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USCPAとはどんな資格?取得方法やそのメリット

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業界情報
USCPAとはどんな資格?取得方法やそのメリット

USCPA(米国公認会計士)は、会計士に限らず、世界中のさまざまな業種や職種の人が受験しています。日本にいても受験が可能で、資格を取得すれば転職やキャリアアップなどの大きな武器にすることができます。

そこで、USCPAの資格試験の特徴や日本の公認会計士資格との違いのほか、USCPA資格取得者が活躍できるフィールドなどについて解説します。さらに、USCPA資格取得者が転職を成功させるためのポイントについても見ていきましょう。

米国公認会計士資格のUSCPA

USCPA(U.S. Certified Public Accountant)は、米国各州が認定する公認会計士資格です。アメリカの資格でありながら、就職や転職、キャリアアップなどを目指して、日本を含めた世界中のさまざまな国の人々が試験に挑戦しています。

日本の公認会計士との違い

USCPA資格と日本の公認会計士資格の違いで押さえておきたいのは、「日本で公認会計士として働けるかどうか」という点です。

日本の国家資格である公認会計士であれば、公認会計士の独占業務である監査や会計業務を担い、ゆくゆくは独立開業することもできます。しかし、USCPA資格は「米国公認会計士」であるため、ライセンスを取得した米国の州またはMRA(国際相互承認協定)参加国でないと、会計業務に従事することができません。

また、日本の公認会計士の国家試験には、受験資格に制限は設けられていません。しかし、USCPA試験では米国の各州で受験要件が設けられているため、その条件の有無の違いについてもあらかじめ押さえておいたほうが良いでしょう。

日本の公認会計士資格とUSCPA資格、それぞれの魅力

日本の公認会計士は、難関といわれる国家試験に合格した、会計のスペシャリストとして働くことができます。日本国内の会計業務のプロとして、監査や会計業務を担うことのできる人材に対するニーズは非常に高いといえます。経験を積みスキルを磨くことで、高収入を得ながら、将来的にも安定して働き続けることができるでしょう。

その一方で、日本国内で働くことを前提にUSCPA資格取得を目指す方の多くが、「スキルアップ」や「キャリアアップ」を目的としています。USCPA試験は、すべて英語で出題されます。合格すれば、国際基準の英語スキルとビジネススキルを証明できることにもつながるでしょう。そのため、外資系企業や海外展開を推進するグローバル企業への就職や転職では、USCPA資格を有していることは大きなアピールポイントとなります。

日本の公認会計士ではなくても、グローバルに活躍できる人材ニーズの高い企業は多くあります。また、USCPA資格を取得した後は、国際相互承認協定に参加している国の追加研修などを受けることで、現地の会計士と同じ業務にあたることが可能となります。

実際にUSCPA試験を受けるには

では、USCPA試験の特徴を、具体的に見ていきましょう。日本の公認会計士試験とは大きく異なる受験の条件、またライセンス取得の条件などについても解説していきます。

州ごとに異なる受験資格

まず、USCPA試験の申込窓口は、「全米50州と準州」に分かれています。州ごとに受験資格(学歴要件)が異なるため、自分の学歴や経験などに応じて選択することとなります。

なお、出願する州と受験地は関係ないため、受験の際は出願州まで行かなくてはならないということはありません。日本では東京と大阪にテストセンターを持ち、受験を斡旋している学校などもあり、そこで受験することも可能です。ただし、出願する州によっては日本の試験会場が選択できない場合があるので、事前に確認しましょう。

以下では、「学歴要件がやさしい」「ライセンスが取得しやすい」といったポイント別に、州ごとの特徴の一部をご紹介します。

学歴要件がやさしい(ニューヨーク州/アラスカ州)

ニューヨーク州とアラスカ州では、学歴要件が必須の会計科目(財務会計、監査、税法、管理会計、原価計算など)のみとなっています。ほかの多くの州では、ビジネスに関する科目(経済学、商法、経営学など)も必須となっているため、この2州が受験しやすいといえます。

ライセンスが取得しやすい(ワシントン州/グアム)

USCPAの資格取得者として米国公認会計士を名乗るためには、試験合格後にライセンス取得が必要です。ワシントン州とグアムでは、米国居住でなければならないという要件がなく、日本在住でもライセンスの取得が可能です。反対に、ほかの州では米国居住であることが要件となっているため、日本にいながらにしてライセンスが取得しやすいのはワシントン州とグアムということになります。

また、ライセンス取得にあたっては、試験合格だけでなく、実務経験が必要となります。実務経験の内容は、州によって違います。例えば、「監査業務」の経験が必要な州もあれば、不要な州もあります。ライセンス取得も目指す場合は、出願州を決める際に自分の実務経験の内容から、ライセンス取得が可能な州を選択することがポイントとなります。

ほかにも、合格証明書を発行できる(ニューヨーク州/アラスカ州/ワシントン州/モンタナ州)、四年制大学の学位が不要(モンタナ州/ニューヨーク州)、監査経験が必須ではなく直属の上司以外の認証でも良い(ワシントン州/モンタナ州/グアム)といった州もあります。

試験の出題科目と難度

USCPA試験は科目合格制となっており、次の4つの科目から成り立っています。

・FAR(Financial Accounting & Reporting:財務会計)
企業会計/政府会計・非営利組織会計

・REG(Regulation:商法・税法)
連邦税法/ビジネス法と職業倫理

・AUD(Auditing & Attestation:監査論)
監査・証明業務など/職業倫理

・BEC(Business Environment & Concepts:企業経営環境・経営概念)
コーポレートガバナンス/経済学/ファイナンス/情報技術(IT)/戦略立案・オペレーションマネジメント

全科目の試験に合格することで、資格取得と同等の価値があるとみなされます。また、一度にこれらの4科目すべてを受験する必要はありません。不合格の場合は何度でも再受験が可能です。

このフレキシブルな受験が可能なことも、USCPAならではの特徴です。特に、在職中の方でも挑戦しやすい資格試験といえるでしょう。

USCPA試験は、知識的には日本の公認会計士試験よりもやさしく、広く浅く出題される傾向となっています。ただし、すべて英語で出題されるため、TOEIC600点以上の英語スキルが求められるといわれています。そのため、経済学の知識よりも、むしろ英語力の面で難度が高いといえるでしょう。

身に付く知識とスキル

USCPA試験を通して身に付く知識やスキルは、経理や会計関連のものだけではありません。試験に合格すれば、会計士としてだけではなく、ビジネス英語レベル以上の英語スキルがありグローバルに仕事ができる人材という付加価値も得ることができ、転職などで有利になります。

さらに、USCPA試験の範囲には、ITの基礎知識も含まれています。ITの基本となる知識を身に付けることで、今後、ますますITが発達・台頭していくと見込まれている時代において、求められるビジネスパーソンとして成長することが期待できるでしょう。

USCPA資格は就職・転職にどのように活かせる?

USCPA資格は、具体的に就職や転職で、どのように活かすことができるのでしょうか。経理・会計の専門知識を証明できる会計士資格は、経理職や財務企画・分析、税務、監査、保証業務全般などで活かすことができますが、USCPA資格取得者の場合は、外資系企業や海外事業部門を持つ企業などでも活躍が期待できます。

外資系企業への転職

外資系企業は、USCPA資格の認知度が高い職場のひとつです。ハイレベルな英語スキルも証明できるUSCPA資格を有する人材は、特に重宝されるでしょう。また、外資系企業に関わるコンサルティング企業や監査法人、会計事務所などでも、USCPA資格取得者に対するニーズは高い傾向にあります。

海外事業部門がある企業

海外事業を展開している企業でも、米国の会計ルールを習得しているUSCPA資格取得者に対するニーズは高いでしょう。経理職への転職はもちろん、より業務の幅を広げながら、昇進することもできるでしょう。

また、ゆくゆくは海外事業部門で働きたいと考えている方にも、USCPA資格への挑戦はおすすめです。USCPA資格を取得したり、科目合格数を増やしたりしておくことで、海外事業部門への引き抜きが期待できるでしょう。

海外に子会社を持つ企業

海外に子会社を持つ企業は、子会社の実績を管理するためにも、日本と海外との会計ルールの違いに強く、英語スキルも備えた人材を求める傾向があります。国際的な会計基準の知識を身に付け、高い英語スキルも備えているUSCPA資格取得者は、貴重な人材として重宝されるでしょう。

ITスキルを備えたビジネスパーソンに

前述したように、USCPA試験を通してITの基礎知識も身に付けることができます。そのため、これからの時代に必要なビジネスパーソンとして、転職などの場でもアピールすることができるでしょう。

例えば、AI(人工知能)の発達によって、将来的に会計士の多くの業務がAIに取って代わられるようになり、仕事が奪われてしまうのではないかと不安視する声も聞かれます。しかし、ITスキルを身に付け、AIによって合理化された会計業務をトータルに管理・サポートできる会計士の需要は、反対に高まるはずです。

こうした面からも、USCPA資格取得者は、将来的に安定して働き続けることのできる資質のある人材であるといえるでしょう。

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USCPA資格取得者が転職を成功させるためのポイント

最後に、USCPA資格取得者が、転職を成功させるために意識すべき4つのポイントについて見ていきましょう。

希望職種に近い実務経験が必要

USCPA資格を取得しているとしても、転職では実務経験の有無が重視されます。未経験での転職や、希望している職種での経験がないとしても、その仕事内容に近い実務経験があるかどうかが採用に大きく関係してきます。

年齢は若いほうが有利

どの職種にも共通していえることですが、20代であればポテンシャル採用が期待できる一方で、年齢が高くなるほど、未経験での採用の可能性は低くなります。そのため、未経験の仕事に転職を希望する方がUSCPA資格に挑戦するのであれば、資格取得にかかる期間を考慮して、転職活動を行うタイミングを見定めておく必要があるといえるでしょう。

こうしたことからも、USCPA試験への挑戦は、できるだけ若いころのほうがメリットも大きいといえそうです。

転職市場の状況も判断

転職市場の動向にアンテナを張り、採用が活発に行われている時期を狙って転職活動を行うことも重要なポイントです。例えば、好景気で積極的に採用が行われている転職市場であれば、未経験者の採用率もアップする傾向があります。

また、市場動向だけでなく、企業の経理部門や監査法人など、規模別の採用枠をチェックしてみましょう。採用枠の多いポジションを狙って転職活動を行えば、転職のハードルを下げることになります。

経歴や人柄も評価の対象に

日本の公認会計士かUSCPAかの資格を問わず、転職では経歴や人柄も重要な評価の対象となります。

次のような経歴があると、難関資格を取得していたとしても信用してもらえず採用されない可能性があるため、注意しなくてはなりません。

<転職に不利となる経歴>
・転職回数が多い
・大学や大学院を意味なく浪人・留年している
・資格取得にあたって仕事を休んでおり、仕事と試験勉強を両立していない

USCPAは、在職中に仕事と勉強を両立させながら合格を目指す方が多い資格です。「試験勉強に専念するため、仕事を辞めた」という経歴があると、評価を下げられてしまう可能性があるため、注意しておきましょう。

USCPA資格は会計士のスキルアップのためにも挑戦する価値がある

世界各国の企業がグローバル化を進めており、日本国内でも国際的な事業を展開する企業は多くあります。国際的な会計ルールと英語スキルを備えたUSCPAの資格取得者は、今後さらに需要が高くなり、幅広い分野で重宝されるビジネスパーソンとなることが期待できます。会計士としてスキルアップやキャリアアップを目指したい方にとっては、挑戦する価値の大きい資格といえるでしょう。

将来的に活躍したいフィールドや携わりたい仕事を基にキャリアプランを立てながら、資格試験や転職にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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