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FASとは?転職市場の動向から年収・キャリアプランまで徹底紹介

FASとは?転職市場の動向から年収・キャリアプランまで徹底紹介

会計士の専門性を活かせる転職先として、高い注目を浴びている「FAS」。近年はM&Aに意欲的な企業が増えていることもあって、FAS業界全体が活況を呈しており、多くのFASが会計士の採用に力を入れています。そこで今回はFASについて特集。転職市場の動向から転職後の年収、キャリアプランまで、詳しくご紹介します。

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FASとは

FASとは

FASの業務内容

FASはFinancial Advisory Serviceの略で、企業の経営層、法務・財務、監査担当、金融機関などのクライアントに対して、財務の視点からアドバイザリーサービスを提供するコンサルティングファームのことです。

主にM&A業務にかかわるアドバイザリーを主要サービスとしていますが、 事業再生やフォレンジック(不正リスクの評価)などを提供するFASもあります。クライアントが抱えている経営課題の解決に尽力することがFASの使命であり、課題解決に向けて、財務に関連するさまざまなアドバイザリーサービスを提供しているのです。

コンサルやIBDとの違い

FASの主要サービスである「M&Aに関するアドバイザリー」は、戦略系コンサルティングファームやIBD(投資銀行部門) でも行っています。では、FASが提供するM&Aアドバイザリーと、戦略系コンサルティングファームやIBDが提供するM&Aアドバイザリーには、どのような違いがあるのでしょうか。

IBDは投資銀行や証券会社に設置された部門のことで、証券会社の免許を有していることから、買収資金の調達スキームに関する提案など、資金調達に関連したサポートができる点に最大の特徴があります。

FASはIBDのように証券会社の免許を持っていないため、資金調達に関わるサポートはできません。しかし、会計士の有資格者が多く在籍しており、財務デューデリジェンスといった財務の専門性をフルに発揮したサービスに強みがあります。また、M&A後に実施する統合プロセスなども含めて、さまざまなフェーズにおける支援に対応しているFASも少なくありません。

戦略系コンサルティングファームは、会社経営や事業運営に関する戦略的アドバイスを主要サービスとしています。M&Aアドバイザリーは主要サービスではないため、クライアントがM&A実行を検討した際には、戦略面でのアドバイスはしますが、デューデリジェンスなど財務の専門性を発揮するサービスを提供することはありません。

FASの業務内容

次に、FASの業務内容についてご紹介します。

FASのサービス内容は「M&Aアドバイザリー」を中心に、「企業再生や事業再生に関するアドバイザリー」、企業価値や無形資産・金融商品などの価値評価を行う「バリュエーション」、企業の不正調査などを行う「フォレンジック」などがあります。

・M&Aアドバイザリー……
戦略立案、買収スキームの検討、財務デューデリジェンス、バリュエーション、買収後の統合支援(PMI)

・企業および事業再生のアドバイザリー……
財務分析、再生計画の立案、金融機関への対応、再生後のバリューアップ支援

・各種バリュエーション……
企業価値評価、事業価値評価、無形資産(知的財産)価値評価など

・フォレンジック……
不正調査、係争分析、不正リスク評価、不正リスクマネジメント体制の構築

これらのサービスのうち、最も求人が多いのが「財務デューデリジェンス」です。財務デューデリジェンスは買収対象となる企業の財政状態や資金繰りといった財務について調査すること。財務上のリスクがないか洗い出すために必須のプロセスで、会計士の専門性を発揮できる業務の一つでもあります。そのため、FASに転職した会計士の多くが、財務デューデリジェンスからキャリアをスタートさせています。

企業再生や事業再生など「リストラクチャリング」に関するアドバイザリーも、人気が高い業務の一つです。財務デューデリジェンスに続いて求人が多く、会計士の方にとってチャレンジしやすい業務となっています。

リストラクチャリングと聞くと、「経営悪化後に実施する」とイメージされる方も多いかもしれませんが、近年はアーリーステージでの実施も増えており、多くのFASが優秀な会計士を求めています。

直近の状況としては、新型コロナウィルスの影響により、経営悪化に陥る企業も出てきており、企業再生・事業再生の案件はますます増えることが予想されます。そのため、会計士のニーズはさらに高まっていくことでしょう。

「監査以外の専門性を磨きたい」という理由から、未経験のM&Aアドバイザリーに挑戦する会計士は数多く存在します。その場合、まずは財務デューデリジェンスの業務に携わり、徐々にバリュエーションやM&Aアドバイザリーなどに業務範囲を拡げていくことで、より高度な専門性を身につけることが可能です。

大手FASから独立系FASまで、FAS業界の全貌

次に、代表的なFASについて見ていきましょう。FASは、「BIG4系FAS」と「BIG4系以外のFAS」に大別することができます。

【BIG4系FAS】
・EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(EYTAS)
・KPMG FAS
・PwCアドバイザリー
・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー

文字通り、BIG4監査法人をバックボーンに持つFASのこと。当初は監査法人内にFAS部門を設置していましたが、部門拡大に伴い分社化し、FASとして独立しました。

BIG4系FASはインダストリー別に担当を分けており、大規模な案件やクロスボーダー案件などが多いという特徴があります。そのため、「語学を活かしたい」といった希望を持っている方にも適した転職先といえるでしょう。

【BIG4系以外のFAS】 ※五十音順
・株式会社AGSコンサルティング
・AKJパートナーズ
・CaN International Holdings 株式会社
・GCA
・株式会社アタックス
・株式会社イッセキアドバイザリー
・朝日税理士法人
・高野総合会計事務所
・辻・本郷税理士法人
・東京共同会計事務所
・株式会社エスネットワークス
・日本クレアス税理士法人
・株式会社ネイチャーFAS
・パートナーズコンサルティング
・フェアコンサルティング
・フロンティア・マネジメント株式会社
・南青山税理士法人
・みらいコンサルティング
・山田コンサルティンググループ
・税理士法人山田&パートナーズ
・ユニヴィスグループ
・ロングブラックパートナーズ株式会社
・わかば経営会計

準大手・中堅監査法人系のFASや税理士法人系FAS、独立系FASなどが、ここに分類されます。

BIG4系FASがインダストリー別に担当を分けているのに対して、準大手・中堅監査法人系のFASはインダストリー別にしていないところがほとんどです。そのため、広くさまざまなM&A案件に携わりたい方にお勧めしたい転職先です。

また、準大手・中堅監査法人系のFASであれば、「M&A案件と監査の両方に携わりたい」といった要望もかなえられます。

税理士法人系FASは、税務と会計の双方を経験できる点が大きなメリットです。会計士の方の中には、「税務を経験して、将来独立したい」という希望をお持ちの方も少なくありません。税理士法人系FASであれば、独立を視野に入れて、税務とM&Aアドバイザリーの経験を積むことができます。

独立系FASは、たとえば「企業再生に強みがある」など、分野を特化しているところがほとんどです。まずは、希望する業務に携われるかどうか確認してみましょう。

なお、税理士法人系FASや独立系FASは、BIG4系FASと比較するとクライアントの規模は小さいものの、「経営層との距離が近い」という特徴があります。「クライアントに寄り添いながら、経営課題の解決を手伝いたい」「クライアントに貢献したい」といった考えを持っている方に適した転職先といえるでしょう。

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FASの転職市場と採用動向

FASの転職市場と採用動向

M&A増加に伴いFAS業界が急成長、転職市場も活況

次に、FASの転職市場について見ていきましょう。

冒頭でご説明したとおり、M&Aの増加に伴ってFASの需要が高まり、成長したという経緯があります。会計の専門性を発揮できることから、FASは会計士が注目する転職先の一つとなっています。

BIG4系FASから独立系FASまで、さまざまなFASが会計士を採用しており、この傾向は今後も高まると予想されます。

特に準大手・中堅監査法人系や税理士法人系FASなど、BIG4系FAS以外のFASでは、「監査とFASの双方を担える人材がほしい」「税務に加えてFASを兼任できる人材を求めている」といった具合に、採用に当たって幅広い業務を任せたいというニーズを持っているところも少なくありません。

たとえば「日頃、税務に関する相談を受けている企業から、M&Aに関する質問をいただいた」といった事例もあり、FASの業務を兼任できる会計士は強力な戦力となっています。

FASの年収

気になる給与についても見ていきましょう。FASに転職した場合、どの程度の給与が見込めるのでしょうか。

職位 基本給 賞与
アソシエイト 600~700万円 100~200万円
シニアアソシエイト 800~900万円 200~500万円
マネージャー 1000~1200万円 300~600万円
パートナー 2000万円~

FASの年収は監査法人に比べると高く、長期的な視野でとらえた場合も、年収の伸びしろが期待できます。ただし、FASに転職する場合、未経験であることから職位の階層を一つ下げてのスタートになるケースが殆どです。そのため、場合によっては、前職よりも低い年収からのスタートになることを覚悟しておいてください。

FASに転職する人の傾向

監査が会計士の独占業務であるのに対して、FASが提供するM&Aアドバイザリーなどの業務は、会計士以外のバックグラウンドを持つ方も携わることができます。果たして、FASに転職する人には、どのような傾向があるのでしょうか。また、FASはどのようなバックグラウンドを持つ人を多く採用しているのでしょうか。

FASに転職する人の傾向 ・監査法人の公認会計士・USCPA有資格者 ・外銀IBDバンカー ・メガバンクや保険会社など金融機関出身者 ・ファンド出身者 ・事業会社の経営企画や財務経験者 ・コンサルティングファーム出身者

これらの中で最も多いのは、「監査法人の公認会計士・USCPA有資格者」です。転職理由はさまざまですが、マイナビ会計士のご登録者様でFASへの転職を果たした方の傾向としては、「年収アップしたい」「専門性を高めたい」などがあります。

メガバンクや保険会社など金融機関出身者や事業会社の経営企画や財務経験者など、会計士以外のバックグラウンドを持つ方もいますが、監査法人の公認会計士・USCPA有資格者に比べると、それほど多くありません。

FAS勤務後のキャリアプラン

FASに転職し、一定の経験を積んだ後のキャリアについては、どうでしょうか。ここでは、FAS勤務後のキャリアプランについてご紹介します。

FAS勤務後のキャリアに関しては、以下のような転職先が考えられます。

・同業他社
・コンサルティングファーム
・投資銀行
・ファンド
・事業会社のM&A推進部門、経営企画・経営戦略部門など

これらの転職先の中で、会計士の方にお勧めしたいのが、事業会社です。FASでM&Aや企業再生を経験した会計士は、経営課題解決に向けたプロセスや手法を熟知しています。このスキルを活かして、事業会社のM&A推進部門や経営企画・経営戦略部門で活躍することが期待できるからです。なかには、CFOに近い立場で転職をされる人もいらっしゃいます。キャリアアップという面から考えた時、事業会社の転職は有利に働くことでしよう。

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FASへの転職がもたらす最大のメリット

FASへの転職がもたらす最大のメリット

会計士としての存在価値が高まり、キャリアの選択肢が拡がる

以上、FASへの転職について、さまざまな視点からご説明しました。

変化目まぐるしい現代社会において、会計士の市場価値も大きく様変わりしています。豊富な監査経験を持つ会計士はもちろん高い市場価値を持ちますが、「監査経験だけでは心もとない。プラスアルファの強みが欲しい」と願う会計士の方もたくさんいらっしゃることでしょう。

そのような希望を持った方にこそ、FASへの転職をご検討いだけたらと願っています。FASへの転職は、ご自身の価値を高めるためにも、キャリアの可能性を拡げるという意味でも、きっと良いご選択となることでしょう。

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