USCPA(米国公認会計士)とは

USCPA(米国公認会計士)とは、米国の各州が認定する公認会計士資格のことです。米国の会計、監査、税法に関する幅広い知識と専門技術を証明できます。

主に国際的な会計基準や米国会計基準に精通した専門家として、多国籍企業や国際的な会計事務所でのキャリアを築くのに役立ちます。ただし、日本の公認会計士とは異なり、日本国内での独立した会計業務には制限があることに注意が必要です。

USCPAの詳しい概要や難易度や受験資格は、ぜひ下記ページをご覧ください。

「USCPAを取得しても就職・転職できない」は間違い

「USCPA(米国公認会計士)を取得しても就職・転職に活かせない」というのは間違いです。国際的な会計基準や米国の会計制度に精通した人材として評価され、就職において有利な面があります。なぜなら、USCPA取得者は次のような転職先で率先して採用されるのが実情だからです。

• BIG4など、外資系企業・海外進出している日本企業をクライアントに抱える監査法人
• コンサルティングファーム
• クロスボーダー案件を取り扱うアドバイザリーファーム
• 外資系企業
• 海外展開している日本企業や現地法人
• 海外進出を視野に入れている日本企業

USCPAは、公認会計士が国際的に活躍する足がかりになるものです。そのため「就職・転職できない」のではなく、「USCPAを就職・転職時に上手く活用できていない」と評価するのが正しい考え方です。

USCPA取得が意味ない人

「キャリアアップのために何か資格を取得したい」「取得すれば箔が付きそう」など、安直な理由でUSCPA取得を目指すのはおすすめできません。その理由は次の3点です。

• USCPAを活かせるキャリアを希望していないのなら使い道がないから
• USCPAを取得するには時間・労力がかかるから
• 希望するキャリアにUSCPAが意味をなさないなら別のスキルアップに時間を使った方がよいから

USCPAの取得に意味があるのは、「公認会計士や税理士として充分な国内経験を積んでいる人が『今後のキャリア幅を広げたい』と希望する場合」のみ。それ以外の人がUSCPAを取得しても資格を業務に活かす術がありませんし、資格取得に費やした時間・労力が無駄になるだけです。

大切なのは、自分が希望するキャリアに役立つスキルを身につけることです。「資格を保有していること」よりも、「どのような実務経験を積んできたか」の方が転職市場では重要視されるということを忘れないようにしましょう。

USCPAを取得しても就職・転職できない理由

それでは、本来USCPAがキャリアアップに有効な資格であるはずなのに、なぜ「就職できない」「転職に役に立たない」といわれるのでしょうか。

その理由は、主に次の3つが理由です。

1. 日本で働く際の独占業務に対応できないから
2. USCPAを条件にした求人は要求スキルが高いから
3. 実務経験が重視される傾向が強いから

日本で働く際の独占業務に対応できないから

そもそも、USCPAはアメリカ各州で公認会計士として働くための資格です。つまり、海外との関係がある企業・ファームで働くときには業務に役立てられますが、日本国内のみで完結する業務を処理するうえで、USCPAは一切役に立たないということを意味します。

たとえば、日本国内だけで事業展開している中小企業の監査業務をメインに取り扱う監査法人に入所したとしても、USCPA資格を発揮する場面はありません。ここでは日本で取得できる「公認会計士資格」だけが重要なのであり、USCPAは「英語力がある」「海外案件に対応できるほど監査スキルがある」という事実を証明するだけのものです。

ですから、USCPA資格を歓迎してもらえる転職先でなければ、USCPAが無用の長物になるのは仕方のないことだと考えられます。

USCPAを条件にした求人は要求スキルが高いから

就職・転職条件に「USCPA」を掲げる求人募集ではほかの要求スキルも高い傾向にあるため、簡単には就職・転職できないというのが実情です。つまり、USCPA求人への転職失敗事例が多いために「USCPAは転職できない」という噂が立っていると考えられます。

たとえば、USCPA試験ではリスニング能力が問われることがないため、座学レベルの英語力でも資格を取得できます。ただ、USCPA取得者を求めている企業・ファームの多くはビジネス場面での即戦力を期待しているため、高い英語コミュニケーション能力を求めていることが多いです。すると、USCPAをパスしても英語力が備わっていないと、当然ながら就職・転職活動時に不採用になってしまいます。

実務経験が重視される傾向が強いから

USCPA求人では高い報酬が約束される反面、監査法人や金融機関での実務経験が重視される傾向が強いです。大卒ストレートでBIG4に入所、数年以内にUSCPAを取得したような人でも、「管理職経験がない」という理由でUSCPA求人に落ちるケースは少なくありません。

このように、USCPAを条件に掲げる求人ではほかのスキルについても"USCPA取得レベル"を求められるため、就職・転職活動が失敗に終わる事例が頻発します。結果として、「USCPAでは就職できない」という表面的なレビューが目立っているといえるでしょう。

もちろん、転職先の候補次第では未経験でも狙える求人も存在します。未経験の場合の就職難易度や候補について詳しくは、下記ページもぜひご覧ください。

USCPA取得から就職・転職につなげる方法

USCPA取得から就職・転職につなげる方法は、以下の3つが挙げられます。

1. USCPAを活かせるキャリアを選ぶ
2. 監査トレーニーとして働きながら資格を取得する
3. 転職の準備は徹底的に行う

USCPAを活かせるキャリアを選ぶ

USCPAは、資格を取れば自動的に良い就職・転職ができるというものではありません。「取得すれば就職できる企業はどこか」という「資格ありき」で転職先を選ぶのも厳禁です。

USCPAの最大の価値は「国際的に通用する会計知識」です。「まずは自分のキャリア希望を明確にしたうえで、その選択肢のなかから会計知識が強みになる求人案件を探す」というステップを踏みましょう。

資格を活かすには知識を実践で使える英語力と実務経験が必要となるため、迷った場合は監査法人や上場企業の経理などで経験を積み、キャリアの方向性を定めていくのもよいでしょう。

繰り返しになりますが、USCPAが役に立たない業種・事務所を選んでも採用に繋がらないのでご注意ください。実際に、USCPAから目指せるキャリアパスは後述します。

監査トレーニーとして働きながら資格を取得する

監査トレーニーとして働きながらUSCPA資格を取得する方法は、実務経験と資格取得を同時に進められる選択肢です。主に、大手監査法人を中心に導入されています。

同制度では、先輩会計士の指導のもと、監査業務の実務を学びながら資格取得を目指すことができます。また、法人内のリソースや研修制度を活用できるため、効率的に学習を進められるのも利点です。

ただし、監査トレーニー制度を公開している企業は少ないため、求人で見つけるのは困難です。エージェントに相談して求人を見つけてもらうか、経理といった関連業務から下積みすることも考えましょう。

転職の準備は徹底的に行う

「USCPAを取得しても転職できない」といわれる状況を打破して自分の希望キャリアを歩むためには、次の各ステップでミスをしないのがポイントです。

1. 転職先選び
2. エントリーシートの記載
3. 採用面接時のアピール

エントリーシート・面接時には、自分の強みを効果的にアピールするのがポイントです。USCPAを取得した経緯・資格をどのように活かしたいのか・今までの実務経験が転職先で活かせる理由を具体的に紹介してください。

もちろん、事前にアピールポイントを整理して想定質問をシミュレーションするといった、一般的な転職ノウハウは入念に実施しましょう。なお、USCPAは科目合格の時点からアピールできる資格です。転職事情や活かせる強みについて詳しくは、下記ページをご覧ください。

USCPAを活かせるおすすめの就職・転職先

USCPAを活かせるおすすめの就職・転職先は、以下が挙げられます。

• 監査法人
• 会計事務所・税理士法人
• コンサルティングファーム
• FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)
• 一般事業会社
• 金融機関

監査法人

大手監査法人、特にBIG4では、USCPA有資格者の採用を積極的に行っています。監査部門では国際会計基準に基づく監査業務、アドバイザリー部門では海外企業との取引支援やクロスボーダーM&A案件に携わることができます。

経験を問わない求人もあり、グローバルなキャリアを築くための入り口として最適です。また、海外の監査法人への転職も視野に入れることができます。

会計事務所・税理士法人

外資系企業をクライアントに持つ中堅・中小の会計事務所では、USCPA有資格者のニーズが高まっています。特に国際税務部門では、クロスボーダーM&Aや海外進出支援、国際的な税務コンサルティング業務に従事できます。

英語力と会計知識を組み合わせた専門性の高いサービスを提供することで、グローバルビジネスをサポートする重要な役割を担えるでしょう。また、近年は事業承継の国際化や外資系企業の日本進出支援など、新たな分野でも活躍の機会も広がっています。

コンサルティングファーム

大手・中堅コンサルティングファームでは、クロスボーダーM&Aや海外事業再生案件を中心に、USCPA有資格者の需要があります。国際会計の専門知識と実務経験を活かし、海外企業とのデューデリジェンスや財務分析、事業戦略立案などに携われます。

そのほか、IFRS導入支援やPMI（買収後統合）支援など、専門性の高い分野でも活躍が期待されます。クライアントとの折衝力や提案力も求められますが、グローバルな環境で高度な専門性を発揮できる、やりがいのある職場です。

FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)

FASは近年、各監査法人が注力している分野です。M&A、企業再生、財務デューデリジェンスなど、専門性の高い財務アドバイザリー業務を提供します。USCPA資格は、国際的な案件や外資系クライアントとの取引で強みとなります。

ブティック型FASでは、案件の始めから終わりまで一貫して担当でき、幅広い経験を積むことも可能です。一方でクロスボーダー案件では、国際会計基準や米国会計基準の知識が必須となり、英語力とともにUSCPAの専門性を存分に活かせます。

一般事業会社

グローバル展開している日系企業や外資系企業などの一般事業会社でも、USCPA有資格者の需要が高まっています。経理・財務部門での実務に加え、海外子会社の管理、IR業務、経営企画など、幅広い職務で活躍できます。

英語での財務諸表作成や海外投資家向け情報開示、海外子会社とのコミュニケーションなど、国際的な業務で力を発揮可能です。また、内部統制の構築・運用や国際税務戦略の立案など、専門性の高い業務にも携わることができ、企業の経営判断に関わる重要な役割も担うことができます。

金融機関

金融機関では、投資銀行を中心に、クロスボーダーM&Aや海外関連事業でのUSCPA需要が高まっています。国際会計基準や米国会計基準の知識を活かし、海外企業の財務分析やデューデリジェンス、バリュエーション業務などに従事できます。

たとえば、外資系投資銀行ではハードワークが求められる一方で、高い年収が期待できます。プライベートエクイティファンドやベンチャーキャピタルなどでも、グローバル投資案件の評価・実行において、USCPAの知識と経験が重宝されています。

USCPA取得後のキャリアパス

USCPA取得後のキャリアパスとしては、「グローバルな視点や国際会計基準の知識を活かせる」以下が挙げられます。

• 中小・大手監査法人でのキャリア
• 一般事業会社での経理・財務職
• 外資系企業の経理・財務部門
• FAS・コンサルティング業界への転身
• 独立・起業

USCPAのキャリアパスは業界や職種が異なっても、必ずグローバルな要素が含まれています。

年収は経験や職種によって400万円から2,500万円程度まで幅広く、特にデリバリーディールバリューやSOX監査などの専門性の高い職種では1,000万円以上の年収も可能です。より詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

USCPAは何歳までに取得する？おすすめのタイミングとは

USCPAを取得するかは「自分のキャリアにとって必要か否か」という基準で判断するべきですが、取得するのに適切な時期・年齢はあるのでしょうか。

USCPAを取得する年代ごとに、おすすめのタイミングを具体的に見ていきましょう。

USCPAを20代で取得する場合

20代でUSCPAを取得する場合には、「USCPAだけを取得しても日本では『公認会計士』と名乗れない」という点に注意をする必要があります。

確かに、USCPAを取得すれば「監査の知識があり、かつ、英語も堪能である」ということは証明できますが、USCPA単体だけでは日本の監査法人で優位に立てません。若手が日本の監査法人で活躍するには、日本の「公認会計士資格」が重要だからです。

ですから、20代でUSCPAを取得するのなら、海外法人で生涯キャリアを積むと覚悟を決めるか、先に日本の公認会計士資格を取得したうえで「公認会計士としてのキャリア幅を広げるため」に付加的にUSCPAの取得を狙うか、どちらかのパターンにおさまるべきでしょう。

いずれにしても、20代はまだまだ若手で将来性が期待できるので、焦らずに自分に必要なスキルを1つずつ習得していくのがおすすめです。

USCPAを30代後半から40代で取得する場合

30代後半〜40代にかけてUSCPAを取得して転職市場で活かすためには、プラスアルファの要素として「実務経験」が求められます。

たとえば、「海外赴任経験がある」「経理部門勤務といった管理職経験が長い」などの武器があれば、仮に日本の公認会計士資格がない場合でも、転職採用につながるでしょう。

さらに、現在公認会計士業界は人材不足の「売り手市場」です。つまり、30代後半～40代でも充分市場価値がある状態なので、USCPAを取得してキャリアアップを目指すチャンスが残されています。

一般的な転職相場によれば30代後半は「遅すぎる」といわれる段階ですが、経理・会計業界では若手の部類です。努力するだけ可能性は広がるので、積極的にチャレンジしましょう。

USCPA取得に関して知っておきたい知識

最後に、USCPA取得に関して知っておくべきポイントを紹介します。

• 取得方法
• 受験資格
• 必要な英語力

USCPAの取得方法は？

USCPAの取得方法は、州ごとに定められた「単位要件」「学位要件」を満たし、試験科目は、「FAR（財務会計）」「BEC（企業経営環境・経営概念）」「REG（諸法規）」「AUD（監査および諸手続き）」の4科目すべてに合格することです。

コンピューター式の試験で1科目ずつ受験可能（科目合格制度採用）なので、自分なりのスケジュールで資格取得を目指せます。合格率や勉強方法について詳しくは、下記ページもご覧ください。

USCPAの受験資格は？

USCPAの受験資格は、「出願資格」と「学位・単位要件」の2つがあります。出願資格は、日本国民、日本における永住者、長期居住者であることです。なお、短期旅行者は米国内でのみ受験できます。

「学位・単位要件」は、基本として4年制大学の学士号が必要です。ただし、必要な単位数は出願する州によって異なり、日本の大学を普通に卒業しただけでは単位要件が不足している可能性が高くなります。別途で、単位認定プログラムを受講するといった対処を実践しましょう。

なお、試験自体は全米統一で難易度や合格の価値は出願州によって変わらないため、自身の取得単位状況に応じて最適な州を選択しましょう。詳しくは、下記ページをぜひご覧ください。

USCPAで必要な英語力は？

USCPA取得に必要な英語力は、リーディングとライティングです。コンピューター入力式の試験なので、リスニング能力は問われません。

特に力を入れて取り組むべきポイントは「リーディング力」です。専門用語も限られていますし、英文自体の難易度は高くありませんが、限られた試験時間内に大量の英文を読み解かなければいけないので、最低でもTOEIC800点程度の英語力は備えるようにしてください。

また、USCPAを転職市場で活かすためには、「USCPA試験に合格できる最低レベルの英語力」だけでは不十分です。今後のキャリア選択肢を増やすためにも、精力的に語学力向上に努めましょう。

まとめ

USCPAを取得して転職市場で強みにするためには、USCPA取得者を積極的に採用しているファームに応募するのがポイントです。「USCPAは就職できない」というのは間違いですし、応募先を見誤らなければ資格の魅力を最大限活かして希望するキャリアを歩めるでしょう。

ただし、「USCPAを取得したから何でも希望どおりに進むはず」と思い込んではいけません。大切なのは、「自分の希望キャリアにとってUSCPAが必要かどうか」を冷静に見極める判断力です。

そもそも、資格ありきで仕事内容を決めるべきではありません。特に、監査・会計業界は専門性が高く、業務経験を積みながら自分の専門分野を深めていくものです。自分の興味・関心が伴わなければ継続してスキルを習得していくのは難しいでしょう。

自分の進みたい方向性にUSCPAが必要なら取得するべきですし、自分が予定するキャリアプランにUSCPAが必要ないのであれば無理に労力を割く必要はないはずです。向こう数年・数十年重ねて行くキャリアを想定しながら、適切なタイミングで必要な資格・スキルを身につけてください。