BIG4監査法人とは

BIG4監査法人とは、世界4大監査法人のグループファームである「デロイト（Deloitte）」「EY（Ernst & Young）」「KPMG」「PwC（PricewaterhouseCoopers）」の4社を指します。日本では以下の法人が各グループのメンバーファームとして活動しています：

• 有限責任監査法人トーマツ(デロイト)
• EY新日本有限責任監査法人(EY)
• 有限責任あずさ監査法人(KPMG)
• PwCあらた有限責任監査法人(PwC)

いずれも監査業務を中心に、会計、税務、コンサルティングなど、幅広いサービスを提供しています。本記事では年収を基本に取り扱うため、BIG4の概要や構造、特徴などについて詳しくは、下記ページをご覧ください。

気になるBIG4監査法人の年収は？

BIG4監査法人の年収は、おおよそ300〜1500万円ほどです。公認会計士の平均年収の約746万円という比較して、2倍近い年収を狙える水準です。

ただし、実際にはBIG4各社で具体的な年収を公開しておらず、マイナビ会計士が保有する求人調べ(2024年12月時点)となります。具体的には、非公開求人を含まず、募集している求人ベースで見た以下の範囲を参考値としています。

• KPMG（あずさ）：350万円～1,500万円
• PwC：400万円～1,500万円
• EY新日本：400万円～1,400万円
• デロイト（トーマツ）：300万円～1,300万円
  ※フルタイムやパート等を含みます。

スタートの年収は300万円台から400万円台、高いと1,300万円から1,500万円あたりになる見込みです。では、役職別に年収の目安はどうなるかも見てみましょう。

役職別の年収目安

BIG4監査法人の役職別年収は、「令和５年賃金構造基本統計調査」によるとスタッフで約418万円、パートナーだと約1,026万円の範囲です。先ほど触れた求人からの年収に近く、経験年数に応じて段階的に昇給し、マネージャー以上になると年収は上がる傾向にあります。

• スタッフ：0〜4年（約418〜535万円）
• シニアスタッフ：1〜9年（約535〜689万円）
• マネージャー：5年以上（約689〜1,026万円）
• パートナー：15年以上（約1,026万円）
  ※1000人以上の規模にBIG4監査法人を含むとし、税理士の年収を含む

参照：令和５年賃金構造基本統計調査｜政府統計の総合窓口 e-Stat

では、同調査から100〜999人の範囲に中小監査法人が含まれるとして、差額も参考に見てみましょう。

中小監査法人との年収差

中小監査法人の年収は、「令和５年賃金構造基本統計調査」によるとスタッフで454万円、パートナーは768万円の範囲です。経験年齢別の比較と差額は、以下のとおりです。

参照：令和５年賃金構造基本統計調査｜政府統計の総合窓口 e-Stat

監査法人の年収比較から見える特徴として、キャリア初期から中期（0〜9年目）は中小監査法人の年収が高い傾向にあります。10〜14年目になると役職や責任範囲によって差が変動し、15年以上のシニアではBIG4が高くなると考えられます。

ここまで触れたBIG4監査法人の年収、その他の傾向から見ると、キャリアパスとしては経験を積む初期は中小、その後BIG4へ移行するという選択肢も考えられるでしょう。より詳しい年収は、ぜひ下記ページもご覧ください。

BIG4監査法人の年収が高い3つの理由

BIG4監査法人の年収が1,000万円を超えるほど高い理由には、主に以下の3つが挙げられます。

1. クライアントの売上単価が高く還元できるから
2. 専門性の高い労働に見合う報酬を出しているから
3. 給与に関する体制や仕組みが整っているから

ここからは、各社が公開している業務および財産説明書の傾向を踏まえてお伝えします。具体的なデータについては、各社HPからご参照ください。

クライアントの売上単価が高く還元できるから

BIG4監査法人では、高い業務収入は法人の収益として蓄積され、社員への還元として給与に反映されることで年収も高くなりやすいです。主に、上場企業や大手企業を主要クライアントとしているため、監査報酬や会計アドバイザリー業務の単価が高額になりやすいためです。

説明書を見てもおおよその売上高は2024年で約700〜1,400億円となっており、クライアントの売上単価が高く還元できる業績であるといえます。また、監査報酬の平均単価は、約360〜940億円、非監査業務でも約360〜480億円と非常に高水準です。

BIG4では、売上を社員に還元してさらに監査の品質を高め、専門性の高いサービスを届けてまた業績を伸ばすという好循環が生まれている運営基盤のもとで働けるのです。

専門性の高い労働に見合う報酬を出しているから

BIG4監査法人の業務では、会計・監査の専門知識だけでなく、産業知識、デジタル技術、そしてグローバルな視点が求められます。こうした専門性の高い労働において、スキルや経験値が給与に適切に反映されやすい仕組みが整っていることも、全体の年収を高めている要因でしょう。

BIG4に在籍している公認会計士数は1,000〜2,000名の水準で、資格取得のみの人員も1,000人規模となっているケースがほとんどです。そして、研修・採用費用も12〜21億円ほどの投資を各社がおこなっていました(PwCのみ研修費なし)。

継続的な専門教育や最新の会計基準・法規制への対応にも順応できるほか、高い専門性を確立した社内体制のもとで、労働に見合った報酬を得ながら働けるのもBIG4の醍醐味でしょう。

給与に関する体制や仕組みが整っているから

BIG4監査法人では、基本的に経験年数に応じて段階的に昇給することで年収も上がる傾向にあります。入社後の年次や役職に応じた基本給の設定、業績評価に基づくボーナス制度、さらには専門性や資格に応じた手当など、体系的な給与体系が整備されているためです。

すでに触れたように、高い売上高による還元余力も有しており、470〜1,000億円ほどにもなる人件費を投じている現状があります。BIG4監査法人の高い年収は単なる待遇ではなく、高い収益力と専門性に裏付けられた持続可能な仕組みとなっているのです。

監査法人内で年収を上げる4つの方法

BIG4を含む監査法人内で年収を上げるために行いたい方法は、主に以下の4つです。

1. 経験を積んで高いポジションを狙う
2. 特定の領域で専門性を高める
3. 英語力を高めてグローバル案件へ対応する
4. アドバイザリー業務の経験を積む

経験を積んで高いポジションを狙う

監査法人では、経験年数とスキルに応じて新人からシニア、マネージャー、そしてパートナーへと昇進するにつれて、年収は大きく上昇します。そのため、日々の業務で着実に経験を積み、上位職への昇進要件を満たしていくことが、確実な年収アップへの王道といえます。

ただし、ここで重要なのは「ただ言われた通りに働く」だけでは不十分だということです。自らが主体性を持って業務に取り組み、指導や育成、提案やクライアントとの関係構築など、上位職に必要な総合的なスキルを身につけることを意識しましょう。

特定の領域で専門性を高める

デジタル化が進む現代では、IT監査やデジタルフォレンジック、データアナリティクスなど、特定分野のスペシャリストの需要が高まっています。こうした専門性の高い人材は、通常の監査業務より高い報酬を得られる傾向にあります。

マーケットニーズや企業ニーズにマッチした領域に特化したり、自らが得意とする分野、例えば業界特化型の専門知識（金融機関監査、製造業監査など）を持ったりすることで、より複雑な案件をこなせるようになります。自身にとって最適な専門領域を選ぶことは、年収アップと公開しないキャリア構築につながるのです。

英語力を高めてグローバル案件へ対応する

BIG4監査法人を含め、業務で手がけるグローバル企業の監査やクロスボーダー案件では、英語力は必須のスキルとなります。英語での監査報告書の作成、海外クライアントとのコミュニケーション、国際的な会計基準への対応など、高度な英語力を持つ人材への需要は常に高く、それだけ報酬も高くなります。

具体的には、TOEIC800点以上を目指し、実務で使える英語力を磨くとよいでしょう。また、英語力を明確に示すために知識をつけながら米国公認会計士(USCPA)の取得を目指すことも1つの選択肢です。気になる方は、ぜひ下記ページもご覧ください。

アドバイザリー業務の経験を積む

監査法人のアドバイザリー部門では、M&A、事業再生、システム導入支援など、より高度なコンサルティング業務を行います。一般的に通常の監査業務より高い報酬が設定されており、キャリアの幅を広げることにもなります。

特に、クライアントの経営課題を解決するために求められる提案力や実行支援の経験は、洞察を提供するだけにとどまるAIとの明確な差別化ともなり、将来的な年収アップに大きく貢献するものです。アドバイザリー業務に興味がある方は、ぜひ具体的な仕事内容等を下記ページからもチェックしてください。

BIG4監査法人に転職して年収がアップした実際の事例

実際に、マイナビ会計士を利用してBIG4監査法人への転職に成功した事例を3つ紹介します。

【銀行から監査法人へのキャリアチェンジ（26歳男性）】

銀行の法人営業職から、会計士試験合格後にBIG4監査法人へ転職。約2年の勉強期間を経て試験に合格。ブランクを心配していましたが、マイナビ会計士の面接対策サポートを受け、希望の監査法人から内定を獲得。金融機関での経験を活かしつつ、念願の会計業務へとキャリアチェンジを実現しました。

【地方へのUターン転職（29歳男性）】

中小監査法人から大手監査法人への転職により、年収が500万円から650万円へと150万円アップ。家庭の事情で地方への移住を希望していましたが、エリア限定での求人開拓と綿密なスケジュール調整により、監査繁忙期の中でも面接に成功。スタッフからシニアへのポジションアップも実現しました。

【40代でのハイクラス転職（42歳男性）】

税務・監査業務の経験を持つ42歳のベテラン会計士が、年収900万円から1000万円へアップ。自身の会計事務所経営と非常勤業務の兼業を希望という難しい条件でしたが、トップへの直接アプローチにより、BIG4監査法人での責任者候補としての採用が決定。豊富な経験が評価され、希望通りの条件での転職に成功しました。

BIG4監査法人では、前職が異業界であっても転職は十分に可能であり、地方転職からもチャンスがあります。特定の領域の経験や地方での人手不足、また経験豊富であることを理由に年収が高くなるといったこともあるでしょう。

「年齢」「地域」「前職」に関係なく、実力次第でBIG4監査法人での年収アップが狙ってみませんか？マイナビ会計士では、あなたの状況に応じて適切な求人やキャリアパスをご提案いたします。

どこがいい？BIG4監査法人における年収以外の違い

ここからは、BIG4監査法人各社が公開している「業務・財産状況説明書」を基本に、年収以外の違いをご紹介します。今回は、事業年度末（3月期）直後の報告となる年度決算を踏まえた『5〜6月期』を対象にしています(詳細は各社のHPをご覧ください)。

年収だけではなく、BIG4監査法人の従業員の傾向やクライアント、社風等も総合的に判断して、今後のキャリアパスを決める参考にしてください。

従業員の傾向

BIG4監査法人の従業員構成や規模は、自らがどのような環境で働くかを判断する指標となります。

BIG4監査法人のなかでもトーマツやあずさは、監査補助職の比率が高く、全体の約半数を占めています。また、EY新日本では公認会計士と試験合格者の割合が相対的に高いです。

このことから、3社は専門性を重視する方にとって魅力的な環境だと考えられます。一方、PwCあらたは規模こそ小さいものの急成長中で、キャリアアップの機会を求める人材には注目の選択肢となるでしょう。

クライアントから見る得意分野

BIG4監査法人の特徴は、クライアント構成や得意分野にも表れています。特徴を自身のキャリアプランや専門性と照らし合わせ、最適な転職先を選択することも1つの判断基準です。

例えば、EY新日本は金商法単独監査や専門性の高い監査業務に強みがあり、トーマツは労働組合監査で最多実績を持ちつつ、双方で非監査証明業務の比率も高いのが特徴です。KPMGあずさは会社法監査で強みを持ち、任意監査でも一定規模を維持しています。

また、PwCあらたでは監査証明業務数が少ないものの、非監査証明業務の報酬単価が高く、コンサルティングでは特に財務系に強みがあります。各社とも大手企業を中心とした顧客基盤を持ちながら、それぞれ得意分野や地域特性を活かした差別化を図っている点に目を向けて選んでみましょう。

社風・人材育成の方針

BIG4監査法人の社風や人材育成方針にもそれぞれ特徴があり、自身のキャリア目標や価値観に合った法人を選択することがミスマッチを防ぐために重要です。

PwCは「インクルージョンファースト」を掲げて互いの尊重を重視している傾向にあり、ハイブリッドワークと完全フレックス制、さらには兼業も可能と柔軟な働き方を目指しやすいです。トーマツでは、ライフイベントにおける両立支援も充実しており、特に女性活躍推進に力を入れている傾向にあります。

他方、EYはテクノロジー人材の育成に注力し、EY Tech MBAの提供やイノベーションの重視など、先進的な取り組みが特徴です。あずさは、「ともに、選ばれる存在へ」をスローガンに掲げ、職員一人ひとりの成長とキャリアに寄り添う姿勢を示しています。

各社とも品質重視の姿勢と人材の育成に力を入れている傾向が見られるため、採用情報等も熟読した上で自らのキャリアパスに近い監査法人を選びましょう。

BIG4監査法人の年収に関するよくある質問(FAQ)

最後に、BIG4監査法人の年収に関するよくある質問へ回答します。

BIG4監査法人の初任給はいくら？

BIG4監査法人の初任給は、令和5年の賃金構造基本統計調査による『経験年数0年の約418万円』を1つの目安として考えることができます。

ただし、BIG4各社によって多少の違いがあり、また個人の学歴や資格、配属部門などによっても変動する可能性があります。さらに、基本給以外にも各種手当や賞与が加わるため、実際の年収は前後するでしょう。

参照：令和５年賃金構造基本統計調査｜政府統計の総合窓口 e-Stat

BIG4監査法人の年収に学歴は関係ある？

BIG4監査法人の年収に、学歴の関連性はありません。個人の能力と実績が重視される傾向にあり、出身大学に関わらず成果を上げれば出世のチャンスが十分にあります。

実際、四大監査法人のパートナー（役員相当）クラスにも高卒者が存在するそうです。重要なのは、専門知識や分析力、コミュニケーション能力などの実務スキルと、業務に対する姿勢や成果だといえるでしょう。

BIG4監査法人ではワークライフバランスを取れる？

BIG4監査法人でも、ワークライフバランスを取ることは可能です。働き方改革に取り組んでおり、効率的な業務プロセスの導入や柔軟な勤務体制の整備により、徐々に改善が進んでいます。

ただし、決算期などの繁忙期には残業時間が増え、プライベートの時間が制限されることはあります。また、キャリアが進むにつれて業務量も増加し、バランスを保つのが難しくなることも考えられます。そういった場合は、中堅・中小監査法人もぜひ検討してください。詳しくは、下記ページでご覧いただけます。

BIG4監査法人からキャリアアップできる？

BIG4監査法人での経験は、多様なキャリアパスを開く可能性を秘めており、キャリアアップは十分に可能だといえます。

会計監査や財務情報の判断・証明にとどまらず、経営企画、M&A・事業再生、IPO支援、国際会計基準対応など、幅広い分野での専門知識を習得できるからです。グローバルネットワークを活かし、海外での活躍も視野に入れられるため、国際的なキャリア構築も検討できるでしょう。

まとめ

自分にあった転職先を見つけるには、という切り口で相談への訴求を入れておく。
BIG4監査法人の年収は、経験や役職に応じて300万円から1,500万円の幅があり、高度な専門性に見合った報酬体系が整備されています。その背景には、大手企業を中心とした高い売上単価、専門性の高い労働への適切な還元、そして体系的な給与体制の3つの要因があります。

年収アップを目指すには、経験を積んで上位職を目指すことはもちろん、特定分野での専門性確立や英語力の向上、アドバイザリー業務への挑戦など、様々なアプローチが可能です。各法人の特徴や強みを理解した上で、自身のキャリアプランに合った選択をすることで、さらなる成長機会を掴むことができるでしょう。

自らにあった転職先を見つけたい方は、ぜひマイナビ会計士へご相談ください。BIG4監査法人だけに限らず、中小監査法人の内情等の情報を踏まえた上で、あなたにあったキャリアプランをご提案いたします。