BIG4監査法人の年収はどれくらい？各法人との比較や年収アップのポイントなどを解説

BIG4監査法人の年収

マイナビ転職 会計士が保有する求人調べ（2024年12月時点）でのBIG4監査法人の年収は、約300万円～1,500万円程度です。具体的には、非公開求人を含まず、募集している求人ベースで見た以下の範囲を参考値としています。BIG4監査法人別の年収は、以下の通りです。

スタートの年収は300万円台から400万円台、高いと1,300万円から1,500万円あたりになる見込みです。では、役職別の年収目安も見てみましょう。

役職別の年収目安

BIG4監査法人の役職別年収は、スタッフで約400万円～約650万円、パートナーだと1,500万円以上の範囲です。主に経験年数に応じて段階的に昇給し、マネージャー以上になると年収は大きく上がる傾向があります。具体的な年収は、以下の通りです。

• スタッフ：1年～3年（約400万円～約650万円）
• シニアスタッフ：4年～6年（約600万円～約850万円）
• マネージャー：7年以上（約800万円～約1,200万円）
• パートナー：12年以上（約1,500万円以上）

中小監査法人との年収差

中小監査法人の年収は、スタッフで約300万円～約550万円、パートナーは約1,300万円以上です。BIG4監査法人と中小監査法人の役職別の年収の差は、以下の比較表の通りです。

年収比較から見える特徴として、キャリア全般において、BIG4監査法人が中小監査法人に比べて、年収が高い傾向があります。ただし、経験を積みパートナーまで上がれば、年収に大きな差はなく、実績に伴う多額の収入を得られるでしょう。

事業会社との年収差

公認会計士が一般事業会社で働く場合、業務内容によって年収の幅が異なります。BIG4では幅広い経験や高収入が得られますが、繁忙期になると長時間労働になりやすい傾向があります。一方、事業会社は業務スケジュールにより、労働時間が安定しているため、ワークライフバランスを確保しやすい点がメリットです。年収を重視しつつも、家庭や育児などプライベートも大事にしたい方には、事業会社への転職も1つの選択肢としておすすめです。

以下は、マイナビ転職 会計士の求人情報に基づいた事業会社のおおまかな年収を比較できる早見表です。

データから見たBIG4監査法人の年収

BIG4監査法人の年収は「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、約440万円～1,264万円程度です。これは、同調査における約797万円という公認会計士の年収（税理士含む）と比較して、約1.5倍を超える年収を狙える水準です。さらに、2024年の平均賃金は、20歳～24歳の年齢層が最も少なく、60歳～64歳が一番多くなっていることが分かりました。

以下では、「令和5年賃金構造基本統計調査」と「令和6年賃金構造基本統計調査」の資料をもとに、2023年（令和5年）と2024年（令和6年）の年収の変化を一覧表にまとめました。

データを見ると、2023年と比較して、2024年のBIG4監査法人の経験年数別年収は、0年目～4年目、また15年目以上において大きく上昇しました。ただ、上記の公的データによる年収と実情では乖離があるケースが多くあります。特に2024年の5年目～9年目の年収は、同年度の1年目～4年目に比べて大幅に下がっていることが分かります。しかし、BIG4監査法人では、経験年数につれ、年収が上昇するのが一般的であるため、公的データと現実の間に差があるといえるでしょう。公的データはあくまで目安や参考程度にするのがおすすめです。

参照：賃金構造基本統計調査/令和5年賃金構造基本統計調査｜政府統計の総合窓口｜e-Stat
参照：賃金構造基本統計調査/令和6年賃金構造基本統計調査｜政府統計の総合窓口｜e-Stat

BIG4監査法人の年収が高い3つの理由

BIG4監査法人の年収が1,000万円を超えるほど高い理由として、法人の規模が大きい点が挙げられます。BIG4のように規模の大きい法人は、ブランドが構築され、大手企業や上場企業のようにクライアントの規模も大きく経営基盤が盤石です。また、社内制度も整理されているため、優秀な人材に見合った報酬を用意できます。つまり、法人の利益を高めやすく社員に還元されやすい構造になっているのです。より具体的にいうと、BIG4監査法人の年収が高いのは、以下のような理由が挙げられます。

• クライアントの売上単価が高く還元できるから
• 専門性の高い労働に見合う報酬を出しているから
• 給与に関する体制や仕組みが整っているから

ここからは、各社が公開している業務および財産説明書の傾向を踏まえてお伝えします。

クライアントの売上単価が高く還元できるから

BIG4監査法人の年収が高い理由は、ブランド力により業務収入の単価が高いことから法人の収益として蓄積され、社員への還元として給与に反映されるためです。BIG4は、上場企業や大手企業を主要クライアントとしているため、監査報酬や会計アドバイザリー業務の単価が高額になりやすい傾向があります。

BIG4各社の業務及び財産の状況に関する説明書類を見ても、おおよその売上高は、2024年から2025年にかけて約842億円～1,314億円となっており、クライアントの売上単価が高く還元できる業績であるといえます。また、監査報酬の平均単価は、約410億円～993億円、非監査業務でも約235億円～432億円と非常に高水準です。

BIG4では、売上を社員に還元してさらに監査の品質を高め、専門性の高いサービスを提供することで業績を伸ばすという好循環が生まれている運営基盤のもとで働けるのです。

参照：業務及び財産の状況に関する説明書類　第41期｜有限責任 あずさ監査法人
参照：業務及び財産の状況に関する説明書類｜PwC Japan有限責任監査法人
参照：業務及び財産の状況に関する説明書類　第58期｜有限責任監査法人トーマツ
参照：業務及び財産の状況に関する説明書類（公認会計士法第34条の16の3第1項に規定する公衆縦覧書類）|EY新日本有限責任監査法人

専門性の高い労働に見合う報酬を出しているから

BIG4監査法人の年収が高い理由は、業務を行うにあたって高度の専門性やスキルを要求されるためでもあります。BIG4監査法人の業務では、会計・監査の専門知識だけでなく、語学力や産業知識、デジタル技術、そして世界的な視野が求められる場合もあります。こうした専門性の高い労働において、スキルや経験値が給与に適切に反映されやすい仕組みが整っていることも、全体の年収を高めている要因でしょう。

BIG4に在籍している公認会計士数は約1,000名～約3,000名の水準で、資格取得のみの人員も1,000人規模となっているケースがほとんどです。そして、研修・採用費用においても11億円～20億円ほどの投資を各社が行っていました。

継続的な専門教育や最新の会計基準・法規制への対応にも順応できるほか、高い専門性を確立した社内体制のもとで、労働に見合った報酬を得ながら働けるのもBIG4の醍醐味でしょう。

給与に関する体制や仕組みが整っているから

BIG4監査法人では、基本的に経験年数に応じて段階的に昇給することで年収も上がる傾向があります。入社後の年次や役職に応じた基本給の設定、業績評価に基づくボーナス制度、さらには専門性や資格に応じた手当など、合理的な給与体系が整備されているためです。

また、高い売上高による還元余力も有しており、約525億円～約999億円の人件費を投じています。BIG4監査法人の高い年収は単なる待遇ではなく、高い収益力と専門性に裏付けられた持続可能な仕組みとなっているのです。

監査法人内で年収を上げる4つの方法

BIG4を含む監査法人内で年収を上げるためには、会計の基本的な知識やスキルに加えて、別の付加価値を高めることが大切です。たとえば、公認会計士の業務のなかには、グローバル企業の監査のように、英語での監査調書等の作成やクライアントとのやり取りが必要になる場合があります。その場合は会計のスキルに加えて、英語力という付加価値を付けることで、年収アップにつながるでしょう。監査法人内で年収アップを目指す具体的な方法として、主に以下の4つが挙げられます。

• 経験を積んで高いポジションを狙う
• 特定の領域で専門性を高める
• 英語力を高めてグローバル案件へ対応する
• アドバイザリー業務の経験を積む

それぞれの方法について、詳しく解説します。

経験を積んで高いポジションを狙う

BIG4をはじめとする監査法人では、経験年数とスキルに応じて新人からシニア、さらにマネージャー、パートナーへと昇進するにつれて、年収が大きく上昇します。そのため、日々の業務で着実に経験を積み、上位職への昇進要件を満たしていくことが、確実な年収アップの方法といえます。

ただし、ここで重要なのは「ただいわれた通りに働く」だけでは不十分だということです。主体性を持って業務に取り組み、指導や育成、提案やクライアントとの関係構築など、上位職に必要な総合的なスキルを身に付けることを意識しましょう。

特定の領域で専門性を高める

デジタル化が進む現代では、IT監査やデジタルフォレンジック、データアナリティクスなど、特定分野のスペシャリストの需要が高まっています。このようなスキルを持つ専門性の高い人材は、通常の監査業務より高い報酬を得られる傾向があり、特定の領域で専門的なスキルを磨くことは年収アップの方法として有効です。

そのほか、マーケットや企業ニーズにマッチした領域に特化したり、業界特化型の専門知識（金融機関監査、製造業監査など）を持ったりすることで、より複雑な案件をこなせるようになります。自身にとって最適な専門領域を選ぶことは、年収アップと後悔しないキャリア構築につながるのです。

英語力を高めてグローバル案件へ対応する

英語力を磨くのも、監査法人において年収アップを目指すにはよい方法です。BIG4監査法人を含め、グローバル企業の監査やクロスボーダー案件では、英語力は必須のスキルといえます。英語での監査報告書の作成、海外クライアントとのコミュニケーション、国際的な会計基準への対応など、高度な英語力を持つ人材への需要は常に高く、それだけ報酬も高くなります。

具体的には、TOEIC 800点以上を目指し、実務で使える英語力を磨くとよいでしょう。また、英語力を明確に示すために知識を付けながら米国公認会計士（USCPA）の取得を目指すことも1つの選択肢です。

アドバイザリー業務の経験を積む

監査法人のアドバイザリー部門では、M&A、事業再生、システム導入支援など、より高度なコンサルティング業務を行います。一般的に通常の監査業務より高い報酬が設定されており、キャリアの幅を広げることにもなります。

特に、クライアントの経営課題を解決するために求められる提案力や実行支援の経験は、洞察を提供するだけにとどまるAIとの明確な差別化ともなり、将来的な年収アップに大きく貢献するものです。

BIG4監査法人に転職して年収がアップした実際の事例

実際に、マイナビ転職 会計士を利用してBIG4監査法人への転職に成功した事例を3つ紹介します。

【銀行から監査法人へのキャリアチェンジ（26歳男性）】

銀行の法人営業職から、会計士試験合格後にBIG4監査法人へ転職。そして、約2年の勉強期間を経て試験に合格。ブランクを心配していましたが、マイナビ転職 会計士の面接対策サポートを受け、希望の監査法人から内定を獲得。金融機関での経験を活かしつつ、念願の会計業務へとキャリアチェンジを実現しました。

【地方へのUターン転職（29歳男性）】

中小監査法人から大手監査法人への転職により、年収が500万円から650万円へと150万円アップ。家庭の事情で地方への移住を希望していましたが、エリア限定での求人開拓と綿密なスケジュール調整により、監査繁忙期のなかでも面接に成功。スタッフからシニアへのポジションアップも実現しました。

【40代でのハイクラス転職（42歳男性）】

税務・監査業務の経験を持つ42歳のベテラン会計士が、年収900万円から1,000万円へアップ。自身の会計事務所経営と非常勤業務の兼業を希望という難しい条件でしたが、トップへの直接アプローチにより、BIG4監査法人での責任者候補としての採用が決定。豊富な経験が評価され、希望通りの条件での転職に成功しました。

BIG4監査法人では、前職が異業界であっても転職は十分に可能であり、地方転職からもチャンスがあります。特定の領域の経験や地方での人手不足、また経験豊富であることを理由に年収が高くなる可能性もあるでしょう。

「前職」「地域」「年齢」に関係なく、ご自身の実力を活かしてBIG4監査法人での年収アップを狙ってみませんか？マイナビ転職 会計士では、あなたの状況に応じて適切な求人やキャリアパスをご提案いたします。

どこがいい？BIG4監査法人における年収以外の違い

BIG4監査法人への転職を検討する際には、年収だけではなく、BIG4監査法人の従業員の傾向やクライアント、社風等も総合的に判断して、今後のキャリアパスを決めることが大切です。

ここからは、BIG4監査法人各社が公開している「業務及び財産に関する状況説明書類」をもとに、年収以外の違いをご紹介します。今回は、事業年度末（3月期）直後の報告となる年度決算を踏まえた「5月～6月期」を対象にしています（詳細は各社のHPをご覧ください）。

従業員の傾向

BIG4監査法人の従業員構成や規模は、自らがどのような環境で働くかを判断する指標となります。

BIG4監査法人のなかでもKPMGあずさやトーマツは、監査補助職の比率が相対的に高い傾向です。また、EY新日本では公認会計士と試験合格者の割合が相対的に高い傾向が見られます。

社風・人材育成の方針

BIG4監査法人の社風や人材育成方針にもそれぞれ特徴があり、自身のキャリア目標や価値観に合った法人を選択することがミスマッチを防ぐために重要です。

PwCは「インクルージョンファースト」を掲げて互いの尊重を重視している傾向があり、ハイブリッドワークと完全フレックス制、さらには兼業も可能と柔軟な働き方を目指しやすい職場環境が特徴です。トーマツでは、ライフイベントにおける両立支援も充実しており、特に女性活躍推進に力を入れている傾向があります。

他方、EYはテクノロジー人材の育成に注力し、EY Tech MBAの提供やイノベーションの重視など、先進的な取り組みが特徴です。KPMGあずさは、「ともに、選ばれる存在へ」をスローガンに掲げ、職員一人ひとりの成長とキャリアに寄り添う姿勢を示しています。

各社とも品質重視の姿勢と人材の育成に力を入れている傾向が見られるため、採用サイトを熟読した上で自らのキャリアパスに近い監査法人を選びましょう。

よくある質問

最後に、BIG4監査法人の年収に関するよくある質問へ回答します。

BIG4監査法人の初任給はいくら？

BIG4監査法人の初任給は、約400万円程度といわれています。

ただし、BIG4各社によって多少の違いがあり、また個人の学歴や資格、配属部門などによっても変動する可能性があります。さらに、基本給以外にも各種手当や賞与が加わるため、実際の年収は前後するでしょう。

BIG4監査法人の30歳前後の年収はいくら？

公認会計士資格を取得し、新卒でBIG4監査法人に入社した場合、30歳は入社8年目、もしくはキャリアとしてはシニアスタッフの上位年次かマネージャーあたりになっているでしょう。BIG4監査法人のシニアスタッフやマネージャーのおおまかな年収は、以下の通りです。

• シニアスタッフ：4年～6年（約600万円～約850万円）
• マネージャー：7年以上（約800万円～約1,200万円）

ただし、この年収はあくまでも目安であり、IT監査やデジタルフォレンジックなど特定の領域の専門性、またTOEICや米国公認会計士資格の取得といった英語力を高めることで、より高い年収を狙えるでしょう。

BIG4監査法人で50代の年収が下がる理由は？

統計データでは、55歳～59歳の範囲で勤続15年以上の場合、年収が一気に減少する傾向が見られますが、これは役職定年制度によるものです。役職定年制度とは、役職に定年を設け、その年齢に到達したら役職から離れる制度のことをいいます。主に、人件費の削減や若手のモチベーション上昇のために設けられています。

BIG4監査法人の年収に学歴は関係ある？

BIG4監査法人の年収に、学歴の関連性はありません。個人の能力と実績が重視される傾向があり、出身大学にかかわらず成果を上げれば出世のチャンスが十分にあります。

実際、BIG4監査法人のパートナー（役員相当）クラスにも高卒者が存在するそうです。重要なのは、専門知識や分析力、コミュニケーション能力、実務スキルや、業務に対する姿勢や成果だといえるでしょう。

BIG4監査法人ではワークライフバランスを取れる？

BIG4監査法人でも、ワークライフバランスを取ることは可能です。それぞれ働き方改革に取り組んでおり、効率的な業務プロセスの導入や柔軟な勤務体制の整備により、徐々に改善が進んでいます。

ただし、決算期などの繁忙期には残業時間が増え、プライベートの時間が制限されることはあります。また、キャリアが進むにつれて業務量も増加し、バランスを保つのが難しくなることも考えられます。

BIG4監査法人からキャリアアップできる？

BIG4監査法人での経験は、多様なキャリアパスを開く可能性を秘めており、キャリアアップは十分に可能だといえます。会計監査や財務情報の判断・証明にとどまらず、経営企画、M&A・事業再生、IPO支援、国際会計基準対応など、幅広い分野での専門知識を習得できるからです。グローバルネットワークを活かし、海外での活躍も視野に入れられるため、国際的なキャリア構築も検討できるでしょう。

まとめ

BIG4監査法人の年収は、経験や役職に応じて幅があり、高度な専門性に見合った報酬体系が整備されています。その背景には、大手企業を中心とした高い売上単価、専門性の高い労働への適切な還元、そして合理的な給与体系の3つの要因があります。

年収アップを目指すには、経験を積んで上位職を目指すことはもちろん、特定分野での専門性確立や英語力の向上、アドバイザリー業務への挑戦など、さまざまなアプローチが可能です。各法人の特徴や強みを理解し、かつ自身のキャリアプランに合った選択をすれば、さらなる成長機会をつかめるでしょう。

自らに合った転職先を見つけたい方は、ぜひマイナビ転職 会計士へご相談ください。BIG4監査法人だけに限らず、中小監査法人の内情等の情報を踏まえた上で、あなたに合ったキャリアプランをご提案いたします。