公認会計士の職場はホワイト企業が多い？

公認会計士の職場環境は近年大きく改善されてきており、ホワイト企業と呼べる職場が増加しているといえます。日本公認会計士協会近畿会2022年に行ったアンケートの結果から、以下のような理由で職場環境の改善が進んでいると考えられます。

• 帰りやすい・休みやすい雰囲気になった
• テレワークの導入が進んだ
• 産休・育休を活用して仕事を続けやすくなった

実際のアンケート結果を参考に、それぞれ詳しく見てみましょう。

参照：公認会計士のワーク・ライフ・バランスとキャリアに関するアンケート調査結果―2022年版―｜日本公認会計士協会近畿会

帰りやすい・休みやすい雰囲気になった

2022年に公表された調査では、職場が定時で帰りやすい雰囲気だと感じている回答者が77.4%に達し、2017年の62.6%から増加していました。同様に、有給休暇の取得のしやすさも82.0%と、前回の73.7%から上昇しています。

変化の背景には、労務管理の厳格化や残業削減の取り組みが影響していると考えられます。入退時間のシステム管理や計画的な残業禁止日の設定など、具体的な施策が導入されたことで、以前よりも帰りやすく休みやすい職場環境が実現されつつあるといえるでしょう。

テレワークの導入が進んだ

また、コロナ禍の影響により、公認会計士の職場でもテレワークの導入が急速に進みました。調査結果によると、全体の47.4%がテレワーク中心（50%以上、ほぼ100%）の働き方を経験しています。

特に大手監査法人勤務者の半数近くが「テレワーク（50%以上）」を経験しており、柔軟な働き方が可能になっています。一方、中小監査法人勤務者は「基本的に出勤（不定期にテレワーク）」がもっとも多く、企業規模によって導入状況に差があることも明らかになりました。テレワークをホワイト企業の基準として捉えている場合には、大手監査法人がより働きやすい環境だといえそうです。

産休・育休を活用して仕事を続けやすくなった

最後に、女性公認会計士の出産後の就業継続率も向上しています。第1子が1歳になった時点で働いていた女性の割合は51.8%に達し、前回調査から9.4ポイント上昇しました。

また、産前・産後休業制度や育児休業制度の利用率も高水準を維持しており、女性が出産・育児をしながらキャリアを継続できる環境が整いつつあります。さらに、男性の育児休業取得に向けた職場の理解も進んでおり、産前・産後休業制度や育児休業制度の利用者が増加傾向にあります。

ここまでを踏まえると、公認会計士の職場環境は着実に改善され、ワーク・ライフ・バランスを重視した一般的にいわれるホワイトな企業文化が浸透しつつあると考えられます。ただし、企業規模や個人が重視する価値や働き方によって差異があることも認識しておきましょう。

中堅・中小監査法人であってもホワイト企業とは限らない

一般的に大手監査法人と比べて、中堅・中小監査法人はホワイト企業の傾向にあると考えられていますが、必ずしもそういえるとは限りません。それぞれの法人によって働き方や特色、クライアントの領域などが異なるためです。また、働き方に関して以下のような重視するポイントにも違いがあります。

• 柔軟な勤務体制を導入する
• 手厚いOJT教育による若手会計士の育成を行う
• 社員間のコミュニケーションを重視する雰囲気づくりを行う

一方で、少数精鋭で対応することから繁忙期は特に業務量が多く、長時間労働が日常的になっている法人も存在します。立ち上げたばかりで、まだ企業体制の整備が発展途上ということもあるでしょう。そのため、「中堅・中小だからホワイト」と一概に判断することはできません。

このことから、転職を考える際は、各法人の特色や方針をよく理解し、自身のキャリアプランや価値観に合うかどうかを慎重に見極めることが大切です。なお、中堅・中小監査法人で働くメリットや、希望を叶える転職のポイントについては、下記ページもご覧ください。

公認会計士がホワイト企業で働く4つのメリット

公認会計士がホワイト企業で働くことには、以下の4つの大きなメリットがあります。

• 残業なしの環境を見つけられる
• 福利厚生を重視できる
• 育児・介護と両立しやすくなる
• ワークライフバランスが向上する

あくまでも一般的なホワイトの傾向であり、それぞれのメリットに当てはまらないからブラックであるという判断基準にはならない点にご留意ください。

残業なしの環境を見つけられる

一般的に、公認会計士が働くホワイト企業では、残業を前提としない働き方が浸透しています。残業なしの環境では、効率的な業務遂行が求められるため、自然に生産性の向上にもつながります。また、時間内で仕事を終えることで、プライベートの時間も確保しやすくなるでしょう。

ただし、やはり監査が増える繁忙期には若干の残業が発生します。完全にゼロにはならないかもしれませんが、ホワイト企業であれば残業の可能性を必要最小限に抑えられるメリットがあります。

福利厚生を重視できる

ホワイト企業の特徴として、充実した福利厚生も挙げられます。公認会計士やそのほかの資格で得られる手当だけに限らず、以下のようなさまざまな面で待遇も良くなる可能性があります。

• 充実した有給休暇制度
• 柔軟な勤務形態（フレックスタイム、在宅勤務など）
• 手厚い健康管理サポート
• 育児・介護支援制度
• 自己啓発支援

公認会計士の働き方や生活の質を向上させるだけでなく、そのままシニアスタッフ・マネージャー・パートナーとの長期的なキャリア形成にも良い環境ともなり得ます。単に給与や休暇だけでなく、総合的な待遇の面でも恩恵を受けられることが多いのです。

育児・介護と両立しやすくなる

ほかにも、ホワイト企業では従業員の育児や介護との両立を支援する制度が充実しているケースも見受けられます。近畿公認会計士協会の調査によると、育児・介護と仕事の両立に関する支援制度の利用率が年々上昇しています。

• 産前産後休業制度の利用率が80.7%に上昇していること
• 育児休業制度の利用率も68.7%と高水準にあること
• 短時間勤務制度や時差出勤制度の利用も増加傾向にあること

こうした制度の利用によって、公認会計士は家庭生活と仕事のバランスを取りやすくなります。特に女性公認会計士にとっては、キャリアを中断することなく、長期的に働き続けられる環境が整っているともいえるのです。

ワークライフバランスが向上する

最後に、ホワイト企業で働くことで、公認会計士のワークライフバランスを大きく向上できる可能性があることもメリットです。前述の3つのメリットが総合的に作用した結果といえます。

1. 残業が少ないことで、プライベートの時間が確保できる
2. 充実した福利厚生により、心身の健康が維持できる
3. 育児・介護との両立支援で、家庭生活が充実する

3つの要素が相まって、仕事と私生活のバランスが取れた、より充実した生活を送ることができます。公認会計士という専門性の高い職業においても、ワークライフバランスを重視することで、長期的なキャリア形成と生活の質の両立が可能になります。

公認会計士がホワイト企業を選ぶ2つのデメリット

ここまでお伝えしたように、公認会計士がホワイト企業を選ぶことには、確かに多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。ここでは、ホワイト企業を選ぶ際に考慮すべき2つの主要なデメリットについて詳しく見ていきましょう。

• 残業と同時に年収も減る
• 経験や自己研鑽の機会が減る

なお、あくまでもここでは「残業がないこと・定時で帰れること」の2つを基軸として、ホワイト企業を判断した場合とします。

残業と同時に年収も減る

ホワイト企業を選ぶ公認会計士にとって、残業時間の削減は魅力的です。しかし、この「働き方改革」による残業時間の減少は、同時に総支給額の減少につながることもあります。多くの場合、残業代は基本給に上乗せされる形で支給されるため、当然ながら残業がなくなると、その分の収入も減少します。

時期にもよりますが、約35時間の残業を行っており、時給が2,000円のラインであった場合、60,000円ほど減るといった具合です。特に、繁忙期に集中して残業をしていた場合、年間の収入は大きく変わってくるでしょう。また、一部の企業では、残業を前提とした給与体系を採用しているケースもあります。このような場合、残業なしの環境に移ることで、基本給自体が下がることもあります。

経験や自己研鑽の機会が減る

ホワイト企業で働くことで、確かに個人の時間は増えますが、同時に職場での経験や自己研鑽の機会が減少する可能性もあります。ホワイト企業を求めて中小監査法人を選択した場合、大手監査法人と比較して、最新の会計基準や複雑な取引に触れる機会が減りやすいです。また、中小監査法人は縦割り組織ではないことも多く、専門的な業務経験を積む機会も相対的に少なくなる傾向があります。

さらに、業務時間が短縮されることで、業務終了後に行われる社内勉強会や任意の研修に参加する機会も減少するかもしれません。そのほか、業務をより効率化するような暗黙知の獲得や、独立を検討した際に重要となる人脈形成の面でマイナスとなることも想定されるでしょう。このことから、公認会計士としてどのようなキャリアを形成するかを考慮し、転職は慎重に判断することが重要です。

公認会計士が労働環境の良い（ホワイト企業）を見つけるポイント

公認会計士がホワイト企業を見つけるには、以下の点に注目することが大切です。

• 自らの希望は明確化できているか
• 労働時間の管理は徹底されているか
• 業績が芳しくないクライアントは少ないか
• 過去に行政処分を受けていないか

自らが「ホワイト企業だ」と思える転職先を見つけるために必要となる判断基準を見つける際にも役立つため、ぜひ参考にしてください。

自らの希望は明確化できているか

公認会計士がホワイト企業を探す際、まず自分自身の希望を明確にしましょう。なぜなら、「ホワイト」の定義は個人によって異なるからです。また、ある人にとってホワイトと評判の監査法人でも、自分の希望する労働時間を超えてしまえば、結果的にブラックに感じてしまうといったミスマッチを避けられるのも理由の1つです。

• ホワイト企業で働く ＝ ワークライフバランスを重視できる環境

上記のような思いがある場合、そのなかでも定時退社を重視するのか、残業は月10時間未満に抑えたいのか、などのように具体的に定義しましょう。価値観や生活スタイルに合わせて、自分にとっての「ホワイト」を明確に定義することが、満足度の高い職場を見つける基準となります。

労働時間の管理は徹底されているか

公認会計士がホワイト企業を見極める上で、労働時間の管理が徹底されているかどうかもポイントです。自分が希望するスケジュール感と照らし合わせることで、その職場が自分に適しているかどうかを判断できるからです。多くの監査法人がワークライフバランスの改善に取り組んでいますが、実際の労働時間は企業によって異なります。

特に、閑散期と繁忙期での平均残業時間は希望と乖離するほど、働くことが辛くなるのでチェックしておきましょう。主に、面接時に労働時間管理の方針や実際の残業時間について質問したり、現職の公認会計士からの情報収集を行ったりします。また、エージェント等のキャリアアドバイザーであれば、求人を出している企業の内情に精通していることが多いため、話を聞いてみるのも1つの方法です。

業績が芳しくないクライアントは少ないか

公認会計士がホワイト企業を探すときには、監査対象となるクライアントの業績も判断材料となります。この業績については、EDINETや監査法人のパンフレットなどで確認できます。一般的に、業績が芳しくないクライアントをメインとする場合、監査を基軸とした付随業務が増えるといった形で業務負荷が高くなりやすいためです。

ただし、こうしたクライアントの監査は、逆に公認会計士にとって「やりがい」を感じられる仕事でもあります。財務状況の改善や適切な会計処理の提案など、専門性を発揮できる機会を得られるチャンスでもあるからです。したがって、クライアントの業績を確認する際は、単に良し悪しを判断するのではなく、自分の希望するキャリアパスや働き方に即しているかをチェックしましょう。

過去に行政処分を受けていないか

公認会計士として働くホワイト企業を見極める場合、従事する監査法人における過去の行政処分歴を確認することも重要です。過去に行政処分を受けている場合、品質改善の観点から体制整備を行う一環として、一時的に残業が増えやすい状況にあると考えられるからです。この行政処分が発生した事例については、インターネット検索や日本公認会計士協会のお知らせなどで確認できます。

通常、行政処分を受けた監査法人のほとんどは、その後、厳格な是正措置を講じています。そのため、過去の処分歴があることだけでは、監査法人を避けるべき理由にはなりません。むしろ、処分後の改善策や現在の品質管理体制に注目してください。面接時には、過去の処分に対する対応や、現在の品質管理体制について踏み込んで質問してみるのも良いでしょう。

マイナビ会計士では、業界に精通したキャリアアドバイザーが、企業の労働環境や組織文化、将来性などの詳細な情報をお伝えし、あなたの理想に近い職場を見つけるお手伝いをします。また、面接対策や条件交渉のアドバイスなど、転職活動全般をきめ細かくフォローいたします。ぜひお気軽にお声がけください。

公認会計士がゆるく働くなら非常勤も選択肢の1つ

公認会計士のキャリアパスにおいて、非常勤という働き方はホワイト企業を探しているケースにおいて選べる選択の1つです。特に、ワークライフバランスを重視したい方や、独立開業を視野に入れている方にとって、非常勤は柔軟な働き方を実現できる方法ともなります。

非常勤の公認会計士は、通常、監査法人と年間の勤務日数を契約で決めます。例えば、年間100日程度の勤務で、繁忙期に集中して働き、閑散期には自己研鑽や家族との時間を確保するといった柔軟な働き方をイメージしてもらえるとわかりやすいでしょう。より詳しくは、下記ページでお伝えしていますので、ぜひご覧ください。

公認会計士は監査法人以外にもキャリアパスが豊富にある

公認会計士の資格を持つ方にとって、キャリアの選択肢は監査法人に限らず、実に多岐にわたります。例えば、以下のようなキャリアパスはその代表例です。

豊富な選択肢は、公認会計士の方が自身のスキルや興味、ワークライフバランスの希望に合わせてキャリアを構築できることを意味します。スタートが監査法人であっても、経験を基盤としつつ新たな分野にチャレンジすることで、多様なキャリアパスを検討できるでしょう。キャリアパスについては、以下のページで詳しく解説しています。

公認会計士とホワイト企業に関するよくある質問(FAQ)

最後に、公認会計士とホワイト企業に関してよくいただく以下の質問へ回答します。

• 公認会計士がワークライフバランスを高めるには？
• 公認会計士の離職率は？
• 公認会計士はホワイト企業でも稼げる？
• 公認会計士として辛いことは何ですか？  

公認会計士がワークライフバランスを高めるには？

公認会計士がワークライフバランスを高めるには、以下の戦略が効果的です。

1. 定型業務の自動化や分析ツールの導入で作業時間を短縮する
2. 優先順位を明確にして集中力の高い時間帯に重要な業務を行う
3. 個人の生活スタイルに合わせた勤務形態で働く
4. 繁忙期と閑散期のバランスを考慮しつつ計画的に休暇を取得する
5. 上司や同僚との良好な関係を築き、業務の分担や協力体制を整える

公認会計士がワークライフバランスを高めるには、個人の努力だけでなく、組織の理解と支援も重要です。自身のキャリアゴールと生活の質を両立させる環境を選択し、継続的な改善を心がけましょう。詳しくは、下記ページをご覧ください。

公認会計士の離職率は？

公認会計士の離職率については、明確な統計データは公開されていませんが、業界内では一般的に入所後7年～10年以内に約50%が離職するといった傾向にあります。ただ、辛い・しんどい・ブラックなどで辞めているのではなく、キャリアアップを目的とした転職も含まれます。

一方で、順当に昇進してマネージャー以上になると離職率は低下することも傾向の1つです。より詳しくは、下記ページでお伝えしているため、ぜひ参考にしてください。

公認会計士はホワイト企業でも稼げる？

公認会計士がホワイト企業で働く場合の収入については、短期的に減少する可能性があります。残業がなくなったことで、結果として年収が下がるといった具合です。一方で、スキルアップや昇進によって収入を増やせることもあります。

大切なのは、自身のキャリアゴールと生活のバランスを考慮し、総合的に判断することです。また、収入だけでなく、福利厚生や労働環境なども含めた総合的な待遇を評価しましょう。ぜひ、下記ページで詳細をご覧ください。

公認会計士として辛いことは何ですか？

公認会計士の仕事には多くのやりがいがある一方で、以下のような辛さや課題も存在します。

• 繁忙期の長時間労働
• 会計基準や税法の頻繁な改正の学習
• 財務諸表の監査や会計処理の責任
• クライアントとの関係構築

ワークライフバランスを求めている一方で、実際の従事先ではそれを満たせていないというのも理由に入るでしょう。詳しくは、下記ページをご覧ください。

まとめ

公認会計士の職場環境は近年大きく改善され、ワークライフバランスを重視したホワイト企業化が進んでいます。帰りやすい雰囲気、テレワークの導入、育児・介護との両立支援など、働きやすい環境が整いつつあるといえるでしょう。

しかし、転職では残業時間の削減による年収の減少や、経験を積む機会の減少といった課題も存在します。また、公認会計士のキャリアパスは多様化しており、監査法人以外にも非常勤や独立開業など、自身のライフスタイルに合わせた働き方も可能です。

マイナビ会計士では、あなたの経験やスキル、希望する労働条件を丁寧にヒアリングし、最適な転職先をご紹介します。また、年収交渉のポイントや面接対策など、転職成功に向けた実践的なアドバイスもお伝えします。あなたらしい働き方を実現するための第一歩として、ぜひお気軽にお声がけください。