公認会計士試験の概要

まずは、公認会計士試験について全体的な概要を理解しておきましょう。

公認会計士試験の受験資格

過去の旧試験制度の時には受験資格があり、大学あるいは短大の卒業要件がありました。しかし、現在の試験制度に変わり、受験資格はありません。そのため、年齢や学歴などを問わず、誰でも受験することが可能です。
試験制度の改正により、公認会計士の質を確保しつつ、多様な人材が監査証明業務などを行えるようになりました。その結果、高卒の人や大学在学中の人の合格などが増えています。また、現在の試験制度では試験免除制度も拡充され、これを活用することでさまざまな方が受験しやすくなりました。

公認会計士の試験科目

公認会計士試験には短答式試験と論文式試験があり、短答式試験は4科目、論文式試験は9科目のうち必須科目5科目と選択1科目を受験することになります。なお、それぞれの試験科目は以下の通りです。

（短答式）財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
（論文式）必須：会計学（財務会計論、管理会計論）、監査論、企業法、租税法
　　　　選択：経営学、経済学、民法、統計学

基準点は短答式試験が総点数の70％、論文式試験では52％点となっています。

公認会計士試験の流れ

短答式試験に合格できれば、論文式試験を受験することができます。短答式試験は12月頃と5月頃で年2回のチャンスがあります。たとえ12月に合格できなくても、5月に合格すればその年の論文式試験を受験することが可能です。一方、論文式試験は年1回の受験となっており、8月のお盆頃に行われます。なお、短答式試験も論文式試験もそれぞれ科目合格や免除期間などがあり、それらを活用して合格を目指す方法もあります。

公認会計士試験の合格発表は

公認会計士試験の合格発表についてご紹介します。

短答式試験の合格発表方法

短答式試験の合格発表は試験が実施された後、１〜２か月以内に行われます。発表方法は、官報での発表、インターネットでの発表、郵送での通知の3つです。官報には合格者の受験番号が掲載され、インターネットでも同様に受験番号が公開されます。なお、インターネットでは自分の受験番号を入力することで、合否を確認することも可能です。そして、郵送での通知は後日郵送され、正式な合格通知になっています。

論文式試験の合格発表方法

論文式試験の合格発表方法は短答式試験と同様、官報での発表、インターネットでの発表、郵送での通知となっています。官報やインターネットでは合格者の受験番号が掲載され、インターネットは自分の受験番号を検索することも可能です。

論文式試験の合格発表はいつ

論文式試験の合格発表は、試験を実施してから約3か月後です。まずインターネットで発表された後に官報で掲載され、最後に郵送で合格証書が郵送で届きます。合格証書が届くのは11月下旬～12月上旬にかけてとなり、合格発表からは数日経過した後です。タイムラグがあるので合格した実感が湧きにくいかもしれませんが、届いた瞬間は嬉しく感じられるでしょう。

合格発表後は何をするべきか

公認会計士試験の短答式試験と論文式試験とで、それぞれ試験の合格発表後に何をするべきか解説します。

短答式試験の合格発表後

論文式試験に向けて勉強を進めていくことになります。一方、不合格だった場合には、次の短答式試験に向けてもう一度勉強することになるでしょう。
短答式試験は年2回、12月と5月に実施されます。しかし、5月の試験だと論文式試験までの期間が短い点に注意してください。もちろん、12月の試験でも合格後に論文試験の対策を始めることになりますが、5月と比べると試験までの期間が長いため、ゆとりを持って進められるはずです。

論文式試験の合格発表後

論文式試験に合格したら、就職、実務補習所、修了考査など、公認会計士の登録に向けて動くことになります。一方、不合格なら翌年の論文式試験に向け、改めて勉強をスタートさせることになるでしょう。
論文式試験は年1回しかないため、不合格になれば1年間待たなければなりません。しかし、そのことを前向きに捉え、1年間対策できると考えれば、しっかりと対策ができるでしょう。

論文式試験に合格したら

論文式試験を合格したら後、何をするのか解説します。論文式試験を合格しても、公認会計士としてすぐ登録できるわけではありません。そのため、まずは公認会計士に登録できるよう進めていきます。

就職活動

監査法人の就職活動は合格発表後の短期間での勝負となるため、論文式試験の合格発表前からの準備が必要です。短期決戦を制するためには、特に面接対策などが重要になるでしょう。
志望動機は応募する監査法人によって特徴が異なるので、それぞれの監査法人に合わせて準備しておきます。合格発表後に準備するのでは期間が短く、面接までに対策が間に合わなくなるかもしれません。

就職

論文式試験に合格した人の多くは監査法人へ就職しますが、それ以外に一般企業などに就職するパターンもあります。
監査法人で働いていれば、公認会計士の登録に必要な実務要件を問題なく満たすことが可能です。しかし、一般企業などに就職する場合には、実務要件を満たせるか事前に確認しておきましょう。どのような就職先でも、実務要件を満たして公認会計士の登録ができるよう進めてください。

実務補習所

実務補習所は公認会計士の登録の要件の一つとなっており、基本的には3年間通って単位を取得する必要があります。また、実務補修の修了考査もあり、修了考査にも合格しなくてはいけません。
実務補習は、働きながら行けるように講義が設定されています。基本的には週1〜2回程度、平日夜あるいは土日に補習所に行くことになるでしょう。監査法人なら、実務補修を考慮して早めに仕事を終えることが可能です。しかし、一般企業では理解を得られない可能性もある点に注意しましょう。
講義の間にテストやレポートなどがあり、それぞれの単位を取得していくことになります。実務補習を終了し、修了考査を受験し合格すれば、公認会計士の登録の要件を満たすことが可能です。

公認会計士に登録できたら

実務要件や修了考査などの要件を満たして公認会計士に登録できたら、その後の選択肢が増えます。公認会計士に登録した後の選択肢も、ここで見ていきましょう。

そのまま監査法人で働く

多くの人は監査法人で働き、要件を満たして公認会計士に登録します。その時点では3年程度しか経っておらず、まだ経験が浅いため、そのまま監査法人で働くことを考える人も少なくありません。公認会計士に登録する頃には現場主査として働けるようになっているため、それまでとは異なった立場で仕事に取り組めます。監査法人での勤務を続けながら将来の選択肢を考えることが可能なため、多くの人が選ぶ選択肢です。

転職を考える

公認会計士に登録できたら、転職を考える人もいます。もともと先を見据えて転職を考えていた人であれば、目的達成できたタイミングでの転職は普通の流れでしょう。
また、公認会計士として登録できると実務要件といった制約がなくなり、一般企業などでも働きやすくなります。そのため、もともと転職を考えていなかった人でも、登録を機に転職を考えるパターンもあります。

独立を考える

公認会計士の資格を取得する人の中には、独立したいという人も少なくありません。登録後すぐに独立するだけでなく、税理士法人やコンサルなどで税務等の経験を積んだ後に、独立という経路を辿る人もいます。

まとめ

公認会計士試験の合格証書がいつ届くのか、試験の概要や登録までの流れなどと共に解説しました。公認会計士試験の合格証書は、合格発表後に数日経過してから手元へ届きます。合格発表のタイミングすぐではないため、発表時点では合格した実感が湧きにくいかもしれません。しかし、実際に合格証書を手にしたときには、改めてその実感が喜びと共に得られるでしょう。
ただし、合格証書が届いても、まだ公認会計士に登録できるスタートラインに立った状態です。登録までには実務経験などの要件を満たす必要がありますので、その後も頑張りましょう。