公認会計士のキャリアって？必要な資格や能力を知ってプランを立てよう

公認会計士のキャリアの選択肢は「監査」だけに限らない

公認会計士のキャリアは、「監査」だけが選択肢ではありません。その経験や知識を生かせば、監査以外にも幅広い業務に携われるからです。具体的には以下の業務があります。

• コンサルティング業務
• アドバイザリー業務
• 税理士業務
• M&A支援
• フォレンジック（不正リスクなどへの対処やサービス）

場合によっては非常勤の社外監査役や社外取締役として、このような分野にかかわるケースも考えられます。ほかにも、会計の専門家としての知識をアドバイザリー業務で発揮したり、財務計画の策定・実行においても重要な役割を担ったりすることで、監査以外でも多くの領域で活躍できるでしょう。

自分なりのキャリアやワークライフバランスを重視したいと考える人にとっては、監査を主とした業務が必ずしもメリットのある職場とはいい切れません。クライアントとのミーティングをはじめとする業務で、繁忙期は特にプライベートが犠牲になることもあるからです。さらに、少人数で完結できない仕事内容が多くの事務作業を生み出し、デスクワークで1日が終わってしまうこともあります。

このような事情を踏まえても、監査法人以外にキャリアの選択肢を広げることは、多くの可能性を生み出すきっかけになるでしょう。

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公認会計士が監査法人から転職してほかのキャリアに進む理由

公認会計士が監査法人から転職してほかのキャリアに進むケースには、今の状況を変え、より自分の理想に近づきたいという理由が多いでしょう。具体的には以下の通りです。

• 厳しい労働環境から抜け出してワークライフバランスを改善したい
• 監査以外の業務経験を積んでスキルの幅を広げたい
• 年収アップや、より経営に近いポジションを目指したい

それぞれ詳しく解説します。

厳しい労働環境から抜け出してワークライフバランスを改善したい

公認会計士は監査法人での激務を理由に、転職して新しいキャリアに進む場合があります。監査法人の業務は、決算期にあたる4月〜5月などの繁忙期に業務が集中し、長時間労働が常態化しやすい傾向があります。そのため、結婚や育児などのライフステージの変化を機に、労働環境が安定している事業会社の経理・財務部門や内部監査部門への転職を希望する事例が多く見られます。

監査以外の業務経験を積んでスキルの幅を広げたい

公認会計士がキャリアチェンジを考える理由には、経営企画や経理、財務といった新たなスキルや知識を習得したいという動機があります。監査業務はあくまで「企業の決算書類が正しいかチェックする」仕事です。経験を積むなかで、「第三者としてのチェックではなく、当事者としてビジネスにかかわりたい」という意欲が芽生える人も少なくありません。そのため、M&Aや組織再編を支援するFAS、経営課題を解決するコンサルティングファーム、あるいはベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）候補などを目指し、スキルの幅を広げる人も多くいます。

年収アップや、より経営に近いポジションを目指したい

公認会計士がキャリアチェンジを検討する理由には、収入やポジションについて現状よりも高みを目指したいという希望も挙げられます。監査法人の給与水準は安定していますが、一定の役職以上になると昇給幅が緩やかになりがちです。一方で、戦略系コンサルティングファームや外資系金融機関、FASなどは、成果次第で監査法人時代を大きく上回る報酬を得られる可能性があります。自身の公認会計士としての専門性をより高く評価してくれる環境を求め、転職を決断するケースも少なくありません。

【職場を一覧比較】公認会計士が選べるキャリアの選択肢

公認会計士におけるキャリアの選択肢は、多種多様で広いといえます。具体的には以下のような職場・働き方があります。

• 事業会社（組織内会計士）
• コンサルティング（FAS）
• 会計事務所（税理士法人）
• IT・ベンチャー企業（CFO）
• フリーランス・独立
• その他

それぞれの特徴を解説していきます。自分に合っている職種を判断する際に、参考にしてみてください。なお、マイナビ転職 会計士は会計業界に特化しており、最新の転職市場の需要も考慮したうえで、一人ひとりに適した求人情報をご紹介いたします。ぜひ一度ご相談ください。

事業会社（組織内会計士）

公認会計士のキャリアの1つとして、事業会社（組織内会計士）が挙げられます。公認会計士の場合は、経理や財務といった管理部門に就職・転職するケースが多く見られます。会社の数字に内側からかかわれるので、監査法人やコンサルタントでは経験できない「ビジネスへの深い理解」「予算を策定する経験」「経営陣との調整」などを経験できるのが大きな特徴です。

事業会社（組織内会計士）として任される主な業務は、以下の通りです。

• 経理業務
• 財務業務
• 管理会計（FP＆A）を含む経営計画
• 内部監査
• 税務調査対応

コンサルティング（FAS）

公認会計士のキャリアとして、コンサルティングファームやFAS（M&Aや財務業務に特化したコンサル部門・企業）を選ぶと、企業全体の方向性に限らず、特定分野におけるアドバイスを提供する経験を積めます。また、FASで公認会計士がキャリアを積む場合は、経営者の意向やビジョンをくみ取った適切なアドバイスを求められる機会も少なくありません。そのため、会計士ならではの知見を生かしながら、監査法人では携われない領域への深い知識を身に付けられるでしょう。

コンサルティング（FAS）では、主に以下の業務を担当します。

• M&Aの支援
• 企業再生の支援
• 企業価値評価の支援
• フォレンジック（不正リスクなどへの対処やサービス）

会計事務所（税理士法人）

公認会計士のキャリアでは、会計事務所（税理士法人）も選択肢に入ります。会計事務所では、企業や個人事業主などのクライアントに対し、税務代行や経理業務などのサービスを提供しており、監査法人に近しい業務内容を経験できるのが利点です。

また税理士法人は、税務のプロフェッショナルとしての経験を積むため、さらには独立のためによりスキルを磨くために選ばれる傾向があります。会計事務所や税理士法人では、主に以下の業務に携わることになります。

• 記帳代行
• 税務申告
• 巡回監査
• 経営コンサルティング
• 年末調整

IT・ベンチャー企業（CFO）

公認会計士のキャリアの選択肢には、IT・ベンチャー企業も考えられます。経験や待遇にもよりますが、CFO（最高財務責任者）として従事するケースもあるでしょう。経理業務がどのように行われているかは、ベンチャーにおけるフェーズによって異なります。法務や税務でITに関する知識が求められることもあり、技術向上を目指す方の選択肢としては有力な候補です。

IT・ベンチャー企業（CFO）では、以下が主な業務内容となります。

• 資金調達
• 財務戦略の立案と実行
• 上場に必要な内部統制の整備・構築に関する業務
• 証券会社や監査法人との渉外
• 四半期ごとの決算とその監査

フリーランス・独立

公認会計士としてキャリアプランを考えたとき、フリーランスや独立も選択肢として挙げられます。一定の経験を積んでおり、人脈を形成できたときに選びやすくなりますが、未経験からは非常に難しい決断です。フリーランスや独立を検討した際には、多くの業務を担うことになりますし、監査法人の場合は公認会計士が5名以上在籍するといった条件もありますので、すぐに立ち上げられるものではありません。

現実的な独立開業を目指す場合は、会計事務所を立ち上げるケースがほとんどです。特に独立して税理士業務を行いたい場合は、税理士登録を行って「税理士の資格を取得」したうえで、一定の経験を積んで実務に関する知識も十分に得てから着実にプランを形成することをおすすめします。

その他

事業会社やコンサルティングのみならず、公認会計士のキャリアでは以下の選択肢も視野に入ります。

• 証券会社
• 金融機関
• 投資ファンド
• 教育機関（講師）

公認会計士の専門性の高さは多方面で需要があり、選べるキャリアもさまざまです。会計責任者やIPOといった経験はコンサルティングに役立ちますし、マネージャー職に分類されるものであれば、独立開業に必要な営業力および経営管理能力を養えます。

しかし、幅広いキャリアの選択肢があることから、どのようにプランを立てればよいのか迷うケースも多くあるでしょう。そのため、転職の際には会計士の市場や業界を熟知したエージェントを活用するほうが、効率的に選択肢を狭められるかもしれません。

公認会計士でキャリアプランを考えるポイント

公認会計士でキャリアプランを考えるポイントは、以下の3つが挙げられます。

• ワークライフバランス
• 監査以外の業務
• 内部からの支援

何を基準に選ぶべきかを考える判断材料にしてみてください。

ワークライフバランス

公認会計士におけるキャリアの選択肢を決める際には、ワークライフバランスを考えることが重要です。ワークライフバランスとは、仕事と生活のバランスが取れた状態のことをいいます。会計士として働く場合は、本決算といった繁忙期に業務が集中することで忙しくなり、私生活への余裕もなくなってしまう恐れがあるでしょう。これを改善するために、家庭・家族との時間を加味し、業務負担とバランスを取る形で新しいキャリアプランを形成することが、会計士におけるワークライフバランスの考え方です。

なお、ワークライフバランスを求める一方で、曖昧な目的や考え方から選択肢を決めると後悔することもあります。

監査以外の業務

公認会計士のキャリアを考える際には、監査以外の業務にも目を向けて選択肢を広げるとよいでしょう。一般的に、監査法人で担う業務の約8割は「監査」であるため、新鮮味を求めたい方や、キャリア開拓として特定の分野に挑戦したい方には非常におすすめです。

自らがどのような分野で、何を目指してスキル・知識を手に入れたいのかを明確化すると、就職先の選択肢は自然と絞り込めます。

「監査法人＝公認会計士の仕事」とは限らず、新たなキャリアの開拓とやりがいのために、監査以外の業務へ目を向けて就職・転職先を探してみるのも1つの手段でしょう。マイナビ転職 会計士では、監査以外の業務に関する求人情報も取り扱っています。自身がまだ発見していないキャリアの可能性やアピールポイントを見つけて、転職を成功させませんか。ご利用者の方に合った求人情報をご提供しますので、ぜひ無料の転職支援サービスに登録してみてください。

内部からの関与

さらに公認会計士のキャリアにおける選択肢を広げるために、着目するべき点は「内部からの関与」です。公認会計士は、独立した立場で財務に関する信頼性を確保しながら、それに付随する業務まで対応します。しかし、クライアントの監査を行う監査法人とは異なり、事業会社といった内部監査では内側から自社を支えることが業務です。

よりクライアントに近づくからこそ、根本的な改善を目指すといった動きも可能になります。これまで以上に力を入れて働きたいと考えた際には、内部からの関与が実現できるキャリアを選択肢に入れるとよいでしょう。

公認会計士がキャリアの選択肢を広げるためのスキル

公認会計士がキャリアの選択肢を広げるためには、グローバル社会で活躍できるスキルや最先端の技術に関する知識を身に付けるとよいでしょう。具体的には、以下の通りです。

• TOEICのスコア
• 国際財務報告基準（IFRS）のスキル
• 主査やインチャージの経験
• ITのスキル・知識

1つ1つ詳しく見ていきましょう。

TOEICのスコア

公認会計士がキャリアの選択肢を広げる際には、できる限りTOEICのスコアを上げておくとよいでしょう。外資系だけに限らず、グローバル展開によって国際業務への対応が求められる分野に対応できると、公認会計士として活躍できる場を広げられ、選択肢が自然に広がるためです。

ただし、スコアが高くても英語力（語学力）が不足している場合、英語を社内公用語にしている企業は厳しいかもしれません。英語力を積極的にアピールしたいのであれば、まずは目標として800点以上の取得を目指すとよいでしょう。

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国際財務報告基準（IFRS）のスキル

公認会計士がキャリアの選択肢を広げる際には、国際財務報告基準（IFRS）に関するスキル・知識を身に付けておくのも効果的です。一部の上場企業に対して適用を義務として定めている会計基準であり、グローバル展開によって海外企業をクライアントとして受け持つ就職・転職先には、大きなアピールポイントとなるでしょう。

国際財務報告基準を適用する会社においては、国際会計基準に対応できる人材が限られているため、事務負担やコストが増加しやすい状況です。このような背景から、IFRSに対応できるスキルを持つ人材の需要は高まりを見せています。キャリアの選択肢を広げるだけでなく、スキルのアピールにも役立つため、日ごろから関連知識をキャッチアップしておきましょう。

主査やインチャージの経験

公認会計士で主査・インチャージの経験があると高い評価を得やすいため、キャリアの選択肢を広げるきっかけになります。いずれも監査の業務レベルの高さを伝えられるうえ、マネジメント業務を経験している即戦力としてもアピールできるためです。主査やインチャージの経験は、業務理解とプロジェクトマネジメント能力の双方を備えている証といえます。こうした経験は、キャリアアップにおいて大きな武器となるでしょう。

ITのスキル・知識

公認会計士がキャリアの選択肢を増やす場合、急速に広がっているITのスキル・知識を付けておくことも有効です。会計処理にシステムを利用する企業は増加しており、財務報告を作成するシステムの監査（IT監査）も行われています。

ITスキルやその知識は、IT監査やDX推進といった分野に進むためだけのものではありません。生成AIの普及により業務環境が変化するなかで、テクノロジーを理解し活用できる力は、今後のキャリア形成において重要といえるでしょう。

公認会計士がキャリアアップする際の失敗例

公認会計士が転職を経て、キャリアアップをする際に「失敗した」と感じる例には、想定していた仕事と現実が違っていたというケースが多く見られます。例には次のものが挙げられます。

• 事業会社の社風や実務になじめない
• コンサル・FASへ転職したが求められる成果と激務に疲弊する

セカンドキャリアを選択した後のネガティブギャップについて詳しく解説します。

事業会社へ転職したが社風や実務になじめない

キャリアアップと同時に、「ワークライフバランスを改善したい」と事業会社の経理・財務へ転職した場合に多い失敗です。監査法人の立場では指導する側でしたが、事業会社に入れば1人の従業員となります。周囲の社員とのコミュニケーションや、社内政治、入力作業など、「監査する側」から「作って報告する側」へ回ることへの意識の切り替えができず、職場になじめないケースがあるでしょう。また、ベンチャーやスタートアップ企業などでは経理以外の総務・労務まで任されることもあり、「専門性を生かせていない」と不満を感じて早期離職につながることも考えられます。

コンサル・FASへ転職したが求められる成果と激務に疲弊する

「年収アップやスキルアップ」を目指してコンサルティングファームやFASへ転職した場合に多い失敗といえます。監査業務は正解があるものをチェックする仕事ですが、コンサル業務は正解のない課題に対して、クライアントが満足する答えを出す仕事です。「ミスなくこなす」ことよりも「付加価値を出す」ことを強烈に求められるため、そのプレッシャーや長時間労働に耐え切れず、体調を崩したり自信を喪失したりする事例が見られます。

よくある質問

最後に、公認会計士のキャリアと選択肢に関するFAQを紹介します。

• 公認会計士はやめとけといわれる理由は？
• 公認会計士の給与の現実は？
• 公認会計士で監査経験なしは厳しい？

公認会計士はやめとけといわれる理由は？

公認会計士はやめとけといわれる代表的な理由には、「試験における難易度の高さ」「繁忙期特有の激務」「人間関係の苦労」が挙げられます。

監査のプロである専門職の素養を見極める際には、会計学・監査論・租税法・企業法など高い難易度の試験科目が出題されます。また、3月決算のクライアントに対応する4月〜5月ごろは激務となりやすい傾向があるでしょう。クライアント企業をチェックするという業務の性質から、ときに嫌われ役を買い、人間関係で苦労することがある点も要因の1つです。

公認会計士の給与の現実は？

公認会計士の現実的な給与については、年収がおよそ「856万円（公認会計士と税理士を合わせた平均年収）」（※1）という数値が例として挙げられます。単体で見ると平均年収はやや上昇し、25歳〜29歳ごろから年収が徐々に増加する傾向です。

金額面だけ見れば少なく感じるかもしれませんが、事業規模や職種によって上下することや、キャリアの選択肢が広がると、多くの業種からさまざまな条件が提示されることもあります。

なお、公認会計士の給与（年収）について詳しくは、以下のページをご覧ください。

参照：公認会計士 - 職業詳細 | 職業情報提供サイト（job tag）

公認会計士で監査経験なしは厳しい？

公認会計士で監査経験がないと、確実に転職が厳しいとはいい切れません。しかし、試験の合格後に実務経験を積む就職先として、最も一般的なのは監査法人です。必ずしも監査の経験が必要なわけではありませんが、自らが目指すキャリアプランに必要不可欠な要素である場合は、監査法人といった場所でその経験を積んでおくことが望ましいでしょう。

なお、未経験歓迎の公認会計士の求人（転職先）、および注意点について詳しくは以下のページをご覧ください。

まとめ

公認会計士におけるキャリアの選択肢は、必ずしも監査の業務に限らず、そのほかにも内部から企業を支えるといったやりがいや目的に合わせて選べます。

• 事業会社（組織内会計士）
• コンサルティング（FAS）
• 会計事務所（税理士法人）
• IT・ベンチャー企業（CFO）
• フリーランス・独立

公認会計士として今後のキャリアを考えた際に、将来を見据えて新しい道を選ぶことも1つの方法です。まずはお気軽にマイナビ転職 会計士のキャリアアドバイザーにご相談ください。