USCPAとは「米国公認会計士」の資格のことで、日本国内の「公認会計士」とは異なる資格です。

USCPA試験は全米州政府会計委員会（NASBA）と各州政府会計委員会による支援のもと、米国公認会計士協会（AICPA）により開発されていて、初級者レベルのCPA（Certified Public Accountant／公認会計士）が職務を遂行するうえで必要な知識と能力を評価できるように設計されています。

アメリカでCPA のライセンスを取得するには、3つのE（Education = 教育、Examination = 試験、Experience =経験）のすべてに合格する必要があります。これは全米55州・準州で必須要件ですが、「教育」と「経験」の要件は州・準州によって異なる場合があります。

USCPAはアメリカだけでなく、日本でも受験をして取得することが可能です。日本国内の受験者は「米国外受験者用のインフォームド・コンセント（Informed Consent for International Candidates）」を試験前に提出するほか、いくつかの手順を踏む必要があります。テストの文言はすべて英語です。

日本国内の公認会計士との違いは、国際的な認知度です。公認会計士は日本国内でのみ有効な資格ですが、USCPAはアメリカのほか、オーストラリア、カナダ、メキシコでも活用することができます。

USCPAの公式サイトによると、日本人の受験者はアメリカ人以外の受験者の約2割を占めていて、さらに増加の傾向にあるそうです。

USCPAはアメリカの資格で国内では活用できない、というイメージもあるかもしれませんが、実際はそうではありません。日本にアジャストされた資格ではないため専門性を生かせないケースもありますが、USCPAを取得していることで有利に働くことも多々あります。

USCPAを取得している人は「会計の専門知識をもっていて、さらに英語も堪能」と認識されていますので、20代であれば、国内の監査法人や外資系企業の経理部門などから強いニーズがあるでしょう。

ただ、国内の監査法人に就職した場合、まわりの人たちはほとんど「公認会計士」になります。国内では国家資格である公認会計士のパワーが非常に強く、USCPAは日本では「公認会計士」を名乗ることができないので、その葛藤が生まれる可能性はあります。

そこから公認会計士への挑戦をはじめるのか、または「会計知識×英語力」を活かして新たな道を探るのか、それは人それぞれの考え方があります。

若さを武器にして、USCPAの威力を本当に発揮できるアメリカやオーストラリアなど海外に移住して会計士として働く、という道もあります。実際に、日本人でUSCPAの資格を取り、海外で会計士として活躍している人はいます。

公認会計士と比べると英語力があれば取得しやすいといわれているUSCPAのため、日本国内で公認会計士と比較すると会計に関する知識量などで引け目を感じることがあったとしても、それをフル活用できる場所で転職するという方法もあります。

20～30代は新たな挑戦がしやすい年齢なので、この世代ならではの転職といえるかもしれませんね。

40代になると転職のハードルが高くなるものですが、いまはこの世代が「売り手市場」になっているともいわれています。

ただ、40歳までまったく働いたことがなく、試験勉強に打ち込んできて、40代でUSCPAに取得した……となると少し話は別のようです。やはり、この世代になると、それまで現場で積み上げてきた「実績」と、もっている「知識・スキル・資格」の掛け算で見られるようになるため、それまでの経験は大切な要素です。

40代でUSCPAの資格を武器に転職する場合、「海外勤務が可能か」または「海外で働いていた経験があるか」がポイントになるケースもあります。USCPAは国内よりも海外で真価を発揮する資格なので、海外転勤が可能で、海外勤務の経験があったほうがセールスポイントになるようです。

さらに40代になると「管理職の経験」が問われるものですが、USCPAの資格取得者の場合は、管理の経験よりも、会計の知識×英語力のところを評価されることが多いため、そこまで必須ではないこともあります。

日本は少子高齢化が今後ますます進み、働く人の絶対数が減ってくるので、自分がもっている強みを冷静に分析し、アピールすれば、40代であっても転職の道は開けるでしょう。