USCPA(米国公認会計士)とは

USCPA（U.S. Certified Public Accountant）とは、アメリカ各州が認定する米国公認会計士資格のことです。日本の公認会計士資格のアメリカ版という位置付けです。

日本国内でも受験でき、日本の公認会計士資格に比べて取得しやすいという点が魅力です。受験資格や現地実務研修の要否などの諸条件を加味して、どの州でUSCPAを受験するかを選択しましょう。

なお、USCPAは監査に関与できますが、監査責任者にはなれません。監査責任者になるには、日本の公認会計士資格が必要です。活躍できる転職先やエリア、概要については下記ページをぜひご覧ください。

USCPAは監査法人への就職・転職を狙える資格

USCPA資格は上位監査法人や海外案件を扱っている企業への就職・転職に役立つ国際資格です。高い英語力や国際会計基準の専門知識、ITスキルにも造詣が深いことを証明できるため、内定獲得の確率を高めてくれます。

• 国内では主にIFRS関連の業務で活用できる
• US GAAP知識は主に海外関連業務で必要となる
• 両方の基準を理解できる人材として公認会計士と差別化できる

実際、大手監査法人の監査部門・アドバイザリー部門では、USCPA有資格者の採用が増加傾向にあります。なかでも、海外案件を多数取り扱うBIG4監査法人ではその動きが顕著なので、大型監査法人志向の強い人はぜひUSCPAの取得をご検討ください。

国際会計基準(IFRS)は着実に浸透している

日本におけるIFRSの普及は、2010年の任意適用開始から大きく進展しています。導入初期の2012年にわずか5社だった適用企業数は2014年に42社、2024年には284社へと増加し、10年で約7倍という顕著な成長を示しています。

一方、US GAAPは2023年時点で6社の適用にとどまっているものの、主に海外勤務となった場合には主要な知識として求められることになるでしょう。こうしたIFRSの継続的な普及は、国際会計基準に精通した人材への需要増加を示唆しており、USCPA資格保持者の活躍機会は今後も広がりを見せる見込みです。

参照：
国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）｜金融庁
「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析｜東京証券取引所
参考資料2023年６月２日｜金融庁

使えない？USCPA取得者の年代別の就職・転職難易度

「USCPAは日本では使えない」という声を耳にすることがありますが、実際の転職市場ではどうなのでしょうか。年代別に難易度と理由を簡単にまとめました。

とはいえ、実際にはIFRSの導入企業増加に伴い、国際会計の知識を持つUSCPA取得者の需要は年々高まっています。そのため、適切な転職戦略を立てることで、どの年代でもUSCPAの資格を活かしたキャリアアップは十分に可能です。詳しくは、下記ページをご覧ください。

新卒や未経験だと厳しい？

USCPAは高いスキル証明に役立つ資格なので、新卒・業界未経験の人でも監査法人に就職・転職することは可能です。公認会計士資格取得者や一定の実務経験を有する人と同等の評価を得るのは難しいでしょう。

しかし、USCPAだけを武器にして転職活動を行おうとしている人は、「転職市場で評価される他のスキルセット」をアピールするのがポイントです。たとえば、英語力・日商簿記検定1級・学歴など、他の求職者と差別化できるスキルを事前に棚卸ししてから転職活動に挑みましょう。

評価ポイントは？USCPAを採用している監査法人

USCPA有資格者が転職活動を行う際には、ターゲット法人のニーズを理解するのがポイントです。監査法人の規模によってUSCPA有資格者に求める内容が異なるので、以下4区分に分けて具体的に見ていきましょう。

• BIG4（大手監査法人）
• 準大手監査法人
• 中堅監査法人
• 中小監査法人

BIG4（大手監査法人）

• 有限責任あずさ監査法人(KPMG)
• 有限責任監査法人トーマツ(Deloitte)
• EY新日本有限責任監査法人
• PwCあらた有限責任監査法人

1,000人以上の公認会計士を抱えるBIG4(大手監査法人)では、部門ごとに提供サービスが異なる分業制を採用しているので、専門分野のスペシャリストを採用する傾向が強いです。通期採用（中途採用）においても「監査部門」と「アドバイザリー部門」で分けられ、応募時は希望する業務に応じて部門を選択する必要があります。

採用基準は他の3つと比べると厳格で、USCPA有資格者には、優れた語学力に基づくハイレベルなコミュニケーション能力、米国会計基準やIFRSに関するスペシャリスト、長年の管理職経験など、完成度の高いスキルが求められます。

なお、USCPA有資格者のうち、将来的に独立開業を視野に入れている人にはBIG4は不向きです。監査業務・アドバイザリーサービス全般を経験できる規模の小さい監査法人への入所がおすすめです。

準大手監査法人

• 京都監査法人
• 東陽監査法人
• 優成監査法人 など

準大手監査法人は、BIG4のように多数の上場企業をクライアントに抱えている反面、B分業化が進んでいないので、幅広い業務を経験できる可能性が高いです。通期採用では監査とアドバイザリーの両方の業務に携わりやすく、幅広い経験を積むことができます。

また、BIG4ほど特定分野に対する高い専門性は要求されず、米国会計基準やIFRSなどについて満遍なく理解しているUSCPA有資格者が高い評価を受けます。英語力の要求水準も高くないですが、コミュニケーション能力は同様に重視されるでしょう。

中堅監査法人

• 太陽有限責任監査法人
• BDO三優監査法人
• 仰星監査法人 など

中堅監査法人はBIG4と比べると、未上場企業の任意監査の比率が高いという特徴があります。組織の規模が小さい分、個人の裁量権が大きいことで主体的に業務に取り組める環境です。

そのため、クライアント企業との距離感は近く、経営課題などについての相談を受ける機会も多いので、USCPA有資格者には高いコミュニケーション能力が求められます。

また、BIG4などと比べると所属公認会計士の数が圧倒的に少ないので、入社して間もない時期から即戦力・リーダーとしての役割を期待されることが多いです。したがって、中堅監査法人は、「早くから役職に就きたい」「将来的な独立開業を視野に入れている」などのUSCPA有資格者に向いていると考えられます。

中小監査法人

• アーク有限責任監査法人
• RSM清和監査法人
• 藍監査法人
• その他多数

中小監査法人はクライアント数が数十社～100社前後となり、会社法監査や未上場企業の任意監査の比率が高くなります。中堅監査法人と同じように、顧客とのコミュニケーション能力や性格が重要視されやすいです。

また、従業員数がかなり少ないので、USCPA有資格者に任される範囲はかなり広範囲です。日本の会計基準などの知識・スキルがなくても働きながら学ぶ必要があるので、慣れないうちはハードな生活がつづくでしょう。

とはいえ、BIG4のような激務を強いられる可能性は低く、通期採用においても柔軟な採用基準で年齢や経験に関しても厳格ではありません。したがって、ワークライフバランスを重視しながら悠々自適にキャリアを形成したいUSCPA有資格者におすすめの転職先といえるでしょう。

監査法人が出すUSCPA取得者の求人例

それでは、USCPAがターゲットになっている監査法人の求人例を具体的に見ていきましょう。

現在、マイナビ会計士では次のような求人案件を取り扱っています。また、以下で紹介する転職求人以外にも非公開案件を多数取り扱っているので、ご興味の方はぜひこの機会にマイナビ会計士までご相談ください。

USCPA取得者が監査法人で行う業務内容

USCPA取得者が監査法人で行う主な業務内容は次の2つです。

• 会計監査
• アドバイザリー

会計監査

USCPA取得者が監査法人に就職・転職した場合、主な職務内容は「会計監査」です。

監査法人が提供する監査業務は、法定監査と任意監査に分類されます。そして、企業活動のグローバル化・国際化に伴い、法定監査・任意監査のいずれの場面でも「国際的な監査」が必要です。そのため、USCPA有資格者にその職責を果たすことが求められています。

たとえば、アメリカ現地法人に対して監査サービスを提供するには、監査対象の法人が所在する州のUSCPA取得者が必要です。つまり、大規模監査法人であっても、日本の公認会計士資格取得者だけでは渉外案件をまっとうできないのです。

そこでUSCPA有資格者が日本の監査法人のなかで、米国会計基準スキルや英文の財務諸表の読解能力を発揮します。したがって、USCPA有資格者は海外案件を取り扱う監査法人の根幹部分を支える存在になり得るといえるでしょう。

アドバイザリー

監査法人は監査業務を提供するだけではなく、内部統制システムの構築やCSR(企業の社会的責任)など、会計以外のアドバイザリーサービスを提供するファームが増加傾向にあります。そのため、USCPA有資格者がアドバイザリーサービス提供業務に従事する機会も増えているのが実情です。

監査法人およびその提供ファーム等で提供するコンサルティングサービスには次のようなものがあります。

• 事業再生・事業再編系アドバイザリー
• デューデリジェンス
• 株式公開支援
• 海外進出支援
• 経営戦略アドバイザリー
• 内部統制支援
• IFRS対応支援　など

USCPA取得者なら、経営全般に対するスキルを発揮できるはずです。また、高い英語力があれば、クライアント企業担当者とも建設的なコミュニケーションをとりやすいでしょう。詳しくは、下記ページも一緒にご覧ください。

USCPA取得者が監査法人で得られる年収

USCPA取得者が監査法人に転職した場合の年収は、監査法人の規模や入所後のポジションによって異なります。たとえば、USCPA取得者を積極的に採用している大規模監査法人の平均的な年収条件は次のとおりです。

USCPAを取得した社会人経験がない新卒の場合、スタッフクラスからスタートするのが一般的です。スタッフクラスの初年度年収は500万円程度で監査法人内では低い給与ですが、他業種の初年度年収と比較するとかなり高額でしょう。

また、USCPA取得者で、すでに一定の勤務歴がある場合、過去キャリアや即戦力レベルに応じて配属ポストが変わってきます。公認会計士資格も取得している人ならいきなりマネージャークラスに採用されることもありますし、監査法人の規模次第では役員クラスで招聘される可能性もゼロではありません。

このように、USCPA取得者が監査法人に入所した場合の年収は能力に比例するのが実情です。高収入獲得のために監査法人への転職を希望するなら、即戦力採用が期待されるような高いスキルを獲得しておきましょう。

USCPA取得者が監査法人で働くメリット

USCPA有資格者が監査法人で働くメリットは次の3点です。

• 一般監査業務全般について経験を積める
• 上場企業・グローバル企業・外資系企業などの経営実態を肌身で感じ取れる
• 英語を活かして活躍できる

会計監査の経験を積める

監査法人では、公認会計士有資格者がクライアントに対して監査業務を中心とするサービスを提供しています。USCPAだけで公認会計士資格を取得していなければ責任者として監査に携わるのは難しいですが、以下の2点が評価されて、公認会計士の優秀な補助役としてサポート業務での経験を積めます。

• 英語力が優れていること
• 国際会計基準等の知識に精通していること

監査法人における監査業務の経験は、USCPA取得者の次のキャリアにもかならず活かされるはずです。将来的に公認会計士試験・税理士試験を目指すときにも役立つ経験なので、「USCPA取得後の監査法人」というキャリアは決して無駄なものにはならないでしょう。

グローバル・外資系の実態を理解できる

USCPA有資格者を積極的に採用する監査法人は、クライアントに占めるグローバル企業・外資系企業の割合が高いです。

監査法人での業務を処理するときには、クライアント企業の担当者・経営者と密接にコミュニケーションをとる必要があるので、それらの機会を通じてグローバル系企業・外資系企業の実態・雰囲気を理解できるでしょう。

また、監査法人でさまざまな顧客と触れる機会が増えると、クライアントとのコネクションに恵まれるようになります。金融機関や投資銀行、外資系企業などとの繋がりのなかで次のキャリアが見えてくる可能性も高いので、USCPA有資格者が監査法人に入所するメリットはかなり大きいと考えられます。

スキルアップの機会を得られる

監査法人では、時価総額上位の大手企業から新興企業まで、幅広いクライアントの監査に携わることができます。製造業、金融、IT、小売りなど、業界を超えてさまざまな企業の財務諸表を深く分析し、各社の経営戦略や成長過程を学ぶ機会に恵まれていることでスキルアップを目指せます。

また、監査法人では充実した研修制度が整っており、会計や監査の実務に関する定期的な勉強会、経験豊富なシニアスタッフによるOJT、さらには業界動向や最新のテクノロジーに関するセミナーなど、知識とスキルを磨く機会も豊富です。

大手監査法人であれば、海外研修プログラムや国際案件に参画するチャンスもあり、グローバルな視点を養うことまで視野に入れられるでしょう。

USCPA取得者が監査法人で働く際のデメリット

USCPA取得者が監査法人で働く際のデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

• USCPAだけでは出世が難しい
• 会話できる英語力を求められる

USCPAだけでは出世が難しい

USCPAだけで監査法人のキャリアルートを歩むのは簡単ではありません。「USCPAは付加価値的なスキル証明ツールにしかなり得ない」ということを覚えておきましょう。

日本企業の監査報告書にサインする権限がなく、監査法人内で出世するにはUSCPA以外のスキル・経験を積む必要があります。たとえば、高い英語力・マネジメント力・コミュニケーション能力・公認会計士資格など、同僚を出し抜けるプラス材料をアピールできれば、監査法人内でハイキャリアを歩みやすいです。

USCPAの資格だけで国内の監査法人内におけるキャリアアップに限界を感じた際には、日本の公認会計士資格の取得も検討しましょう。

会話できる英語力を求められる

USCPAの試験は英語での筆記で実施され、読めるだけでも資格を取得できます。しかし、実際の監査法人では英語でのコミュニケーション、国際的な監査チームでの協働など、より会話を重視した英語力が求められます。

なかでも、専門的な会計用語を用いたディスカッションや、クライアントへのプレゼンテーション、海外の監査法人とのやり取りなどは高度な英語力が必要です。試験とのギャップを埋めるために、継続的な英語学習が必要となり、働きはじめてから負担となる可能性があります。

USCPA取得者が監査法人の採用を勝ち取るためのポイント

ここまで紹介したように、USCPAには大きなメリットがあるのは間違いありません。しかし、転職市場における使い方を見誤ったり、監査法人で求められる最低水準のスキルを有していなかったりすると、採用を勝ち取れない可能性があります。

そこで、USCPA有資格者が監査法人に転職しても優秀な人材と扱われるには、次の5つのポイントを押さえて業務に望むのが重要です。

1. 日本の会計基準について理解を深める
2. 日商簿記検定1級取得を目指す
3. 開示に関する知識を学ぶ
4. ビジネスレベルの英語力を身に付ける
5. IFRSの知識も習得する

日本の会計基準(JGAAP)を学ぶ

USCPA有資格者が日本の監査法人で見下されずに職責を果たすには、日本の会計基準(JGAAP)についてしっかり学ぶ作業が不可欠です。

日本の会計基準は損益計算書重視の「収益費用アプローチ（a revenue-expense approach）」です。一方で、米国会計基準(USGAAP)では貸借対照表重視の「資産負債アプローチ（an asset-liability approach）」が採用されており、USCPAの知識だけでは日本の会計基準に対応しきれないからです。

国際的にIFRS導入の動きが強まっているとはいえ、監査法人のクライアント企業は、それぞれ自社判断でJGAAP・USGAAP・IFRSから会計基準を選択して財務諸表を作成しています。つまり、JGAAPに精通していない従業員は監査法人では役立たずになりかねないということです。

したがって、USCPA有資格者が国内監査法人に転職するなら、自主的に会計監査六法を熟読したり、現場で働きながら実務的にJGAPPについての知識を習得したりするなど、努力は欠かせないでしょう。

日商簿記検定1級を学ぶ

JGAAPを学ぶときに有効な方法が、日商簿記検定1級用の勉強をするというものです。

日商簿記検定1級では、商業簿記・工業簿記・会計学・原価計算の4科目が出題されますが、このうち、商業簿記・工業簿記の2科目用の勉強をすれば監査法人の業務には充分対応できます。

なお、監査法人の求人案件のなかには、「日商簿記検定1級レベルの知識を有すること」という採用条件を設定しているところも少なくありません。

わざわざ日商簿記検定1級を受験・取得する必要性はありませんが、「USCPAは使えない」と揶揄されたくないのなら、監査法人に入所する段階で一定レベルの簿記知識は身に付けておきましょう。

開示に関する知識を学ぶ

SCPA有資格者のなかには、すでにアメリカなどで資格を活かして働いた経験をもっている人も少なくはないでしょう。このようなタイプの人が日本の監査法人に転職する際に注意を要するのが、開示に関する知識を学ぶ必要があるという点です。

というのも、外資系クライアントを相手に監査サービスを提供する場合には、監査指示書に基づくリファードジョブを果たすだけで充分だったのに対して、日本企業相手の監査サービスでは監査法人側が主導して開示業務を進めなければいけないからです。

たとえば、日商簿記検定1級の勉強をしていると、財務諸表・計算書類の記載項目やチェック方法について体系的な理解が深まるので、時間に余裕のあるタイミングで勉強しておきましょう。

会話レベルの英語力を身につける

USCPA有資格者のなかには、座学で英語を勉強して資格を取得しただけという人も少なくないはずです。ただ、実際に監査法人で働くとなると、USCPA取得者にはビジネス全般で英語力を発揮することが期待されます。

つまり、「英語が読める・書ける」というだけでは不十分で、実際に会話できるレベルで英語力を発揮できなければ「USCPAは使えない」と卑下されるおそれがあるということです。

海外勤務・現地駐在の経験が豊富なUSCPA有資格者が多いなかで、書けるだけの英語力しかもっていないと期待外れの評価を下されかねません。監査法人に入所後、恥をかかないために、ビジネスシーン全般に通用する英語力を習得しておきましょう。

IFRS(国際財務報告基準)の知識・情報を集める

USCPA取得者はIFRSのスキルも期待されます。そのため、監査法人に入所後、期待外れにならないように、最新IFRSの知識・情報を集めることをおすすめします。

たとえば、IFRSに精通すれば、米国会計基準ベースのアメリカ等だけではなく、EU圏のクライアント企業に対しても良質なサービスを提供できるでしょう。

USCPA取得者が監査法人以外で選べる就職・転職先

高い年収や幅広い経験を積める点で監査法人は魅力的な就職先・転職先です。ただ、USCPAという資格が役立つのは監査法人だけではありません。

たとえば、次のような転職先ならUSCPA有資格者が積極採用される可能性が高いので、広い選択肢から転職先を見つけましょう。

• 会計事務所や税理士法人
• コンサルティングファーム
• FAS
• 海外と関係の深い一般事業会社（総合商社や海外支店がある日経企業など）
• 金融機関　など

USCPAの主なキャリアパスは？

USCPAの主なキャリアパスとしては、以下が挙げられます。

• 中小・大手監査法人でのキャリア
• 一般事業会社の経理・財務職
• 外資系企業の経理・財務部門
• FAS・コンサルティング業界
• 独立・起業

これらのキャリアパスの中でも、特に監査法人やコンサルティングファームでは、クロスボーダーM&Aなどの国際案件に携わる機会が多く、USCPAの知識と英語力を最大限に活かすことができます。また、外資系企業では、グローバルな環境で働きながら早期のキャリアアップも期待できるでしょう。

より詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

まとめ

USCPAは監査法人の就職・転職を有利にする材料です。ただし、「USCPAだけで監査法人への転職が決定付けられる」というほどの破壊力はないので、別の付加価値をセットにして転職市場でアピールをつづける必要があります。

つまり、自分のスキル・経験が評価されるような企業・法人を適切に選ばなければ、いつまでも内定が貰えないという事態になりかねないということです。

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