USCPAとはどんな資格？取得方法やそのメリット

日本の公認会計士は、難関といわれる国家試験に合格した、会計のスペシャリストとして働くことができます。日本国内の会計業務のプロとして、監査や会計業務を担うことのできる人材に対するニーズは非常に高いといえます。経験を積みスキルを磨くことで、高収入を得ながら、将来的にも安定して働き続けることができるでしょう。

その一方で、日本国内で働くことを前提にUSCPA資格取得を目指す方の多くが、「スキルアップ」や「キャリアアップ」を目的としています。USCPA試験は、すべて英語で出題されます。合格すれば、国際基準の英語スキルとビジネススキルを証明できることにもつながるでしょう。そのため、外資系企業や海外展開を推進するグローバル企業への就職や転職では、USCPA資格を有していることは大きなアピールポイントとなります。

日本の公認会計士ではなくても、グローバルに活躍できる人材ニーズの高い企業は多くあります。また、USCPA資格を取得した後は、国際相互承認協定に参加している国の追加研修などを受けることで、現地の会計士と同じ業務にあたることが可能となります。

ニューヨーク州とアラスカ州では、学歴要件が必須の会計科目（財務会計、監査、税法、管理会計、原価計算など）のみとなっています。ほかの多くの州では、ビジネスに関する科目（経済学、商法、経営学など）も必須となっているため、この2州が受験しやすいといえます。

USCPAの資格取得者として米国公認会計士を名乗るためには、試験合格後にライセンス取得が必要です。ワシントン州とグアムでは、米国居住でなければならないという要件がなく、日本在住でもライセンスの取得が可能です。反対に、ほかの州では米国居住であることが要件となっているため、日本にいながらにしてライセンスが取得しやすいのはワシントン州とグアムということになります。

また、ライセンス取得にあたっては、試験合格だけでなく、実務経験が必要となります。実務経験の内容は、州によって違います。例えば、「監査業務」の経験が必要な州もあれば、不要な州もあります。ライセンス取得も目指す場合は、出願州を決める際に自分の実務経験の内容から、ライセンス取得が可能な州を選択することがポイントとなります。

ほかにも、合格証明書を発行できる（ニューヨーク州／アラスカ州／ワシントン州／モンタナ州）、四年制大学の学位が不要（モンタナ州／ニューヨーク州）、監査経験が必須ではなく直属の上司以外の認証でも良い（ワシントン州／モンタナ州／グアム）といった州もあります。

USCPA試験は科目合格制となっており、次の4つの科目から成り立っています。

・FAR（Financial Accounting & Reporting：財務会計）
企業会計／政府会計・非営利組織会計

・REG（Regulation：商法・税法）
連邦税法／ビジネス法と職業倫理

・AUD（Auditing & Attestation：監査論）
監査・証明業務など／職業倫理

・BEC（Business Environment & Concepts：企業経営環境・経営概念）
コーポレートガバナンス／経済学／ファイナンス／情報技術（IT）／戦略立案・オペレーションマネジメント

全科目の試験に合格することで、資格取得と同等の価値があるとみなされます。また、一度にこれらの4科目すべてを受験する必要はありません。不合格の場合は何度でも再受験が可能です。

このフレキシブルな受験が可能なことも、USCPAならではの特徴です。特に、在職中の方でも挑戦しやすい資格試験といえるでしょう。

USCPA試験は、知識的には日本の公認会計士試験よりもやさしく、広く浅く出題される傾向となっています。ただし、すべて英語で出題されるため、TOEIC600点以上の英語スキルが求められるといわれています。そのため、経済学の知識よりも、むしろ英語力の面で難度が高いといえるでしょう。

USCPA試験を通して身に付く知識やスキルは、経理や会計関連のものだけではありません。試験に合格すれば、会計士としてだけではなく、ビジネス英語レベル以上の英語スキルがありグローバルに仕事ができる人材という付加価値も得ることができ、転職などで有利になります。

さらに、USCPA試験の範囲には、ITの基礎知識も含まれています。ITの基本となる知識を身に付けることで、今後、ますますITが発達・台頭していくと見込まれている時代において、求められるビジネスパーソンとして成長することが期待できるでしょう。

海外事業を展開している企業でも、米国の会計ルールを習得しているUSCPA資格取得者に対するニーズは高いでしょう。経理職への転職はもちろん、より業務の幅を広げながら、昇進することもできるでしょう。

また、ゆくゆくは海外事業部門で働きたいと考えている方にも、USCPA資格への挑戦はおすすめです。USCPA資格を取得したり、科目合格数を増やしたりしておくことで、海外事業部門への引き抜きが期待できるでしょう。

海外に子会社を持つ企業は、子会社の実績を管理するためにも、日本と海外との会計ルールの違いに強く、英語スキルも備えた人材を求める傾向があります。国際的な会計基準の知識を身に付け、高い英語スキルも備えているUSCPA資格取得者は、貴重な人材として重宝されるでしょう。

前述したように、USCPA試験を通してITの基礎知識も身に付けることができます。そのため、これからの時代に必要なビジネスパーソンとして、転職などの場でもアピールすることができるでしょう。

例えば、AI（人工知能）の発達によって、将来的に会計士の多くの業務がAIに取って代わられるようになり、仕事が奪われてしまうのではないかと不安視する声も聞かれます。しかし、ITスキルを身に付け、AIによって合理化された会計業務をトータルに管理・サポートできる会計士の需要は、反対に高まるはずです。

こうした面からも、USCPA資格取得者は、将来的に安定して働き続けることのできる資質のある人材であるといえるでしょう。

どの職種にも共通していえることですが、20代であればポテンシャル採用が期待できる一方で、年齢が高くなるほど、未経験での採用の可能性は低くなります。そのため、未経験の仕事に転職を希望する方がUSCPA資格に挑戦するのであれば、資格取得にかかる期間を考慮して、転職活動を行うタイミングを見定めておく必要があるといえるでしょう。

こうしたことからも、USCPA試験への挑戦は、できるだけ若いころのほうがメリットも大きいといえそうです。

転職市場の動向にアンテナを張り、採用が活発に行われている時期を狙って転職活動を行うことも重要なポイントです。例えば、好景気で積極的に採用が行われている転職市場であれば、未経験者の採用率もアップする傾向があります。

また、市場動向だけでなく、企業の経理部門や監査法人など、規模別の採用枠をチェックしてみましょう。採用枠の多いポジションを狙って転職活動を行えば、転職のハードルを下げることになります。

日本の公認会計士かUSCPAかの資格を問わず、転職では経歴や人柄も重要な評価の対象となります。

次のような経歴があると、難関資格を取得していたとしても信用してもらえず採用されない可能性があるため、注意しなくてはなりません。

＜転職に不利となる経歴＞
・転職回数が多い
・大学や大学院を意味なく浪人・留年している
・資格取得にあたって仕事を休んでおり、仕事と試験勉強を両立していない

USCPAは、在職中に仕事と勉強を両立させながら合格を目指す方が多い資格です。「試験勉強に専念するため、仕事を辞めた」という経歴があると、評価を下げられてしまう可能性があるため、注意しておきましょう。