公認会計士がIPO準備企業ですることは？最新の転職市場やメリットも解説

IPO準備における公認会計士の業務内容

IPO準備企業において、公認会計士は主に内部統制の構築や、開示資料の準備、監査対応などの業務を行います。IPOを達成するにはさまざまな基準を満たす必要があり、財務・会計の専門的な知識を持つ人材の働きがその成功を左右します。

そこで、IPO準備企業では会計のプロである公認会計士を迎え入れ、企業の財務・経理の統括を任せることがあります。まずは、公認会計士がIPO準備に果たす役割について詳しく見ていきましょう。

内部統制の構築

財務・経理にかかわる内部統制の構築や強化には、専門知識を有する公認会計士による確認や助言が重要です。内部統制とは、企業が適切な活動を行うための一連の仕組みやルールを指します。全ての上場企業は内部統制報告制度（J-SOX）の対象となるため、IPO準備企業はこれまで以上に内部統制の強化が求められます。

開示資料の準備

目論見書やロードショーマテリアルといったIPO時の資料作成も、IPO準備期間中の公認会計士の主要な業務です。自社への投資を募るためには、自社の収益構造や成長戦略を分かりやすく説明する必要がありますが、これにはCEOや経営層が持つ経営関連の知識だけでなく、財務・経理関連の知識を持つ人材による助言が欠かせません。

監査対応

監査対応は、IPO準備に伴い公認会計士が担当する重要な業務です。IPOの際、企業は上場申請の2期前（いわゆるN-2期）から監査法人の財務諸表監査を受けます。この監査に備えて会計士は事前に自社の財務諸表を確認し、監査法人からの指摘があれば対応します。

IPO準備企業で公認会計士の需要は高まっている

近年、IPOを望むものの実現できない会社が増えています。というのも、1社にかかる監査時間の増加や残業規制の影響で、大手監査法人が対応できるIPO準備企業の数が減少しているためです。大手監査法人は監査対象となるIPO準備企業を慎重に選ぶようになっており、手間やリスクがかかる企業は敬遠されることもあります。

そこで、IPO準備企業は大手監査法人の監査を受けやすくするために内部管理を強化する必要があり、公認会計士のように財務やIPOに精通した人材の採用を促進しています。こうした背景から、IPO準備企業で公認会計士のニーズが高まっているのです。

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監査法人の公認会計士がIPO準備企業に転職するメリット

監査法人で働く公認会計士がIPO準備企業へ転職すると、自身の成長や給与の増加が期待できる、その後のキャリアに生かせるなどさまざまなメリットがあります。ここからは、監査法人の公認会計士がIPO準備企業に転職するメリットについて、1つずつ見ていきます。

自身の成長・やりがいにつながる

監査やアドバイザリーなど、監査法人での第三者としての業務とは異なり、IPO準備企業に転職すると会社の内部から成長を支えられます。そのため、自分の仕事に対して達成感を得やすく、よりやりがいを持って働ける人が多いでしょう。

また、会社全体が上場という共通の目標に向かって動いているため、会社の一体感や活気が生まれやすく、自己成長もしやすい環境であるといえます。

年収が上がる可能性がある

公認会計士が監査法人からIPO準備企業に転職するメリットとして、より高い年収を得られる可能性も挙げられます。特に、ベンチャー企業であっても、ハイクラス転職でCFOなど上層部のポジションに就けば、年収1,000万円以上も期待できるでしょう。

また、IPO準備企業ではインセンティブとして、社員にストックオプションが与えられることがあるのも大きなメリットです。ストックオプションを与えられた社員は、IPOを達成した際に自社の株式を割安で取得できるため、通常の給与に加えて多額の株式売却益を得られる可能性があります。

昇進のチャンスがある

IPO準備中のベンチャー企業は大手企業と比較して、上層部のポジションに空きがあることが多く、実績に応じて評価されやすい傾向があります。そのため、入社時は経営管理や内部監査のような役職であっても、IPO準備での実績が評価されれば、CFOをはじめとした経営陣のポジションに昇進しやすいでしょう。

キャリアの選択肢が増える

IPOを経験することで自身の市場価値が高まり、その後のキャリアの選択肢が広がることも大きなメリットの1つです。IPOを達成するには、長い時間をかけてトラブルに対応しながら上場を目指す必要があるため、その経験が転職の際に高く評価されるケースも多く存在します。

特に、IPO準備における業務は非上場企業にとって経験する機会が少なく、将来的に上場を考えている企業にとってIPO経験者は貴重な人材といえます。

公認会計士がIPO準備企業で生かせる経験

財務・会計に精通している公認会計士は、前職での経験がIPO準備に役立つ場面が多くあります。ここからは、以下2つのパターンに分けて、公認会計士がIPO準備で生かせる経験を分かりやすく解説します。

• 監査法人でのIPO支援の経験
• 監査法人以外の前職での経験

監査法人でのIPO支援の経験

監査法人で働いていた会計士であれば、IPO準備企業の監査・コンサルを行う部署での経験が生かしやすいでしょう。IPO準備企業の監査やコンサルを担当すると、上場準備のプロセスである内部統制の構築や開示資料の準備、監査などを実際に経験できます。1社の規模が小さく案件数も多いため、IPO支援の実務的な経験を重ねられます。

IPO支援経験のある会計士であれば、上場審査の合格基準などをよく理解しており、IPO準備企業に参画したとしても、自社の現状に関して客観的な視点を踏まえたアクションをとれるでしょう。ただし、IPO準備企業は内部統制や仕組みが整っていないことが多いため、IPO準備企業の支援だけでは理想的な上場企業の形態（ベストプラクティス）を学ぶ機会に欠けてしまいます。

そのため、IPO準備企業の支援だけでなく、ある程度成熟した大企業の監査経験もあることが望ましいといえます。有名で社歴があり、内部統制がしっかりしている会社を担当すれば、目指すべき上場企業のゴールイメージを持つことができ、IPO準備企業に転職する際の大きな強みとなります。

監査法人以外の前職での経験

監査法人に限らず、企業に就職した経験のある会計士であれば、その経験をIPO準備に生かせることもあります。たとえば、財務系コンサルティングファームに就職したことのある会計士であれば、監査法人でIPO支援の経験がある会計士と同様に、自社の財務に関して有用なアクションをとりやすいでしょう。

それ以外にも金融機関やベンチャーキャピタル、事業会社の財務・経理などの企業の財務にかかわる業種を経験していれば、単に公認会計士の資格を持っている人と比べてIPO準備企業への転職の際に有利になるでしょう。

まとめ

ここまで、公認会計士が転職してIPO準備企業で働くケースについて、その役割やメリットなどを詳しく見てきました。監査法人に勤める会計士にとってIPO準備企業は、年収アップや自身の成長が見込める魅力的な転職先の1つです。

また、IPO準備企業の求人は転職エージェントだけが持つ非公開求人となっていることが一般的です。
公認会計士の資格をお持ちの方は、公認会計士の転職情報に詳しい会計士専門の転職エージェントを利用するとよいでしょう。

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