成などの支援などを行っています。そのため、会計や税務の専門家として幅広い知識を活かすことが可能です。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは、企業の戦略やM&A、人事など企業の抱える悩みに対してさまざまなアドバイスすることができます。その中でも、財務や会計が得意な公認会計士は、企業の経営管理やM&Aなどの分野に関するアドバイザリー業務に携わることが多いでしょう。

一般企業

ここ最近の流れとして、一般企業の公認会計士に対するニーズが高まっています。業務としては、決算処理、財務諸表の作成、有価証券報告書の作成などの決算に関連する業務、内部監査などの内部統制に関連する業務などがメインです。そのため、これまでの経験を活かして業務を行うことになります。

投資銀行・証券会社

公認会計士でも、ここ最近ではデューデリジェンス、財務分析などの財務の知識を活かして投資銀行や証券会社に就職する人も増えています。投資銀行や証券会社では、M&AやIPOの支援を行っており、上述した財務の知識を活かすことができる場面があります。その後の一般企業のCFOなども目指すことも可能で、経営幹部などになりたい人などには人気のある就職先です。

公認会計士の就職事情は

公認会計士の就職先についてご紹介してきましたが、実際の就職事情に関しても見ていきましょう。

公認会計士の資格を保有していても就職できない可能性がある？

公認会計士業界はリーマンショック後に就職難の時期が起こりましたが、一方でリーマンショック前には、四半期決算や内部統制監査の導入などで就職しやすい時期もありました。公認会計士の就職は、景気に左右される側面と政策に左右される側面があります。その時の状況により、公認会計士を保有していても就職しにくいこともあるでしょう。しかし、景気に関してはどの職業でも影響を受けるものです。そうした状況下においても、やはり公認会計士の資格を保有している方が就職はしやすいでしょう。

学歴は必須要件か？

結論から言うと、学歴は必須要件とはなっていません。学歴別の合格者実績を見ると、大卒あるいは大学在学中の合格者の人が多数を占め、合格者が多数出ている大学もあります。しかし、公認会計士を保有しているかどうかが重要になってくるので、どこの大学だから有利、大卒ではないから不利などといったことは影響しにくくなっています。会計業界自体もこれまでの実務経験などを重視して採用される傾向となっているため、学歴は必須要件とは考えなくても良いでしょう。

大手監査法人が人気の就職先

公認会計士の就職先として人気があるのが、Big4と呼ばれる大手監査法人です。有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人の4つの監査法人がBig４と呼ばれる4大監査法人で、上場会社でも大手の企業を監査しています。ただし、Big4の中にも得意不得意の分野やエリアがあるので、それらを考慮して就職活動をした方がいいでしょう。

就職先の年収事情は？

公認会計士における就職先での年収事情に関してご紹介します。

監査法人

公認会計士になると、まずは大半の人が監査法人に就職します。監査法人では、大手か中小かによって年収が少し異なります。スタッフやシニアスタッフで大手監査法人では600万円〜800万円、中小監査法人ではそれよりも少し低い水準となると言われています。大手に就職する方が年収は少し高く、さまざまな経験を積むことが可能です。
マネージャーやパートナーになれば、さらに高い給与水準が目指せます。また、独立すれば、より高い年収を目指すことができるでしょう。ただし、独立の場合は自分で仕事を獲得しなければならず、必ずしも高年収を得られるというわけではない点に注意が必要です。

一般事業会社

一般事業会社では、入社したポジションにより給与水準が異なります。企業の規模感などにもよりますが、一般従業員であれば400万円程度から、管理職になると800万程度からと少し水準が上がるでしょう。さらに、CFO候補採用になると1,000万円程度からの水準となります。一般事業会社においては、どういったポジションで入社するかがポイントです。

公認会計士のキャリアプラン

それぞれの会社に入社した後の、公認会計士のキャリアプランについてご紹介します。

監査法人の場合

監査法人でのキャリアは、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーとステップアップしていきます。スタッフやシニアスタッフとして経験を積み、そのまま監査法人に残りステップアップする人がいれば、先述したその他の選択肢を選ぶ人もいます。監査法人での経験を活かして、それぞれの道を選んでいくわけです。

一般事業会社の場合

一般事業会社の場合、監査法人と比較してワークライフバランスを保ちやすくなります。一般事業会社は監査法人などと比較して働きやすい環境が整っているケースが多く、フレックスタイムやテレワークなどの制度なども導入されている会社も多数あります。また、一般事業会社での経験はさらに次の会社への可能性も広げ、管理職などになるとそういった経験も評価されることとなるでしょう。

公認会計士の就職活動

公認会計士の就職活動は、一般企業でも監査法人でも同様の流れで進んでいきます。まずはエントリー先を絞り込んでエントリーを行い、適正テストがある場合には適正テストを受検し、面接に進むことになります。面接は1回で終わるケースは少なく、2〜３回は行われるでしょう。その後、内定通知が出て承諾することで入社することになります。

まとめ

公認会計士の就職について解説しました。公認会計士を取得すると監査法人が一般的ですが、それ以外にも選択肢は複数あり、就職する上では資格が有利に働きます。さまざまなキャリアの中で何を優先して考えるか、何をやりたいのか、何を目指したいのかなどにより選択肢は変わるでしょう。そのように多様な選択が可能となる点が、公認会計士の魅力と言えます。