公認会計士に学歴は関係ある？学歴分布や年収を解説

まず、公認会計士試験の受験資格には一切制限がありません。学歴・年齢・性別・国籍を問わず、誰でも必要な出願の手続きをすると試験にチャレンジできます（参照：「令和４年公認会計士試験受験案内」）。

そして、公認会計士として働くために必要な条件は、「公認会計士試験への合格」「2年以上の実務研修期間を過ごすこと」の2点だけです。

ですから、公認会計士として働くときに、学歴が問われる場面はまったく存在しないと考えられます。

公認会計士試験は合格率約10％の難関国家試験ですが、狭き門を突破したすべての合格者に「公認会計士」という社会的地位が与えられます。

公認会計士試験に挑戦しようとしている受験生のなかには、「高卒で働きはじめたが思うように収入が得られず生活が苦しい。せめて大学を卒業しておけばよかった」「さらに高いレベルの大学に入って年収の高い企業に就職すれば後悔せずに済んだ」というように、学歴コンプレックスが原因で今の生活に不満を感じている人も少なくないでしょう。

公認会計士試験に合格すれば、どのような経歴の人でも「公認会計士」です。中卒・高卒・大学偏差値などを負い目に感じることもなく、安定的な社会的地位と高収入を手にできます。学歴コンプレックスを解消して、自分の希望するキャリアに向けて全力でチャレンジしやすくなるでしょう。

それでは、公認会計士試験合格者の学歴分布について詳しく見ていきましょう。

まず、令和3年公認会計士試験における合格者1,360人の学歴分布は次の通りです。

参照：「令和3年公認会計士試験 合格者調」

ここから分かるのは、「大学在学中」「大学卒業」の学歴を有する合格者が全体の約85％を占めるということと、高卒でも公認会計士試験に合格するのは可能だということです。

たとえば、高卒の受験生にとって「合格者数の8割以上が大学生or大卒」という現実は厳しいようにも思えるかもしれません。ただ、そもそも公認会計士受験生の大半が「大学生or大卒」という前提を踏まえると、「高卒だから公認会計士試験には合格できない」というのは適切な分析ではないでしょう。むしろ、高卒受験生が全体の5％を占めている点で、公認会計士試験は誰にでも拓かれた資格試験であると考えられます。

それでは、公認会計士試験合格者の大半を占める「大卒者」の内訳についてさらに細かく見ていきましょう。

参照：「公認会計士第２次試験及び公認会計士試験　大学・年度別合格者数一覧表」（三田会）

慶応義塾大学・早稲田大学出身者の公認会計士合格者数が多いのは、商学部・政治経済学部で公認会計士試験用のコースを用意して試験対策に力を入れていたり、そもそもの受験者数が多かったりするなどが理由として挙げられます。

つまり、「学歴が高いから公認会計士試験合格者数が多い」というわけではなく、「公認会計士試験に向けた学習に力を入れているから合格者排出数が多い」ということです。

ですから、公認会計士試験は学歴がものを言う国家試験というよりも、試験合格に向けてどれだけ努力をしたかが問われる真の実力主義の国家資格だと考えられます。自分の学歴に自信がない人でも、気持ちを切り替えて真摯に受験生活に向き合えば合格を達成できるので、ぜひ積極的に挑戦してください。

「公認会計士としてのキャリア形成と学歴は無関係だ」とはいっても、自分の学歴にコンプレックスがある人にとってはそう簡単に信じられないものです。

そこで、低学歴であることが不利に働きそうな場面について、それぞれ具体的に検証しましょう。考察ポイントは次の3点です。

1.公認会計士の就職・転職は低学歴だと不利なのか
2.低学歴は公認会計士の出世・年収に差を生み出すのか
3.低学歴だと公認会計士試験に合格しにくいのか

公認会計士試験合格後に就職・転職活動をする際には、監査法人に対して履歴書を提出しなければいけません。当然ながら、履歴書には学歴も記載しなければいけないので、選考内容に含まれるのは事実です。

ただ、公認会計士の就職・転職では、学歴が選考結果に大きな影響を与えることはありません。むしろ、今までの実務経験・公認会計士以外の業務経験・熱意・キャリア展望などが重視されます。

ですから、自分が抱えている学歴コンプレックスが就職・転職の道を閉ざすことは考えにくいので、入所希望のファームに積極的にトライしましょう。

「学歴がないと出世に響く」「学歴が低いと年収が上がりにくい」などの不安を抱える人も少なくはないでしょう。

公認会計士試験に合格して専門職として働く以上、給料は「公認会計士としての実績・キャリア」を前提に決められます。つまり、学歴がなくても公認会計士試験に合格すれば、ほかの高学歴公認会計士と同じような給与体系で収入を得られるということです。

公認会計士の年収イメージは次の通りです（BIG4に入所した場合）。

・20代前半のスタッフ：年収500万円前後
・20代後半～30代前半のシニアクラス：年収600万円～700万円以上
・30代後半～40代前半のマネージャークラス：年収800万円～1,000万円以上

なかには、「学歴が高い人の方が合格しやすいのでは？」と不安を抱く人もいるでしょう。

ただ、公認会計士試験で問われるのは会計・財務などに関する専門知識です。大学受験までの経緯で求められる学習内容とはまったく異なるため、「学校の勉強が苦手だったから公認会計士試験の難易度も高くなる」という関係にはありません。

また、公認会計士試験の科目免除制度を利用できるのは限定的な場面だけなので、学歴の有無はさほど気にする必要もないでしょう。

ですから、勉強を開始する前から「学歴がない自分には公認会計士試験のハードルが高い」と躊躇するのは適切ではありません。自分のペースに合ったスケジュールで効率的に学習を進めると、かならず合格ラインに手が届くので、やるべきことを1つずつクリアしてキャリアチェンジを目指してください。

大卒者が大部分を占める公認会計士業界ですが、これは、公認会計士試験を目指す「大卒者・大学在学中」の受験生の母数が多いのが主たる理由です。受験者数が多ければ合格者数もそれに比例して増えるのは当然でしょう。

参照：「令和3年公認会計士試験 合格者調」

繰り返しになりますが、公認会計士合格者が就職活動をするときに重視されるのは、「過去の実務経験・これまでのキャリア」です。実際、マイナビ会計士で求人情報をリサーチしても、「一定以上の学歴」を求人条件に掲げている事務所・ファームは見当たりません。

したがって、最終学歴が「高卒・偏差値の低い大学」であったとしても、試験に合格しさえすれば士業従事者として胸を張って自分が希望するキャリアを歩めると考えられます。履歴書でしか分からない形式的な経歴よりも、「自分が時間をかけて何をしてきたのか」「いかに具体性のある将来ビジョンを描いているのか」が重要です。

公認会計士試験は求められる専門知識の難易度が高い資格試験ですが、合格すれば全員が対等な立場でキャリアをスタートできる「平等性の高い資格」です。学歴コンプレックスを抱えて生きてきた人でも逆転のチャンスをつかめますし、逆に、どれだけ学歴を積んできたとしても努力を怠ると想像以上の挫折を経験するリスクがあります。

公認会計士は公正な監査業務等を提供するといった方法が、社会に大きな価値を提供する職業です。このような重責を担う仕事において重要なのは、「社会的価値を提供できるだけの素質を有する人材が集まっているかどうか」ということ。「学歴」だけでは人材の真価を問えません。

ですから、公認会計士としてのキャリアを目指すときには、目の前に与えられた課題に集中して取り組むことがもっとも大切だと考えられます。そもそも「学歴」は今さら努力しても変えようがないものなので、学歴のことは一切気にせずにやるべきことに力を注ぎましょう。