【納得】USCPAとは？米国公認会計士の難易度や受験資格などを徹底解説

USCPA（U.S. Certified Public Accountant）は、米国各州が認定する公認会計士資格です。この資格は、米国の会計、監査、税法などに関する広範な知識と、それを実践するための専門技術を証明できます。

USCPA資格の取得は、2024年1月からは新制度（CPA Evolution）が導入され、試験は必須3科目（AUD・FAR・REG）に加え、選択科目（BAR・ISC・TCP）のいずれか1科目での合格が求められます。従来まであったBECは、廃止となりました。

また、個々の米国州によって認定となり、通常、大学での4年間の学位（通常は会計または関連分野）の取得と、一定の実務経験も必要です。

USCPAはアメリカの資格でありながら、就職や転職、キャリアアップなどを目指して、日本を含めた世界中のさまざまな国の人々が試験に挑戦しています。

USCPA資格と日本の公認会計士資格の違いで押さえておきたいのは、「日本で公認会計士として働けるかどうか」という点です。

日本の国家資格である公認会計士であれば、公認会計士の独占業務である監査や会計業務を担い、ゆくゆくは独立開業することもできます。しかし、USCPA資格は「米国公認会計士」であるため、ライセンスを取得した米国の州またはMRA（国際相互承認協定）参加国でないと、会計業務に従事することができません。

また、日本の公認会計士の国家試験には、受験資格に制限は設けられていません。しかし、USCPA試験では米国の各州で受験要件が設けられているため、その条件の有無の違いについてもあらかじめ押さえておいたほうが良いでしょう。

日本の公認会計士は、難関といわれる国家試験に合格した、会計のスペシャリストとして働くことができます。日本国内の会計業務のプロとして、監査や会計業務を担うことのできる人材に対するニーズは非常に高いと言えます。経験を積みスキルを磨くことで、高収入を得ながら、将来的にも安定して働き続けることができるでしょう。

その一方で、日本国内で働くことを前提にUSCPA資格取得を目指す方の多くが、「スキルアップ」や「キャリアアップ」を目的としています。USCPA試験は、すべて英語で出題されます。合格すれば、国際基準の英語スキルとビジネススキルを証明できることにもつながるでしょう。そのため、外資系企業や海外展開を推進するグローバル企業への就職や転職では、USCPA資格を有していることは大きなアピールポイントとなります。

日本の公認会計士ではなくても、グローバルに活躍できる人材ニーズの高い企業は多くあります。また、USCPA資格を取得した後は、国際相互承認協定に参加している国の追加研修などを受けることで、現地の会計士と同じ業務にあたることが可能となります。

では、USCPA試験の特徴を、具体的に見ていきましょう。日本の公認会計士試験とは大きく異なる受験の条件、またライセンス取得の条件などについても含めて、下記に分けて解説します。

・資格取得までの大まかな流れ
・州ごとに異なる受験資格
・学歴要件がやさしい（ニューヨーク州／アラスカ州）
・ライセンスが取得しやすい（ワシントン州／グアム）
・身に付く知識とスキル

USCPAを取得するには、以下の3つのステップが必要です。

・出願
・受験
・合否発表

USCPAの出願は、米国の州ごとに行われます。そのため、まずは自分が受験したい州を選択する必要があります。州によっては、受験条件やライセンス取得条件が異なる場合があるので注意してください。

条件を満たしたら、出願州の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要な書類と共に送付します。書類には、成績証明書や英語試験のスコアレポートなどが含まれます。また、出願手数料も支払う必要があるため忘れないようにしましょう。出願が承認されると、Notice to Schedule (NTS)という受験票がメールで送られてきます。

NTSを受け取ったら、次は試験会場の選択と予約を行います。試験会場は、Prometricという会社が運営しており、その公式サイトから予約できます。予約時には、NTSに記載された番号や個人情報を入力する必要がありますので、用意しておくと安心です。

各科目は4時間ずつで、合計16時間かかります。各科目はコンピューター上で行われ、選択問題やシミュレーション問題などが出題されます。試験日当日は、NTSと身分証明書を持参し、指定された時間に試験会場に到着してください。遅刻や欠席をすると、NTSが無効になります。
USCPAの合否発表は、各科目に行われます。合格した科目は、Creditとして認められ、出願州によって異なりますが、一般的には18ヶ月間有効です。その間に残りの科目を受験し、全科目の合格を目指しましょう。

全科目に合格したら、実務経験や倫理試験などの条件を満たしてライセンス申請を行います。ライセンスが発行されると、正式にUSCPAとして活動できるようになります。

まず、USCPA試験の申込窓口は、「全米50州と準州」に分かれています。州ごとに受験資格（学歴要件）が異なるため、自分の学歴や経験などに応じて選択することとなります。

なお、出願する州と受験地は関係ないため、受験の際は出願州まで行かなくてはならないということはありません。日本では東京と大阪にテストセンターを持ち、受験を斡旋している学校などもあります。そこで受験することも可能ですが、出願する州によっては日本の試験会場が選択できない場合があるので、事前に確認しましょう。 以下では、「学歴要件がやさしい」「ライセンスが取得しやすい」といったポイント別に、州ごとの特徴の一部を紹介します。

USCPA試験を受けるためには、一般的に特定の教育基準を満たす必要があります。これらの基準は州ごとに異なり、すべての州が同じ要件を持っているわけではありません。これにより、一部の州でCPA試験を受験しやすくなっています。

たとえば、ニューヨーク州とアラスカ州では、学歴要件が必須の会計科目（財務会計、監査、税法、管理会計、原価計算など）のみです。

ほかの多くの州では、ビジネスに関する科目（経済学、商法、経営学など）も必須となっているため、この2州が受験しやすいと言えます。

USCPAの資格取得者として米国公認会計士を名乗るためには、試験合格後にライセンス取得が必要です。ワシントン州とグアムでは、米国居住でなければならないという要件がなく、日本在住でもライセンスの取得が可能です。反対に、ほかの州では米国居住であることが要件となっているため、日本にいながらにしてライセンスが取得しやすいのはワシントン州とグアムということになります。

また、ライセンス取得にあたっては、試験合格だけでなく、実務経験が必要となります。実務経験の内容は、州によって違います。たとえば、「監査業務」の経験が必要な州もあれば、不要な州もあります。ライセンス取得も目指す場合は、出願州を決める際に自分の実務経験の内容から、ライセンス取得が可能な州を選択することがポイントとなります。 ほかにも、合格証明書を発行できる（ニューヨーク州／アラスカ州／ワシントン州／モンタナ州）、四年制大学の学位が不要（モンタナ州／ニューヨーク州）、監査経験が必須ではなく直属の上司以外の認証でも良い（ワシントン州／モンタナ州／グアム）といった州もあります。

USCPA試験を通して身に付く知識やスキルは、経理や会計関連のものだけではありません。USCPA試験は2024年1月より、必須科目（AUD・FAR・REG）と選択科目（BAR・ISC・TCP）から構成されています。

試験はすべて英語で行われるため、合格すれば会計士としてだけではなく、ビジネス英語レベル以上の英語スキルがありグローバルに仕事ができる人材という付加価値も得ることができ、転職などで有利になります。

さらに、USCPA試験の範囲には、選択科目のひとつである情報システム（ISC）にITの基礎知識も含まれています。ITの基本となる知識を身に付けることで、今後、ますますITが発達・台頭していくと見込まれている時代において、求められるビジネスパーソンとして成長することが期待できるでしょう。

USCPAの試験は、通年で受験できる必須科目（FAR／AUD／REG）と、四半期ごとに受ける選択科目（BAR／ISC／TCP）にわけられます。それぞれの合格率はセクションによって異なり、一般的に40〜60％台の水準と難易度は高いです。

ただし、これは英語ネイティブの受験者を含む全体の数字であり、日本人受験者の合格率はそれよりも低いです。

原因として主に考えられるのが、英語力のハンディキャップです。試験はすべて英語で行われるため、英語力が不十分だと理解度が落ち、結果的に合格率を下げてしまうでしょう。

USCPAの試験は、必須科目（3科目）と選択科目（1科目）の合計4科目の受験が必要です。一度にすべての科目を受ける必要はなく、段階的に受験して合格を積み上げられます。

必須3科目と選択1科目の合計4科目すべてに合格すると「試験合格者」となり、さらに州ごとに定められた実務経験や倫理試験などの条件を満たせば正式にUSCPAライセンスを取得できます。

試験範囲は日本の公認会計士試験と比べると相対的にコンパクトですが、すべて英語で出題されて難易度も決して低くありません。英語力の目安としてはTOEIC600点程度から挑戦できるものの、実際に合格を狙うには800点以上や実務レベルの英語力（会話力）を要します。

USCPAの試験に合格するためには、必須3科目＋選択1科目の「計4科目のみ受験」となるため、平均すると約700〜2,000時間前後が目安です。ただし、この時間はすでに公認会計士の資格を持っている人や、英語力と会計知識の基礎がある帰国子女などを対象にしたものです。

【USCPA科目ごとの勉強時間の目安】

それ以外の人は、さらに時間をかける必要があり、225〜675時間の英語学習を加えて2,000時間以上となります。重要なことは、各科目と英語の勉強時間を効率的に分けることです。しっかりとスケジュールを立てて、計画的に取り組みましょう。

USCPA試験は一般的に難易度が高い試験とされており、合格率も40〜60%ほどと全体的に低いです。2014年における日本人受験者の合格率は、FARが38.4％、REGが28.1％、AUDが36.4％、BECが28.6％でした（旧試験形式）。

したがって、日本人受験者が合格するためには十分な準備と努力が必要です。以下は、新試験形式になってから2025年8月までに公開となっている合格率です。

【USCPAの2024〜25年（Q1〜2）の合格率】

USCPAの合格基準は、各科目で75点以上とされています。ただし、この「点数」という単位は、正答数を表すのではなく、0から99までの独自のスコアスケールを使用しているものです。

過去のデータでは約40%と、日本人受験者の合格率は全体平均よりも低い傾向にありました。試験形式の変更後からも監査（AUD）やビジネス分析（BAR）など英語の読解力を必要とする科目では苦戦しやすく、英語力の不足は合格率に影響すると考えられます。

USCPA資格の取得者が期待できる年収は、マイナビ会計士が公開している実際の求人から見ると、おおよそ350万円から1000万円に分布しています。

※2023年7月時点

就職先によって幅があり、特に海外の企業や外資系の投資銀行では、さらに高い給与を期待できます。USCPA資格がアメリカで高い評価を受けており、その専門知識を活かすことが期待されるからです。

特に、外資系企業はグローバルに事業を展開しているため、USCPAの資格を持つ人材に対する需要が高いと言えます。ただし、単に高い給与を目指すだけではなく、USCPAの専門性を活かしてキャリアを広げて自己成長を図ることも大切なことです。

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USCPA資格は、具体的に就職や転職で、どのように活かすことができるのでしょうか。経理・会計の専門知識を証明できる会計士資格は、経理職や財務企画・分析、税務、監査、保証業務全般などで活かすことができますが、USCPA資格取得者の場合は、外資系企業や海外事業部門を持つ企業などでも活躍が期待できます。

ここからは、下記に分けて具体的に紹介します。

・外資系企業への転職
・海外事業部門がある企業
・海外に子会社を持つ企業
・ITスキルを備えたビジネスパーソンに

外資系企業は、USCPA資格の認知度が高い職場のひとつです。USCPAがアメリカの会計基準や規制に関する深い理解を示すと共に、高度な英語スキルを証明するからです。また、ハイレベルな英語スキルも証明できるUSCPA資格を有する人材は、特に重宝されるでしょう。また、広範な領域の専門知識は、ビジネスの意思決定を行う際に必要な洞察力と理解につながり、米国の財務報告基準に対応できることで、外資系企業に関わるコンサルティング企業や監査法人、会計事務所などでも、USCPA資格取得者に対するニーズは高い傾向にあります。

海外事業を展開している企業でも、米国の会計ルールを習得しているUSCPA資格取得者に対するニーズは高いでしょう。USCPA資格取得者は、米国の会計ルールと規定を理解し、適切に適用できます。また、会計だけでなくビジネス全般の知識を示すものであり、企業戦略や経営の視点から、経理職への転職はもちろん、経営職や戦略的な役割などより業務の幅を広げながら、昇進することもできるでしょう。

また、ゆくゆくは海外事業部門で働きたいと考えている方にも、USCPA資格への挑戦はおすすめです。USCPA資格を取得したり、科目合格数を増やしたりしておくことで、海外事業部門への引き抜きが期待できます。

海外に子会社を持つ企業は、子会社の実績を管理するためにも、日本と海外との会計ルールの違いに強く、英語スキルも備えた人材を求める傾向があります。USCPA資格取得者は、米国の会計基準を理解し、英語でのコミュニケーションが可能であるため、非常に価値のある人材です。たとえば、グローバルな会計基準と法規制の遵守、子会社の経営状況の分析、または財務報告の作成といった業務に対応できます。
このように、国際的な会計基準の知識を身に付け、高い英語スキルも備えているUSCPA資格取得者は、貴重な人材として重宝されるでしょう。

前述したように、USCPA試験を通してITの基礎知識も身に付けることができます。そのため、これからの時代に必要なビジネスパーソンとして、転職などの場でもアピールすることができるでしょう。

たとえば、AI（人工知能）の発達によって、将来的に会計士の多くの業務がAIに取って代わられるようになり、仕事が奪われてしまうのではないかと不安視する声も聞かれます。しかし、ITスキルを身に付け、AIによって合理化された会計業務をトータルに管理・サポートできる会計士の需要は、反対に高まるはずです。

こうした面からも、USCPA資格取得者は、将来的に安定して働き続けることのできる資質のある人材であると言えるでしょう。

USCPA資格取得が向いているのは、下記のような人です。

・海外でのビジネス展開に興味がある方
・英語力を向上したり、活かしたりしたい方
・成果に応じた報酬制度に魅力を感じる方
・自主的に働きたい方
・実力主義の中で切磋琢磨したい方

USCPA資格取得者は専門性が高く、高額な報酬が見込めるため、自分の努力が直接的に評価される環境で働きたい方にぴったりです。また、海外でのビジネス展開に興味がある方や、英語力の向上を目的としている方にとってもよい環境が整っています。

さらに、自主的に業務を遂行する能力があり、実力主義の環境で働きたい方にも、自らを高める際に適しているでしょう。USCPAは高度なスキルと自己管理能力が求められるため、自分の力を信じてチャレンジすることで大きな成長の機会をきっかけとなります。

USCPA資格取得者が、転職を成功させるために意識すべき4つのポイントについて見ていきましょう。

・希望職種に近い実務経験が必要
・年齢は若いほうが有利
・転職市場の状況も判断
・経歴や人柄も評価の対象に

USCPA資格を取得しているとしても、転職では実務経験の有無が重視されます。未経験での転職や、希望している職種での経験がないとしても、その仕事内容に近い実務経験があるかどうかが採用に大きく関係してきます。

たとえば、希望職種と直接関連がなくても、その職種に対する知識やスキル、実務経験があると、転職の成功率を高められます。一方で、実務経験が足りなければ、能力を実証する有力なアピールポイントが減ってしまうでしょう。 ときには、USCPA資格を活用して職業的なスキルを高めるだけでなく、自分のキャリア目標に合わせた実務経験を積むことも重要だということです。

どの職種にも共通して言えることですが、20代であればポテンシャル採用が期待できる一方で、年齢が高くなるほど、未経験での採用の可能性は低くなります。そのため、未経験の仕事に転職を希望する方がUSCPA資格に挑戦するのであれば、資格取得にかかる期間を考慮して、転職活動を行うタイミングを見定めておく必要があると言えるでしょう。

こうしたことからも、USCPA試験への挑戦は、できるだけ若いころのほうがメリットも大きいと言えそうです。また、USCPA資格の取得には時間と労力が必要なので、そのことも念頭に置きつつ、転職活動を計画しておくとよいでしょう。

転職市場の動向にアンテナを張り、採用が活発に行われている時期を狙って転職活動を行うことも重要なポイントです。たとえば、好景気で積極的に採用が行われている転職市場であれば、未経験者の採用率もアップする傾向があります。

また、市場動向だけでなく、企業の経理部門や監査法人など、規模別の採用枠をチェックしてみましょう。採用枠の多いポジションを狙って転職活動を行えば、転職のハードルを下げることになります。

日本の公認会計士かUSCPAかの資格を問わず、転職では経歴や人柄も重要な評価の対象となります。

次のような経歴があると、難関資格を取得していたとしても信用してもらえず採用されない可能性があるため、注意しなくてはなりません。

＜転職に不利となる経歴＞
・転職回数が多い
・大学や大学院を意味なく浪人・留年している
・資格取得にあたって仕事を休んでおり、仕事と試験勉強を両立していない

USCPAは、在職中に仕事と勉強を両立させながら合格を目指す方が多い資格です。「試験勉強に専念するため、仕事を辞めた」という経歴があると、評価を下げられてしまう可能性があるため、注意しておきましょう。

さいごに、USCPAに関するよくある質問に答えていきます。

・USCPAは働きながら取得できる？
・USCPAのスコアリリースとは？
・USCPA資格の取得は意味ない・役に立たないって本当？
・USCPAと公認会計士はどっちが難しい？
・USCPAの受験料はいくらですか？

USCPAは、働きながら取得できる資格ですが、簡単に取れるというものではありません。4科目の試験に合格するだけでなく、教育要件や経験要件も満たさなければならないためです。試験範囲は広く、難易度も高いですし、試験は英語で行われるため、英語力も必要となります。
したがって、働きながらUSCPAを取得するには、仕事と勉強のバランスを考えながら自分に合ったスケジュールを立て、計画的に勉強することが大切です。また、受験期間は18か月以内に終える必要があるため、受験日程も事前に確認しておきましょう。

USCPAのスコアリリースとは、試験の結果が発表される日のことです。USCPAの試験は年間4回に分けて行われ、試験を受けた日によってスコアリリースの日が異なります。発表日はAICPAの公式サイトで確認でき、米国東部標準時を基準にしていますが、時差による日付の変化はありません。

USCPA資格の取得は、意味ない・役に立たないというのは間違いです。USCPA資格は、会計や監査の専門知識を証明するだけでなく、キャリアアップやスキルアップにも大きく貢献します。

USCPA資格を持つことには、以下のようなメリットがあります。

このように、USCPA資格は意味ない・役に立たないというのは全くの誤解です。ですから、「USCPAは就職・転職できない」という考え方ではなく、「USCPAを就職・転職時に有効に活かせていない」というふうに考えるべきです。もちろん、取得するまでには多くの努力や時間が必要ですが、それだけに取得したときの達成感や喜びも大きいでしょう。

USCPAと公認会計士はどっちが難しいというのは、一概に答えられない問題です。たとえば、令和2年度の公認会計士試験では、短答式試験の合格率は16.0％、論文式試験の合格率は35.9％、最終合格者の割合は10.1％で、合格率だけであれば公認会計士試験ほうが難しいです。しかし、USCPAと公認会計士は、それぞれ異なる国や地域の会計基準や法規制に基づいています。

また、試験形式や受験方法も異なります。したがって、どちらが難しいかは、受験者のバックグラウンドや状況によって変わるとも言えるでしょう。

USCPAの受験料は、受験する州や管轄区域ごとにより異なり、大体の目安としては1科目あたり約$260前後となります。代表例として、以下のようにワシントン州では1科目あたり$262.64に設定されています。

上記は受験料だけであり、ほかにも出願時に一度だけ支払う$100前後の受験資格審査料、科目ごとにかかる国際会場手数料は$390となります。

したがって、4科目すべてを日本で受験して一度で合格する場合、受験資格審査料を含めた総額はワシントン州の例で約2,703ドルです。あくまで「ストレート合格」の場合であり、再受験があるとその都度「試験料＋国際会場手数料」が追加となります。

世界各国の企業がグローバル化を進めており、日本国内でも国際的な事業を展開する企業は多くあります。国際的な会計ルールと英語スキルを備えたUSCPAの資格取得者は、今後さらに需要が高くなり、幅広い分野で重宝されるビジネスパーソンとなることが期待できます。会計士としてスキルアップやキャリアアップを目指したい方にとっては、挑戦する価値の大きい資格と言えるでしょう。

最近では監査法人で働きながら試験勉強に関するサポートを受けて合格を目指す「監査トレーニー」と呼ばれる制度がある企業もあります。
働きながら勉強との両立が難しい方や、勉強のために退職して独学を考えている人などは一度こういった支援制度を調べてみると良いかもしれません。
将来的に活躍したいフィールドや携わりたい仕事を基にキャリアプランを立てながら、資格試験や転職にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。