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未経験分野に転職する際の注意点

公認会計士の未経験分野への転職はいくつかパターンがありますが、多くは「すでに監査法人で監査業務を手掛けていて、一般企業に転職する」場合と、「一般企業から監査法人へ転職する」場合があります。これらのケースにおける転職のポイントについてご紹介していきましょう。

未経験分野に
転職する際の注意点

公認会計士の未経験分野への転職はいくつかパターンがありますが、多くは「すでに監査法人で監査業務を手掛けていて、一般企業に転職する」場合と、「一般企業から監査法人へ転職する」場合があります。これらのケースにおける転職のポイントについてご紹介していきましょう。

監査業務から非監査業務への転職

監査業務から非監査業務への転職
監査業務から未経験の非監査業務への転職トレンド

まずは、監査業務から非監査業務への転職を希望されるケースをご紹介します。現在は監査法人に籍を置き、監査業務を手掛けているが、一般事業会社に転職したいという場合です。

会計事務所、さらに監査法人となると「多忙」というイメージが強いものですが、近年ではかなり改善されてきました。特に大手ではそうした動きが強まっています。もちろん、決算期など繁閑の波はありますが、以前と比べるとだいぶ緩やかになったといえるでしょう。そのため「働き方を改善するために転職したい」という方は減少傾向にあります。

ですが、監査法人では組織上のピラミッドがあり、職位によって年収が変わってきます。一番下のスタッフから始めて、マネージャークラスまで達したところで、転職を考える方が多いようです。「自分はここから上に行けるのか?」「それは、いつのことだろうか?」など、自分の前途に自信が持てなくなったとき、コンサルティングファームや事業会社への転職を考えるというケースです。

とはいえ、こうした思考は決してネガティブなものではありません。自分自身のキャリアパスを長い目で見たとき、「今のうちにマネジメントなどを経験して、年収も順当に上がっていくような環境に身を置いたほうがいい」という判断は、むしろ自分の将来に向けた建設的な発想ともいえます。

会計士には年齢ごとに転職先の選択肢がある

一般事業会社で会計士が行う非監査業務にはいくつかの選択肢がありますが、希望として一番多いのは一部上場企業での経理業務です。あるいは、これまでの経験を活かして内部監査をやりたいという方も、一定数います。

コンサルティングファームへの転職となるとさらに幅が広がり、コンサルティングをはじめとしてIPO関連業務、M&A業務、リストラクチャリング業務、国際業務など、実に多岐にわたります。

では、受け入れる企業側の状況はどうかというと、絶対数でいえばやはり若い層の求人が多くなります。一般的な経理業務はもちろん、財務分析の知識を活かした経営企画の求人もあります。本人にとっては未経験の分野で新たなチャレンジとなりますが、こうした転職は40代以上の方には難しいでしょう。ただし、多くの経験を積み、さまざまな業界・部署を見てきた40代以上の方には、一般企業での内部監査という選択肢が出てきます。

どの業界にも共通することですが、転職においてはやはり若い方のほうが選択肢は多くなります。ですが、会計士の場合、年齢が上がれば上がったなりに、新たな選択肢も増えていきます。単純に年齢だけで有利・不利と判断することはできないのです。

余談になりますが、監査法人は一般事業会社よりも、20〜30代の年収レベルが高い傾向がありますので、その年代で事業会社に転職すると、年収減となるケースが多くなります。ですが、40代で監査法人のマネージャークラスの場合、事業会社に転職しても、あまり年収が変わらないということが少なくありません。つまり、若い方よりも40代前後の方のほうが、年収を落とさずに転職できることが多いといえるでしょう。

まずは情報収集をしっかりと

転職を真剣に考えるなら、しっかりと情報収集をしておくことです。
例えば、監査法人の監査部門にいて「これからはコンサルを手掛けたい」という場合。社内にコンサル部門があれば、仕事の内容について話を聞くことができます。ビッグ4と呼ばれる大手であれば、非監査業務への転属希望者向けのセミナーや講習会も行われています。こうしたところから情報を集め、業務内容について理解を深め、あなた自身の希望や転職のための条件を絞り込んでおきましょう。

また、「転職するまでもなく、社内での転属で希望が叶った」というケースが意外と多くあります。大手の監査法人では、非監査業務部署でコンサルティングやアドバイジングを行っていることが多いので、まずはこれらの部署に転属できないか考えてみましょう。うまくいけば転職することなく、今いる会社で、自分のやりたい仕事をすることができます。

現職以外の環境に身を置くことは、「外の世界を知る」ことでもあります。得るものは多く、また大きいでしょう。ですが、社内の別部署に異動するということであれば、社風や環境はそのまま、希望の仕事をすることができます。困ったときや悩んだときに相談できる人もいるでしょうし、融通も利きます。転職するよりも、遥かにメリットがあるでしょう。

「自分は何をしたいのか、何を優先させるのか」を明確にしたなら、現在の環境でそれを実現する方法はないのか、情報を集めて考えてみてください。その上で私たち転職エージェントにご相談いただければ、より高精度・高確度の選択肢をご提案できるでしょう。

一般企業から監査法人への転職

一般企業から監査法人への転職を成功させるには
一般企業から監査法人への転職を成功させるには

続いて、一般企業などから監査法人への転職についてご紹介します。
公認会計士の試験に合格したけれど、就職不況などの理由で希望の監査法人に入れず、一般企業に入社。そこで実務経験を積み、公認会計士の資格を取ったので、このタイミングで改めて監査業務に携わりたいという理由で監査法人に行きたいというケースです。

また、社会人になってから会計士を志し、試験に合格。実務経験を監査法人で積みたいというケースもあります。その場合の多くは、現職が一般企業の経理職であったり、会計事務所での記帳代行に携わっていたりしますが、中には、営業職といったまったくの異業種からの転身という方もいらっしゃいます。

監査法人への転職を成功させるポイントは、監査業務から非監査業務への転職とほぼ同じですが、自分自身の特性や経験を活かせる転職先を選ぶことです。
例えば、公務員として働くかたわら会計士試験に合格し、転職先を探しているという場合、監査法人には、中央官庁や地方自治体といったパブリックセクターに関連する業務があります。ここならば、公務員としての経験と知識を活かせますから、親和性は高いでしょう。まず、自分の強みを知り、それが活きる場所を選ぶということです。

転職のまえに「何を優先するか」を明確に

監査法人から一般企業、一般企業から監査法人への転職に共通していえることは、どのような会社でどのような業務を手掛けるにしても、転職する場合には条件のプライオリティを明確にしておくことが重要ということです。年収は重要な要素ですが、それが最優先かどうかは人によって異なります。

例えば、IPOを想定してベンチャーに転職し、CFOあるいはCFO候補として活躍したいという場合。こうした方は、転職先企業の将来性に期待していますから、少々の年収ダウンは気にしません。むしろ、一時的に年収が下がったとしても「自分がこの会社を大きくして、今まで以上の年収をつかむ」という気概を持っている方が多いです。

転職にあたり、クリアするべき条件は多々あります。年収、業務内容、職場の環境、拘束時間、将来性…。これらすべてを満足させるということは、ほぼ不可能です。ですから、いくつもの条件の中で何を優先させるのか、その順序を明確に決めておくことが転職を成功させる大事なポイントとなります。

自分を知り、転職先を知って納得のいく転職を

転職を考える方がよく気にすることが、「未経験分野で、実務の経験がない」ということです。ですがこれは、皆さんが思っているほど大きな問題ではありません。もちろん経験があれば、それに越したことはありませんが、「まったくの未経験でもOK」という求人は数多くあります。

それよりも、転職を成功させるには、繰り返しになりますが、あなた自身の強みやウリ、特性をよく知ることです。そして、転職候補先についてもよく知っておくことです。これは会計士に限らず、ほとんどの業種において重要なポイントです。

ですが、自分を客観視することは意外と難しいことですし、相手先企業の職場の雰囲気や内情までは、なかなか知ることはできません。

そんなときこそ、転職エージェントの出番です。私たちは中立的な第三者の立場から、あなたと求人先の企業とを評価することができますし、双方の適性を測りながら最善の提案をすることができます。あなた自身が気付いてもいなかったような強みや特徴を見つけ、それを活かした転職先をご紹介することもできます。
納得のいく転職のために、ぜひ私たち転職エージェントをご活用ください。

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