まとめ 公認会計士試験合格後の 流れ・やるべきこと

ご存じのとおり、試験に合格するだけでは公認会計士にはなれません。合格後に実務経験や研修を経て、公認会計士協会への開業登録を済ませて初めて、公認会計士を名乗れるようになります。試験合格から最短で1年、長い場合は3年以上かかる場合もあります。試験合格から会計士登録の完了までの流れ、やるべきことをご紹介します。

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公認会計士試験合格後の流れ

1.全体像

公認会計士としての開業や呼称の使用には、公認会計士名簿への登録および日本公認会計士協会への入会が義務づけられています。公認会計士名簿への登録(開業登録)には、公認会計士試験合格後に業務補助と実務補習を経て、日本公認会計士協会による修了考査に合格しなければなりません。

試験合格から公認会計士開業登録までの流れの例

公認会計士試験

短答式試験に合格した後、論文式試験を受験。

合格発表

論文式試験合格をもって、公認会計士試験合格となります。論文式試験合格者は官報に氏名まで記載されます。

就職活動

開業登録の条件の1つである実務要件を満たすため、業務補助などに該当する仕事に就く必要があります。論文式試験合格者の主な就職先である監査法人は、合格発表の当日から、採用活動をスタートさせます。

業務補助などの実務要件

実務要件として、合計2年以上の実務経験が必要です。試験合格前の実務経験も実務要件として認められます。

実務補習

試験合格後、原則として3年間、実務補習所に通学します。実務要件を満たしている人は、期間を短縮することができます。

修了考査

実務補習所の卒業試験に相当する修了考査は必要な単位数を取得しないと受験することができません。合格率70%程度で、合格できなかった場合はさらに1年間、補習所に通学しなければなりません。

開業登録

公認会計士登録の要件を満たしていることを示す書類を提出し、登録審査会の審査を受けます。

ここまでのまとめ

  • 公認会計士として働くためには開業登録が必要。
  • 開業登録には2年以上の業務補助の経験と原則3年の実務補習が必要。

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公認会計士試験合格後、まずは就職活動

1.就職活動のスケジュール

公認会計士合格後の就職活動について、論文試験合格者の主な就職先である監査法人の例をご説明します。監査法人の採用活動は合格発表当日から募集をスタートし、2週間程度で内定が出はじめる短期決戦です。

募集開始

公認認会計士試験の合格発表当日から求人募集がスタートします。
・説明会予約
・エントリーシート提出

選考

募集開始から10日前後で面接に進みます。
・筆記、適性テスト
・面接(一次、二次)

内定

法人によりますが、募集開始から2週間程度で内定が出されはじめます。
・内定通知
・内定受諾

2.就職活動の準備・面接対策

就職活動の準備や面接対策について、監査法人と一般の事業会社で大きく違うことはありません。業界研究や企業研究によって、志望業界や企業への理解を深め、自分なりに志望動機を形成していきます。面接対策として、志望動機や入社したらどのように貢献したいかなどを準備しておきましょう。また、社会人としてのマナーや社風にあった人物であるかもチェックされますので、身だしなみや言葉遣いなどを整えることも大切です。転職エージェントでは、志望動機の形成や面接対策なども充実しています。短期決戦だからこそ、こうしたサポートを利用するのもひとつの方法ではないでしょうか。

3.就職活動のポイント

業務補助などの実務経験がない場合、試験合格後の就職先は開業登録に必要な実務経験を満たせる仕事であることが前提となります。そのため、論文試験合格者の主な就職先は、監査業務を経験できる監査法人となっています。監査法人以外では、会計事務所や税理士法人、金融機関、上場企業などでも業務補助に該当する業務を経験できます。

ここまでのまとめ

  • 就職先の条件は、開業登録に必要な実務要件を満たせる仕事ができること。
  • 監査法人の就職活動は短期決戦。
  • 志望動機の形成や面接対策が充実した転職エージェントの利用も。

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会計士登録するためにやるべきこと

業務補助

合計2年以上の公認会計士や監査法人を補助する業務補助、もしくは財務に関する監査、分析その他の実務に従事する実務経験が必要です。試験合格前の実務経験も認められますので、働きながら公認会計士をめざす場合は、業務補助に該当する仕事を選ぶと効率的です。

実務補修

原則3年間、実務補習所に通学して必要な単位を取得する必要があります(講義270単位以上、考査10回、課題研究(レポート)6回)。補習の内容は監査実務が中心で、受講者の多くが監査法人に所属しているため、繁忙期にあたる4月~5月中旬は講義が休止されます。土曜日コースやeラーニングもあります。業務補助などの実務要件を満たしている場合は、修業年限を1年もしくは2年短縮することができます。

会計士登録

公認会計士開業登録の申請には、履歴書、住民票などの書類とあわせて、以下の要件を満たしていることを示す書類を提出します。業務補助などの報告書、勤務証明書など、時間がかかる書類もありますので、登録を済ませたい時期から、逆算して準備を始めるとよいでしょう。

(1) 公認会計士試験に合格した者(全科目免除者を含む)であること
→ 公認会計士試験合格証書の写し
(2) 業務補助または実務従事の期間が通算して2年以上である者であること
→ 実務補習修了証書の写し
(3) 実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること
→ 業務補助などの報告書受理番号通知書の写し

ここまでのまとめ

  • 業務補助の経験に応じて実務補習の期間を短縮できる。
  • 働きながら公認会計士をめざす場合は、業務補助に該当する仕事を選ぶと効率的。
  • 登録申請に必要な書類には時間がかかるものもあるので早めに準備するとよい。

会計士登録後にやるべきこと

1.CPE単位取得

開業登録を済ませ、晴れて公認会計士となった後も勉強は続きます。公認会計士の資質や能力の維持・向上のための「継続的専門研修制度(CPE)」があり、公認会計士は3年間で合計120単位以上のCPE単位を取得することが義務づけられています。公認会計士協会主催の集合研修会への参加、自己学習、著書の執筆、セミナー講師としての活動などがCPE単位の対象となります。

2.キャリアプランを考える

公認会計士の独占業務である監査や会計業務以外にも、公認会計士として知見やスキルを活かせる仕事はたくさんあります。ご自身の関心や社会・経済のトレンド、ライフプランなどを踏まえて、キャリアプランを考えてみましょう。仕事内容や待遇はもちろん、仕事とプライベートのバランスや働き方なども、職種や就職先によって大きく変わります。プライベートを充実させるためにも、仕事の安定や満足感は大切です。しっかりしたキャリアプランをたて、キャリア実現のために必要なスキルを身につけていきましょう。

ここまでのまとめ

  • 研修会、自己学習、著書の執筆、セミナー講師などによるCPE単位取得が必要。
  • 監査や会計業務以外にも公認会計士の仕事はたくさんある。
  • 職種や就職先によって仕事内容や待遇、働き方が変わるので、キャリアプランは重要。

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この記事のまとめ

会計士試験の準備中は試験のことで頭がいっぱいになりがちです。試験に合格しただけで公認会計士になれるわけではなく、業務補助の経験や実務補習を経て修了試験に合格するまでに最短の場合でも1年以上はかかります。そして、公認会計士登録を完了して初めて公認会計士としてのキャリアがスタートします。試験が終わった瞬間に気が抜けて出遅れることがないよう、あらかじめ合格発表後の流れを頭に入れ、合格後すぐに動けるように準備しておきましょう。

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