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会計士が未経験分野に転職する際に注意すべき点

公認会計士が未経験分野へ転職する場合には、いくつかのパターンがあります。その多くは「すでに監査法人で監査業務を手掛けていて、一般企業に転職する」場合と、「一般企業から監査法人へ転職する」場合の2つに大別されます。これらのケース別に、会計士の転職のポイントについてご紹介していきましょう。

未経験分野に転職する際の注意点

一般事業会社から監査法人への転職

公認会計士が未経験分野へ転職する場合には、いくつかのパターンがあります。その多くは「すでに監査法人で監査業務を手掛けていて、一般企業に転職する」場合と、「一般企業から監査法人へ転職する」場合の2つに大別されます。これらのケース別に、会計士の転職のポイントについてご紹介していきましょう。

監査法人から一般事業会社への転職

会計士のキャリアパスとしては、まず公認会計士試験の合格後に、監査法人に就職し、公認会計士になるために必要な実務要件2年間、補習所通学(原則3年間)、そして修了考査合格というのが一般的な流れです。そのため、未経験分野に転職する場合には、監査法人から一般事業会社に転職する場合がほとんどです。まず、公認会計士の一般的なキャリアパスである監査法人から一般事業会社への転職について見ていきましょう。

監査法人から未経験分野への転職トレンド

監査法人から一般事業会社などに転職し、未経験分野となる「企業内会計士」として働くスタイルは、現在ひとつの大きなトレンドとして注目を集めています。日本公認会計士協会の調査によると、2012年以降の5年間で、企業内会計士は3倍に増えたという統計も出ています。同協会に所属する約30,000人の会計士のうち、およそ1割強が監査法人以外で勤務しており、監査業務から非監査業務への転職者は年間で約500人にのぼるとされています。

また、監査法人・税理士法人以外で働く会計士が加入する「組織内会計士ネットワーク」の登録者数は、2017年には1,612人と、年々増加しています(2018年1月18日「日本経済新聞電子版」)。企業内会計士が増加してきている要因として、公認会計士試験制度の見直しで会計士の人材が増加している一方、リーマンショック期に監査法人が採用を圧縮したことで監査法人以外に仕事の場を求めたという時代背景があります。一般事業会社でも、グローバル市場の財務・税務に長けた人材を求めていることから、会計士の新しい転職の場として関心が高まっています。

不透明なキャリアパスと新しい働き方

こうしたトレンドの背景には、会計士にとっての働きやすさやキャリアパスの問題もあります。ワーク・ライフ・バランスが注目を集める中、以前から指摘されている監査法人における繁忙期の長時間労働が、若手会計士を中心に敬遠され始めています。このほかに、以前であれば年功序列の雇用形態でほぼ全員がパートナー(幹部)になれたため、会計士のキャリアパスもはっきりとしていました。しかし、現在ではパートナーになれるのは約50%といわれており、将来のキャリアパスの見通しが不透明になった点なども指摘されています。

また、現在ではベンチャー企業を中心にIPO(新規公開株)による市場が活況で、一般事業会社における企業内会計士の採用傾向が堅調となっています。そのため、従来とは違って、監査法人と比較して一般事業会社も待遇面で遜色なくなってきている点は見逃せないポイントです。

会計士には年齢ごとに転職先の選択肢がある

一般事業会社で会計士が行う非監査業務には、いくつかの選択肢があります。また、業態によっても、求められるスキルが異なります。

会計・財務系コンサルティングファーム

会計・財務系コンサルファームとは、M&AやIPOの支援、事業再生のコンサルティング等を行う組織です。4大監査法人(BIG4)のグループコンサルファームもあることから、会計士の監査法人からの転職先としては人気が高い分野です。30代以上でM&Aといった専門性の高い監査法人での実務経験があれば、転職に有利に働きます。

ただし、コンサルティングファームは、「アップ・オア・アウト」(昇進か退職か)という言葉に象徴されるように、非常に競争の激しい世界です。そのため、転職した後も、コンサルティングファーム間でさらなるキャリアチェンジをするケースが多いのも特徴です。

金融機関

銀行や証券会社等でも、財務・税務デューデリジェンス業務やバリュエーション業務、融資業務、資産運用で、会計士としての専門知識を活かせるフィールドがあります。ただし、総合職で入職する場合には、会計士としての専門性が活かせない部署に配属される場合もありますので、注意が必要です。

一般事業会社

監査法人から非監査法人へ転職する場合に人気なのが、上場企業の経理や財務、経営企画、内部監査業務への転職です。ただし、転職の年齢にもよりますが、一般的に年収がダウンする傾向があります。しかし、将来的にはCFOとして経営にも参画するといったキャリアパスにつながる場合もあります。

未経験者として監査法人から非監査法人へ転職する場合には、求人数としてはやはり20代が中心となります。ただし、管理職や専門職の求人の場合には、公認会計士としての専門知識や業務経験が求められるケースがほとんどのため、30代後半や40代での転職も不可能ではありません。

また、年収面を見ると、一般事業会社よりも監査法人のほうが、20〜30代前半の年収レベルが高い傾向があります。そのため、この年代での転職は、年収面では減収となるケースが多くなります。しかし、40代での転職は、管理職ポジションで迎えられることが多いことから、年収を落とさずに転職できるケースもあります。

まずは情報収集をしっかりと

会計士が監査法人から非監査法人への転職を成功させるポイントは、やはり情報収集にあります。しかし、個人で収集できる情報には限界があることや、さらに未経験分野となれば、どこにポイントを置いて情報収集をすればいいのかといったノウハウもない場合がほとんどです。

そこで活用したいのが、転職エージェントです。転職エージェントには、最新の業界動向や企業の情報が集まっているだけではなく、転職に関するノウハウや成功・失敗の事例の膨大な蓄積があります。自分の希望を具体的に伝え、わからないことがあれば質問してみましょう。担当者とのやりとりの中で自分自身の転職のイメージが具体的になるだけではなく、非公開の求人を紹介してもらえるメリットもあります。

一般事業会社から監査法人への転職

一般事業会社から監査法人への転職

公認会計士としてのキャリアは、監査法人からスタートして一般事業会社へ転職するケースが多いため、一般事業会社から監査法人への転職例は、数として多くはありません。しかし、一時期は景気動向や試験制度の改正の影響で「合格待機者」が出たため、一般事業会社に就職してから、改めて監査法人への転職を希望する場合も出てきています。また、社会人として一般事業会社に就職したのちに公認会計士試験にチャレンジして、監査法人での勤務を希望するパターンもあります。

一般事業会社から監査法人への転職を成功させるには

監査法人では、原則的に前職の経験は給料に加算されません。また、一般事業会社から転職した場合には、家賃補助などの福利厚生が劣るという印象があるかもしれません。しかし、特に20代での転職の場合は、監査法人は基本的に給与水準が高い傾向があります。また、職場では周囲のほとんどが公認会計士なので、将来のキャリアパスをより明確に見定めることができるといったメリットもあります。

キャリアの棚卸しを

一般事業者から監査法人への転職を成功させるには、やはり監査法人から一般事業会社への転職と同様に、しっかりとした情報収集と明確なキャリアパスを持つこと、さらには前職の経験が活かせるポジションを選ぶことなどがポイントとなります。

そこで、転職エージェントを上手に活用することをおすすめします。監査法人への転職に限らず、転職活動をする際には自身のキャリアの棚卸しが重要です。自分のことは自分が一番よくわかっていると考えがちですが、自分ではあまりウリにならないと考えていた経験が、実は大きなアピールポイントになる場合があります。転職エージェントの担当者との会話の中で、忘れていたエピソードなどを思い出すことも多く、転職の面接においても面接官に評価されるポイントになった実例は数多くあります。

一口に監査法人といっても、規模による違いや得意とする専門分野などにより、さまざまな種類があります。転職エージェントを活用することで、自分のキャリアパスに最もマッチした法人と出会える確率が高まるでしょう。

転職活動を成功させるために

年収、業務内容、職場の環境、拘束時間、将来性など、転職するにあたり、クリアするべき条件は多々あります。これらをすべて満足させることは、ほぼ不可能です。ですから、いくつもの条件の中で、何を優先させるのか、その順序を明確に決めておくことが転職を成功させる大事なポイントとなります。 ほかにも、会計士が転職活動を成功させるためにすべきことをまとめてみました。

転職の前に「何を優先するか」を明確に

監査法人から一般事業会社、あるいは一般事業会社から監査法人へ、どちらの転職にも共通していえることは、どのような会社でどのような業務を手掛けるにしても、転職する場合には条件のプライオリティを明確にしておくことが重要だということです。年収は重要な要素ですが、それが転職条件として最優先かどうかは人によって異なります。

例えば、IPOを想定してベンチャー企業に転職し、CFOあるいはCFO候補として活躍したいという場合では、少々の年収ダウンがあったとしても致し方ありません。そうした場合、転職先のベンチャー企業の将来性に期待しながら経営に参画できなければ、仕事に大きなやりがいが感じられなくなり、その転職は失敗したということになるかもしれません。

一時的に年収が下がったとしても、「自分がこの会社を大きくして、今まで以上の年収をつかむんだ」という気概を持っている方なら、将来的に大きなリターンが期待できる可能性もあるでしょう。

自分を知り、転職先を知る

転職を考える方がよく気にされることは、「未経験分野で、実務の経験がない」ということをネガティブにとらえていることです。しかし、こうしたことは、皆さんが思っているほど大きな問題ではありません。もちろん、経験があればそれに越したことはありませんが、「まったくの未経験でもOK」という求人は数多くあります。むしろ、経験がなくても若くて伸びしろがあれば、あなたの将来性に期待して採用となるかもしれません。

転職を成功させるには、繰り返しになりますが、これまでのキャリアを棚卸しして、あなた自身の強みやウリ、特性をよく知ることです。そして、転職候補先についての情報も調べて、よく知っておくことが重要です。これは会計士に限らず、ほとんどの業種において、転職する際に重要なポイントとなります。

転職エージェントを賢く利用する

マイナビ会計士は、中立的な第三者の立場で、求職者と企業の適性を測りながら、最善の提案をすることができます。あなた自身が気付いていなかったようなスキルや強み、特徴を見つけ、そのキャリアを活かした転職先をご紹介することも可能です。
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