皆さんもご存じの通り、短答式試験・論文式試験に合格後、2年間の実務経験と3年間の実務補習を経て、修了考査に合格することで「公認会計士」の資格を取得することができます。

修了考査は、例年12月中旬に実施されます。試験科目は「監査」「会計」「税務」「経営・IT」「法規・職業倫理」の5科目。合格発表は翌年の4月上旬に行われます

令和4（2022）年度修了考査は、新型コロナウィルスの感染対策を十分に行った上で、2022年12月10日・11日に実施。本日4月7日に合格者の発表がありました。結果は以下の通りです。

【受験願書提出者数】2,181名
【受験者】2,000名
【合格者】1,392名
【対受験願書提出者数合格率】63.8％
【対受験者数合格率】69.6％

令和4(2022)年度の受験者数は2,000名と、前年度の2,174人から174人減少しました。合格者は1,392名で、対受験者数合格率は前年度を超えて69.6％となっています。

修了考査に合格した皆さん、おめでとうございます。皆さんは公認会計士名簿に登録することで、晴れて公認会計士として第一歩を踏み出すこととなります。

残念ながら不合格となってしまった方も、監査業務と並行して試験勉強に励んでこられたことと思います。その経験を生かして、次のキャリアに向けた準備をスタートさせましょう。

では、過去10年にさかのぼって、修了考査の受験者や合格者数の推移を見ていきましょう。

■公認会計士修了考査　受験願書提出者数・受験者数・合格者数・対受験願書提出者数合格率・対受験者数合格率の推移

ここ10年のデータを見てみると、平成25(2013)年から平成29(2017)年までは大きな変動がなく、対受験者数合格率が70％前後で推移していることがわかります。

しかし、平成30(2018)年は対受験者数合格率が56.1％と、前年の平成29(2017)年より13.2ポイント減少。令和元(2019)年は48.8%と、50％を切る結果となりました。

この状況を鑑みて、日本公認会計士協会は「令和2年度修了考査受験に向けて」と題したメッセージ動画を公開。後進育成担当の後藤常務理事が「出来が悪い、勉強不足だという声もあるが、現場で学んでいる方々を見ると、決してそんなことはない」とし、修了考査の出題趣旨を公表したうえで、各試験分野のポイントについて詳細に解説しています。

後藤常務理事は動画メッセージの最後で、「しっかり勉強すれば、7割が通る試験。しかし、(何度も挑戦すれば)そのうち通るとは思わないでほしい。複数年受験者は年々合格率が下がる傾向にある」と警告しています。

「今年だめだったら、来年がある」と先延ばしにせず、覚悟を決めて業務と試験対策を両立させ、早期合格を狙うことが大切です。

なお、平成28(2016)年より、合格発表における氏名の非公表を選択できる「氏名非公表制度」が開始されました。

■修了試験の合格者数と氏名非公表申請者数(受験地別)

昨年の令和3(2021)年度修了考査合格発表では、238名が氏名非公表を選択しました。令和4(2022)年度は、187名が氏名非公表を選択しています。

これまで申し上げてきたように、修了考査に合格後、公認会計士名簿に登録することで、晴れて「公認会計士」を名乗ることができます。公認会計士名簿に登録するまでの流れは以下の通りです。

■公認会計士名簿登録に必要な書類

履歴書や写真のようにすぐに用意できる書類もありますが、住民票や勤務証明書、業務補助等の報告書受理番号通知書の写しなどは、自治体や勤務先、財務局などに申請して取得する必要があります。取得までに時間がかかる書類もあるので、合格後、速やかに申請しましょう。

なお、公認会計士名簿登録までの流れは、日本公認会計士協会の「公認会計士開業登録の手引」に詳しく書いてありますので、ぜひご参照ください。

■公認会計士開業登録の手引

日本公認会計士協会では、「公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため」に、「継続的専門研修制度（CPE）」の履修を義務付けています。

そのため、公認会計士名簿に登録後、日本公認会計士協会主催の集合研修会への参加、自己学習、著書の執筆、セミナー講師としての活動などを行い、3年間で合計120単位以上のCPE単位を取得する必要があります。

修了考査は、短答式試験のように免除期間を「2年」と限定していません。たとえ不合格しても、何度でもチャレンジすることができます。しかし、前述の通り後進育成担当の後藤常務理事が動画メッセージで「複数年受験者は年々合格率が下がる傾向がある」と警告しています。

複数回のチャレンジは、決して得策ではありません。「次が最後のチャレンジ」と覚悟をもって受験する意気込みで、受験の準備を進めましょう。

再度チャレンジするのであれば、勤務先に相談して、次年度の受験に向けた計画を練り直しましょう。勤務先の協力が得られない場合は、他の監査法人に転職することも検討してみましょう。

次の項では、修了試験合格発表後の転職を検討している方に向けて、コロナ禍での転職市場の動向や、転職活動をする際のポイントについて具体的に解説します。

修了考査合格発表後に転職を考えている方のなかには、「このタイミングで転職活動をしても良いのだろうか」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

確かに、企業の業績悪化などがニュースで取り上げられることもあります。しかし、公認会計士の転職市場においては、その限りではありません。

まずは、監査法人への採用動向について、規模別にみていきましょう。

大手監査法人では人材獲得の動きが若干鈍化しています。通常の監査ポジションでの転職は、これまでよりも難しい状況と思っておいた方が良いでしょう。

一方、中小の監査法人では積極的に採用している傾向にあります。未経験者でも積極的に採用している法人が多いので、このタイミングで転職活動を行うのであれば、中小監査法人を中心に応募することをお勧めします。

また、監査法人以外にも、さまざまな活躍先があります。

短答式試験、論文式試験、その後の実務経験と実務補習を経て、修了考査に合格する――公認会計士になるまでの道のりは長く、時にはプライベートの時間を犠牲にして勉強に励んできた方もいらっしゃることでしょう。

修了考査の合格は、長く続けてきた努力が実った「証」です。ぜひ自信をもって、今後のキャリアを歩んでいっていただければと思います。

マイナビ会計士では、修了考査合格発表後のタイミングで転職を考えている皆さまのことを全力でバックアップいたします。ぜひお気軽にご相談ください。