公認会計士からPEファンドへ転職するのはおすすめ?役立つ前職のスキル
自己成長や大幅な年収アップを目指す会計士にとって、PEファンドは非常に魅力的な転職先の1つです。監査法人等での職務経験が強みとして生きる機会が多い一方、PEファンド特有のマインドセットや、新たに求められるスキルも存在します。
本記事では、PEファンドへの転職を成功に導くための重要なポイントについて詳しく解説します。

岩波 竜太郎
公認会計士
2000年、公認会計士2次試験合格。2004年公認会計士登録。
大手監査法人ではマネージャー・シニアマネージャーとして、主として世界有数のグローバル企業の会計監査に従事。その後ベンチャー企業へ転職し、執行役員・管理本部長として人事や労務なども含めた管理業務全般を幅広く経験。
2015年5月に岩波公認会計士事務所を設立し独立。2016年10月にはアイプラスアドバイザリー株式会社を設立。決算支援や管理会計構築をはじめとする財務会計・管理会計のアドバイザリー業務に従事する傍ら、上場会社の社外役員としても活躍。
目次
PEファンドに会計士は転職できるか?
金融系キャリアの最高峰の1つとされるPEファンドへ公認会計士が転職することは可能です。しかしながら、採用基準が極めて高いため、監査法人での経験のみを頼りにその狭き門を突破するのは困難といえます。
PEファンドで求められるのは、会計知識にとどまらない高度な専門性や特殊な経験です。そのため、転職を成功に導くには、プロの転職エージェントとともに自身の市場価値を最大限に発信できるよう、周到な準備を進める必要があります。
PEファンドとは?

PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)とは、機関投資家や富裕層などから資金を集め、主に非公開企業の株式(プライベート・エクイティ)に投資するファンドです。その最大の特徴は、投資先の経営に積極的に関与(ハンズオン)することで企業価値を高め、最終的に株式を売却することで高いリターンを追求する点でしょう。
この一連のプロセスを遂行するためには、投資先の選定や精密な企業調査(デューデリジェンス)のスキルはもとより、投資後の価値向上を主導する経営手腕、さらには最適な時期に株式を売却するための出口戦略の策定に至るまで幅広く高度な知見が求められます。
PEファンドと監査法人の違い
PEファンドと監査法人の違いは、その役割が「価値の創出」にあるのか、それとも「信頼性の保証」にあるのか、という点にあります。
監査法人の役割は、財務諸表が適正であるというお墨付きを通して、投資家や債権者といった外部ステークホルダーのために、資本市場全体の信頼性を担保することにあるといえます。一方、PEファンドの使命は自らリスクを引き受け、管理し、それによって利益を生み出すことです。
つまり、会計士がPEファンドへの転職を目指すことは、「リスクを低減する世界」から「リスクを利益に変える世界」へと転身することを意味します。両者は同じ企業を扱う仕事でありながら、その立ち位置はまさに対極にある業界だといえるでしょう。
PEファンドとベンチャーキャピタル(VC)の違い
PEファンドとベンチャーキャピタル(VC)は、どちらも未公開企業の株式に投資する点では共通していますが、その投資対象や手法、関与の仕方において大きな違いがあります。
PEファンドが主な投資対象とするのは、既に事業が確立され、安定したキャッシュフローを生み出している成熟企業です。 これに対し、VCが対象とするのは創業から間もない新興企業やベンチャー企業です。これらは高い成長潜在力を秘めている一方、事業基盤はまだ不安定で、赤字である場合も少なくありません。
また、PEファンドは経営権を掌握するために株式の過半数(マジョリティ)を取得するのが一般的です。 一方VCは、経営の主導権は創業者に残したまま、株式の一部(マイノリティ)を取得するのが通常です。加えて、複数のVCが共同で投資(シンジケート団を形成)するケースも特徴です。
経営への出資比率の違いは、経営への関与の深さにも直結します。 PEファンドは掌握した経営権を基盤に、経営陣の派遣や戦略の抜本的な見直しなど、深く経営に介入します。 対照的に、VCの関与は主にアドバイザーとしての助言やネットワークの提供といった支援的な役割が中心です。
PEファンドで強みになる公認会計士の経験

公認会計士やUSCPAといった難関資格の取得、および監査法人などで培った実務経験は、PEファンドへのキャリア挑戦において強力な土台となります。
特に、業務を通じて磨かれた複雑な財務分析や財務モデリングのスキル、デューデリジェンスを大局的に捉える能力、そしてステークホルダーに向けたハイクオリティな資料作成能力は、PEファンドの現場で直接的に生きるでしょう。
以下では、これらのスキルが具体的にどのように生かせるのか、順番に解説します。
複雑な財務分析と財務モデリングスキル
PEファンドの業務では、投資検討の初期段階から、LBOモデル(買収先の資産や将来のキャッシュフローを担保にした借入金で企業を買収する手法)の構築を含む、複雑な財務分析や財務三表のモデル作成が不可欠です。
この点において公認会計士、特に監査やFAS(財務系コンサル)で財務デューデリジェンス(DD)を経験した人材は、財務諸表を深く読み解き、分析する能力に長けています。とりわけFAS出身者であれば、DDやバリュエーション(企業価値評価)で培った高度なモデリングスキルが、そのまま強力な武器となるでしょう。
ハイクオリティな資料作成能力
PEファンドの業務では、精緻なリターン分析とともに、極めてハイクオリティな説明資料を提示することが求められます。この点、会計士が監査法人やFASで作成するDDレポートやバリュエーションレポートは、まさに投資判断の基礎となる中核資料です。そのため、これらのレポートの作成経験は転職の際にも役立つでしょう。
デューデリジェンス(DD)を大局的に捉える能力
PEファンドは、投資を実行する前に必ずDDを行い、潜在的なリスクを徹底的に洗い出します。会計士、とりわけFAS経験者は、まさにこのDD実務の最前線を担ってきたプロフェッショナルです。PEファンドでは、その豊富な実務経験を強みとしつつ、今度はDDをリードし、ディール全体をコントロールする側としての活躍が期待されます。
具体的には、「検出された事項を、いかに財務モデルに反映させるか」「それは契約交渉上の論点となり得るか」といった、より大局的な視点に立ち、投資判断の核心部分を担うことが期待されます。
会計士からPEファンドへの転職方法・コツ
PEファンドへの転職は難易度が高く、志望理由の明確化や徹底した企業研究、書類選考・面接対策、専門エージェントと人脈の活用など、成功するためには入念な準備が必要です。公認会計士がPEファンドへキャリアチェンジする際のコツは、具体的には以下の通りです。
- キャリアプランを明確にする
- 徹底した企業研究を行う
- 実績をアピールするための書類選考・面接対策を行う
- 専門エージェントと人脈を最大限活用する
以下で詳しく解説していきます。
キャリアプランを明確にする
PEファンドへの転職活動は、まずPEファンドに転職する目的と理由を深く掘り下げ、明確に定義することから始まります。
面接官に対し説得力を持って志望動機を伝えるためにも、「監査や助言といった立場ではなく、投資判断の主体者になりたい」あるいは「企業価値向上にハンズオンでかかわりたい」など、実体験に根差した明確な言葉で語れるように準備しておく必要があります。
徹底した企業研究を行う
一口にPEファンドといっても、その投資対象(バイアウト、グロース、事業再生など)や投資戦略、ファンドの規模、さらには社風に至るまで、各社で全く異なります。
そのため、希望するファンドの過去の投資実績、具体的な運用方法、投資先の傾向などを徹底的に研究し、「なぜほかのファンドではなく、そのファンドを志望するのか」を明確に答えられるように準備することが、選考を突破する重要な鍵となるでしょう。
実績をアピールするための書類選考・面接対策を行う
選考プロセスでは、候補者が「投資家目線」を有しているかが厳しく見極められます。
職務経歴書においては、監査法人等でM&Aや投資案件にどのように関与したか、具体的な成功事例や実績を的確に記載しましょう。さらに面接では、企業評価、市場トレンド分析、投資戦略の提案といった事柄を論理的に説明する能力が試されます。
専門エージェントと人脈を最大限活用する
PEファンドの求人は非公開であることが多いため、情報収集とアプローチの方法が問われます。
たとえば、金融業界やハイクラス層に特化した転職エージェントは、非公開求人情報を多数保有していることが少なくありません。こうした専門エージェントを活用すれば、的確な面接対策や自身の経歴にマッチするファンドの紹介が期待でき、内定獲得の確度を大きく高めることにつながります。
また、業界内での人脈(コネクション)も強力な武器となります。業界関連のイベントへ積極的に参加することや、知人からの紹介は、選考を有利に進めるための重要な手段といえるでしょう。
よくある質問
ここからは、PEファンドにまつわるよくある質問をご紹介します。
PEファンドの年収は?
報酬水準はアソシエイト相当で1,000万円~2,000万円程度、トップレベルでは1億円を超えることも珍しくありません。これは、高額な基本給とボーナスに加え、投資が成功した際に巨額の成功報酬が支払われるためです。
PEファンドの前職で多いのは?
外資系PEファンドは戦略コンサルティングファームと投資銀行の出身者で大半が占められます。日系ファンドもこの傾向は同様ですが、総合コンサルや事業会社のM&A部門出身者なども見られ、外資系に比べてやや多様です。
とはいえ、いずれのファンドにおいてもM&Aや投資関連の実務経験がほぼ必須条件であることに変わりはありません。
PEファンドの残業時間は?激務?
ディール(案件実行)の期間中は極めて激務になりますが、業務量には波があります。
クライアントワークではないため、個人のスケジュールはある程度調整しやすい側面がある一方、投資判断という重責に伴う精神的・知的なプレッシャーは非常に高いといえるでしょう。
会計士はPEファンドに向いている?
会計士の持つ「数字への強さ」や「論理的思考力」は、PEファンドの業務において強みとなるため、適性は高いといえます。
ただし、そこには重要な転換点が伴います。監査業務特有のリスク回避的なマインドセットから脱却し、不確実な未来に対して主体的に意思決定できる「投資家としての視点」と「実行力」を身に付けられるかどうかが、成功を左右するでしょう。
会計士がPEファンドになった後のキャリアパスって?
PEファンドで培われるスキルセットの市場価値は非常に高く、ファンド卒業後のキャリアパスは実に多彩です。同業のPEファンドへ移籍する道はもちろんのこと、資金調達やM&A戦略の実行能力といった高度な専門性を生かし、スタートアップや投資先企業から経営幹部としてヘッドハンティングされるケースも少なくありません。
PEファンドで得た幅広い知識、高度なスキル、そして卓越したコミュニケーション能力をベースに、自ら起業したり中小企業のオーナー経営者になったりと、多くの選択肢が開かれています。
まとめ
公認会計士からPEファンドへのキャリアチェンジは、会計士としての経験が生きる部分も多い一方、その難易度の高さから決して容易な道ではありません。
そのため、企業研究や書類選考・面接対策を1人で行うよりも、PEファンドへの転職実績が豊富で、非公開求人を多数保有する転職エージェントとともに効率的に進めることが賢明です。
留意すべきは、PEファンドへの転職はキャリアのゴールではなく、あくまで通過点であるという視点です。自身のキャリアで何を成し遂げたいかを逆算的に考え、必要なスキルをより伸ばせる環境や自身の経験が生きる環境を整理するためにも、専門エージェントとの壁打ちは非常に有益でしょう。
マイナビ会計士であれば、公認会計士業界に精通した専門のキャリアアドバイザーが、無料で手厚いサポートを提供いたします。 一般的な転職サイトとは異なり、キャリアアドバイザーがキャリアの棚卸しから応募書類の添削、企業ごとの詳細な面接対策まで一貫して対応するだけでなく、面倒な日程調整も全て代行します。
さらに、サイトには掲載されていない非公開求人や、職場の雰囲気といった生の情報を保有している点も強みです。ご自身ではまだ気付かれていないアピールポイントやキャリアの新たな可能性を引き出し、転職の成功まで伴走いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。
マイナビ会計士を利用して
転職された方の声
-
進路について適切なアドバイスをしてもらえました!自分の進路について明確な答えが出せていなかったものの、どの業種に進んだら良いかなど適切にアドバイスをしてもらえました。どういったキャリアを積んでいけばより市場価値を高められるのか、候補の会社がどう違うのかを具体的に説明していただけました。(30代/会計士) -
求人の提案力と面接のフィードバックが良かった!タイムリーな求人の紹介とフィードバックの提供が良かったです。面接前の情報提供では、自分のアピールしたい強みが、面接先企業のどこに符号しており、今後の展開をどう捉えているかの思考の整理をする際に役立ち、安心して面接を迎えることが出来ました。(30代/会計士)
マイナビ会計士とは?
マイナビ会計士は会計士として働く「あなたの可能性」を広げるサポートをいたします。
特集コンテンツ
カテゴリから記事を探す
会計士業界専門転職エージェント
担当のキャリアアドバイザーが
相談~内定後までご支援いたします。
特集コンテンツ
カテゴリから記事を探す
会計士業界専門転職エージェント
担当のキャリアアドバイザーが
相談~内定後までご支援いたします。



