監査法人からの転職｜選べる次のキャリアと選び方

監査法人から目指せる転職先・次のキャリア

会計士が監査法人から目指せる転職先・次のキャリアは、以下が挙げられます。監査法人での厳しい環境で鍛えられたスキルは市場価値が高く、多くの企業がそれぞれのスキルを求めているためです。

• 経理・財務
なた自身の適性を慎重に評価すると、未経験の分野への転職も成功させることが可能です。
• 内部監査
• 経営企画
• 経営企画
• ベンチャーCFO
• 監査法人
• M&A・企業再生
• FAS
• 戦略・会計・人事系コンサルタント
• 会計事務所・会計コンサルタント
• 税理士法人・税務コンサルタント
• 投資銀行
• 投資(PE)ファンド

ここからは、監査法人出身者が考慮すべきキャリアについて概要、それぞれの利点やキャリアパスのポイントを紹介します。

経理・財務

・ 主な仕事内容：日々の会計処理、財務分析、資金繰り、投資決定のサポート、財務報告など
経理・財務は、企業のお金の動きを管理し、適切な資金計画を立案して実行する業務を担う転職先です。
監査法人での経験を持つ公認会計士は、その専門知識と監査経験が経理や財務部門において重宝され、特に上場企業や大手企業では監査経験が高く評価されます。そのため、経営層に近いポジションで働きつつ、より専門性を高められることがメリットです。
監査法人から経理に転職した場合、経理・財務部門の責任者や、将来的にCFO(最高財務責任者)への昇進といったキャリアパスが含まれます。経理・財務は、やりがいや年収を高めることも十分可能で、将来性も高いと言えるでしょう。

内部監査

・主な仕事内容：企業のガバナンスプロセス、リスクマネジメント、リスクコントロールの評価、改善提案など
会計士が監査法人から転職する際、内部監査も選択肢の1つです。内部統制知識、財務諸表知識、ITリテラシー、法律知識など、より広範な知識を求められます。
監査法人での経験として、企業の決算書類や内部コントロールを評価する高度な知識とスキルを身につけているため、内部監査の職務を遂行する上で有利となります。
内部監査への転職でのメリットは、ワークライフバランスが取りやすくなることと、監査経験を活かせる点です。主なキャリアパスとしては、部監査部門の管理職から役員として経営参画をめざす、監査とコンサルティングのスキルを活かした経営コンサルタントへの転身が挙げられるでしょう。

経営企画

・主な仕事内容：企業の戦略立案や事業計画の策定、経営目標の設定など
監査法人からの転職先には、会社の主要な決断に深く関わる経営企画も挙げられます。監査法人出身の会計士は経営企画において、財務会計や管理会計、税務、ファイナンスの知識などを活かし、企業経営における重要な意思決定に寄与できます。
また、財務・会計の専門知識を活用し、経営に携わる機会も得られるでしょう。このことから、将来的に独立も視野に入れている方にも向いています。
キャリアパスでは、組織内での昇格のチャンス（例えばCOOやCFOポジションへの昇進）のほか、経営企画の経験を活かして他の業界への転職も視野に入れることができます。

ベンチャーCFO

・主な仕事内容：資金調達（新株発行や私募債発行など）、財務戦略立案・実行（資金の適切な調達・配分や資産運用）、IPO準備（ビジョン策定や資本政策）、M&Aなど
監査法人からの転職先には、ベンチャー企業におけるCFO(最高財務責任者)のポジションも挙げられます。監査法人勤務を通じて得た、上場関連の専門知識や企業の資金管理・分析能力、経営管理経験が、CFOとしての業務に役立つからです。
不安な場合は、投資銀行で財務関連の実務経験を積んでからCFOを目指す、あるいはMBA(経営学修士)を取得してキャリアを高めた後にCFOへの道を進むなども可能です。
ベンチャー企業のCFOでは、市場価値の向上やストックオプションなどのインセンティブ、そして経営者としての成長を目指せます。また、次のキャリアパスとしても、他社のCFOを担ったり、経営企画やアドバイザリー分野を手がけたりするなどのキャリアアップを視野に入れられるでしょう。

監査法人

・主な仕事内容：会計・内部・税務・情報システム・環境・コンプライアンスの監査、コンサルティング業務、人事の改善、マーケティングの強化、財務の効率化など
監査法人からは、中小監査法人や大手監査法人への転職も検討できます。大手監査法人は、BIG4監査法人（あずさ監査法人、EY新日本監査法人、監査法人トーマツ、PwCあらた監査法人）が有名でしょう。
会計士が中小監査法人に転職した場合、ワークライフバランスが取りやすく、小規模であるがゆえに多様な業務に携わりつつキャリアの幅を広げることも可能です。
一方で、大手監査法人ではより大規模で複雑なプロジェクトに関わる機会があり、キャリアアップの可能性も広がります。最新の知識や技術を学べる機会も多く、実務経験は今後のキャリアパスにも役立ちます。
また、規模に関係なく監査法人での経験は幅広く評価されるため、将来的には高い市場価値を持つことになり、より幅広いキャリアの選択肢が期待できるものです。このことから、経理・財務、内部監査、経営企画、M&A・企業再生、FASなどが挙げられるでしょう。

M&A・企業再生

・主な仕事内容：企業買収や合併を起こすM&Aのアドバイザリー業務、事業や財務のデュー・デリジェンス（財務調査）、契約交渉、統合後の運営(PMI)など
監査法人での経験を経て、会計士が目指すことのできるキャリアの1つには「M&A・企業再生」の領域もあります。財務諸表の分析、会計基準の理解、財務管理など、深い専門知識と保有する分析能力が取引の成功や再生計画の立案に役立つためです。
また、M&A・企業再生の分野における会計士は、戦略的意義を持ち市場価値の高い業務に携わることができます。もちろん、高度な計画性や評価スキルが求められ、プレッシャーも大きいですが、成功時の達成感も大きいものです。
主なキャリアパスとしては、M&Aアナリスト・コンサルタント、投資銀行や投資(PE)ファンド、専門のコンサルティングファームが挙げられるでしょう。

FAS

・主な仕事内容：財務デューデリジェンス、バリュエーション（企業価値評価）、ファイナンシャルアドバイザリー（M&Aの戦略策定から実行後のサポート）など
監査法人から目指すことができる転職先の1つには、FAS（Financial Advisory Services）もあります。FAS部門は通常、大手監査法人や、中小・独立系の財務コンサルティングファームに存在します。
FASでは、監査法人で蓄積した会計知識や財務分析能力を活かすことができ、より戦略的かつ経営に近い形でクライアントを支援できるのが特徴です。また、英語力を活用できる場が多いため、国際的な業務を望む方や、USCPA(米国公認会計士)の資格を持つ方にも向いています。
FASでの経験は、事業会社のファイナンス部門、投資銀行、投資(PE)ファンドなど幅広い財務関連の職種で高く評価され、豊富なキャリアパスを形成できます。

戦略・会計・人事系コンサルタント

・主な仕事内容：競合分析や市場分析などを通じた企業の戦略立案、M&Aアドバイザリー業務など
会計士が監査法人から転職を検討する際、戦略・会計・人事系コンサルタントも魅力的な選択肢です。会計士は、具体的な財務データを解析し、責任感をもって正確な情報を提供する力を発揮できるため、コンサルティングの分野で高く評価されます。
また、専門知識を活かしつつ、多様な業界との接点を持ち、戦略的な視点から企業の成長を支援する機会も広がります。こうした幅広い業界において経営課題の解決を支援する経験によって、多くのキャリアパスを開けるのも利点です。
例えば、戦略・会計・人事系コンサルタントからさらに経営陣に近いポジションへの昇進や、専門性を活かした独立、あるいは業界特化型企業への転職などが考えられます。

会計事務所・会計コンサルタント

・主な仕事内容：税務申告、経理業務のサポート、経営相談、クライアント企業の財務戦略、管理会計の構築、効率化など
監査法人から転職する際には、会計事務所・会計コンサルタントというキャリアパスもあります。主に、会計士としての深い専門知識が求められるため、監査法人の経験が直接的に役立つ領域です。
そのため、会計士としての専門性を活かすことができ、比較的定型化された業務フローの中で深い知見を築けます。また、新しい顧客の獲得やサービスの向上など、ビジネス開発の面での挑戦が求められることもあるでしょう。
キャリアパスとしては、税理士法人で税務のキャリアを積む、大手から中小の会計事務所で幅広い業務を経験し経営に関わるなどが挙げられます。

税理士法人・税務コンサルタント

・主な仕事内容：個人や企業の税務申告、税務相談、会計業務、決算書や申告書の作成、帳簿のチェック、記帳代行、補助金申請、会計や事業承継に関するコンサルティングなど
監査法人での経験を活かして、税理士法人や税務コンサルタントへの転職を考えることも自然なキャリアパスです。監査法人での経験を活かし、税務に関する知識とスキルをさらに強化しつつ、直接クライアントと関わりながら専門性を深められる環境があります。
税理士法人・税務コンサルタントでは、顧客との接点を持ちやすいことや、税務の実務経験を積めます。また、将来的に独立開業するための経験ともなるでしょう。
キャリアパスとしては、税理士法人内での昇進、パートナーとしての参画、または税理士としての独立を目指すことが一般的です。将来的には、FASへの再転職や他の会計事務所でのキャリアを開く道も存在します。

投資銀行

・主な仕事内容：企業の買収・合併(M&A)、資金調達、市場分析など
監査法人からの転職では、投資銀行業界も挙げられます。監査法人での経験は、財務報告、財務分析、リスク管理などの知識が有利に働くためです。また、分析能力も財務モデリングや企業評価に直接応用可能です。
投資銀行では、M&AやIPO、大規模な資金調達などを経験できます。加えて、戦略的思考、交渉スキル、複雑な金融取引に関する包括的なアドバイス能力の向上にも貢献するでしょう。
このことから、キャリアパスにはM&Aアドバイザリーや専門領域に特化した財務アドバイザー、CFOや投資(PE)ファンドなどが挙げられます。

投資(PE)ファンド

・主な仕事内容：案件の調査・検討・交渉、ファイナンスアレンジの実行・バリューアップ、モニタリング、M&A支援など
投資(PE)ファンドは、会計士として新たなキャリアパスを模索できる転職先です。監査法人から転職する場合、財務諸表の分析能力やデューデリジェンス、リスク評価などの経験が有利に働きます。
また、複雑な財務モデリングスキル、バリュエーションや財務分析の経験を活かせるポジションが多く、特にFASの経験がある方にも適していると言えます。
投資ファンドでは、高度な知識と実際に投資の判断を行う経験を積めることから、ヘッジファンドや事業会社の投資担当、コンサルファームのマネジメントメンバーなどがキャリアパスとして開けるでしょう。

監査法人からの転職先の選び方

監査法人からの転職先は非常に多く、どこに進むべきか頭を抱えることがほとんどだと思います。そこで、以下に分けて監査法人からの転職先の選び方を解説します。

• 転職理由を整理する
• 転職の目的を明確にする
• 転職先を選ぶ基準を決める
• キャリアの棚卸しを行う
• 転職先を絞り込む

転職理由を整理する

まず、あなたが監査法人から転職を考えた理由の整理が大切です。例えば、「キャリアアップを実現したい」「年収アップしたい」「人間関係に悩んでいる」「ワークライフバランスを充実させたい」など、その理由は多種多様です。
ここで、「何のために転職したいのか？」という理由や目的をじっくり考え、あなたが今感じている不満や希望を思いつくまま書き出してみましょう。

• どんなことが好きで、どんなことが嫌いなのか
• 何が得意で、何が不得意なのか
• これだけはやりたくないと思うことはあるのか
• 何をしているときに楽しいと感じるか

など、答えはなるべくたくさん、できるだけ具体的に答えるのがポイントです。そして、リストアップした転職理由に優先順位をつけることで、自分が本当は何を求めているのか、何が譲れない条件なのかが見えてきます。
なお、転職理由や目的は面談・面接でも必ず聞かれる質問です。先に明確化しておくと、この先の転職活動も効率よく進めることができます。

転職の目的を明確にする

次に、自己の価値観やキャリアにおける優先順位、長期的な目標と照らし合わせ、転職を通じて達成したい具体的な目標を設定します。ここで意識してほしいのは、「監査法人からの転職が、初めての転職になるケースが多い」という点です。
監査法人が初めての職場であったという方も多いでしょうが、自分がいかに恵まれていたかという実感がないまま勢いで転職してしまうと、ミスマッチが発生してしまうからです。「こんなはずじゃなかった...」と後悔し、転職先に失望して再び監査法人に復帰するケースもあります。
求人が豊富にあるからといって、「今の職場が気に入らないから辞めてしまおう」という安易な気持ちで転職すると、その後のキャリアを大きく傷つけることになりかねません。だからこそ、監査法人の退職を決める前に、まずは「何のために自分は転職したいのか？」という理由を、じっくり考えることが大切です。

転職先を選ぶ基準を決める

そして、監査法人からの転職先を選ぶ際には、重要な価値や条件などの基準を設けます。会計士の転職は、売り手市場であることから、豊富に求人があるからです。絞り込みが楽になるように、以下の基準を決めておきましょう。

• 年収
• 転職後のキャリア
• ワークライフバランス
• やりがい
• 専門性
• 働きやすさ・居心地の良さ

それぞれの基準は、価値観やキャリア目標に応じて優先度を付けます。また、譲れないものを1〜3つだけ決めてしまうのも、絞り込みに有効です。このように、確固なる基準を持つことで、多くの選択肢の中から自己実現と成長を共に叶える転職先を見つけやすくなります。

キャリアの棚卸しを行う

転職の目的を整理し基準を決めたら、次に行うのは会計士としての「キャリアの棚卸し」です。それまでの職場でどんな仕事をしてきたのかといった質問は、転職の面接の場でも必ず聞かれます。そのときに明確に説明できるように、整理しておくとよいでしょう。
ここで大切なのは、できる限り詳細に書いていくこと。それまで担当した業務をリストアップし、業務を通じて積み重ねてきた専門知識、技術、実績を洗い出します。

• 国内の企業か、海外企業の日本法人なのか
• 担当した業種
• 実査や立会、経営者ディスカッション、インチャージ（主査）など、担当した業務
• 外国語での監査経験があるか
• セミナーやイベントなど監査以外の業務の経験はあるか
• 自分からクライアントを獲得したことがあるか

そのほか、PCスキルや語学力など監査以外の要素も、細かく書き出してみましょう。次に、客観的な視点からの自己分析を行い、どのキャリアパスが自己の適性や目指すべき方向性と合致するのかを考察します。
ただし、初めての転職はわからないことが多く、不安や悩みを抱えてしまいやすいです。そのため、マイナビ会計士の経験豊かなキャリアアドバイザーと一緒に、気づかなかった可能性や転職の課題と向き合いましょう。最新の求人情報、採用に対する最新のニーズもお伝えできるため、ぜひ一度ご相談ください。

転職先を絞り込む

最後に、転職理由の整理や自己分析、キャリアの棚卸しができたら、次に転職先を絞り込んでいきましょう。会計士の転職先は多岐にわたり、チーム作りや働き方も大きく異なります。それゆえに、転職活動においては、あなた自身の働き方の好みや、キャリアの方向性に一致する企業を見極めることが不可欠です。
これまでマイナビ会計士がご紹介してきた実績を紐解いていくと、「監査法人からの転職」を成功させた方の転職先には、以下の傾向があります。

• 会計事務所・税理士法人：将来、独立を考えている方に人気
• 会計系コンサルティングファームやFAS：監査以外の分野で専門性を高めたい、クライアントに寄り添いたい方が選びやすい
• 事業会社：安定性を求めて転職する方が多い

もちろん、一概に言い切れません。ただ、嫌なことがあった場合は「思い」を重視して転職活動を行い、さらに自らを磨き上げようとする方は、「異なる経験・スキルを身につけたい」など、仕事の内容やキャリアを軸に転職活動を行う傾向があるようです。

このことから、1つの選択肢に固執せず、職種や業界の選定で明確な方向性を持つことが、会計士としての貴重な経験とスキルを最大限に活かすことのできる転職先を見出すポイントです。

【年代別】監査法人からの転職傾向と転職を成功させるためのポイント

監査法人からの転職では、会計士の方の年齢に応じた傾向も見られます。では、20代で監査法人からの転職を考えた方と、30代や40代で監査法人からの転職を考えた方では、転職傾向にどのような違いがあるのでしょうか。
マイナビ会計士がこれまでご紹介してきた実績をもとに、年代別の転職傾向と転職活動のポイントを詳しく見ていきましょう。

• 20代の転職先
• 30代の転職先
• 40代の転職先

20代の転職先

20代は、公認会計士としてのキャリアを積み始める時期。若さを活かしてどのような業務にも飛び込んでいけることから、転職には追い風が吹いている年代といえるでしょう。

BIG4等の大手監査法人への転職

BIG4等の大手監査法人では、大手企業やグローバル企業をクライアントに持つことが多く、中小の監査法人では経験できない大規模な案件や専門的な業務の担当もあります。会計士としてキャリアアップしたい、大手企業と仕事をしてみたいという方には最適な職場といえます。

一般事業会社、会計事務所、税理士法人、コンサルティングファームへの転職

一般事業会社の場合、経理部門の企業内会計士だけでなく、マネジメント分野への進出も視野に入れられます。一方でコンサルティングファームでは、財務系、戦略系、経営系など業態によって異なりますが、即戦力を求められる傾向が強くなります。

独立開業を目指す

監査法人から個人事務所を独立開業したいという場合、かなりリスクが高くなります。なぜなら、顧客を集めたり、事務所となるテナントを探したりなど、すべてを自分で手がけることになるからです。20代でまだ経験が浅く、資金面や人脈面から考えてもリスクは高くなると考えられます。

20代で監査法人から転職する場合、どのポジションを経験したかによって、転職後の役職や収入などの条件が大きく変わってきます。ただ、経験自体は少なくてもポテンシャルの高い若手として受け入れられる場合がほとんどです。さらに詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

30代の転職先

監査法人での実務経験を5～10年程度積み重ねた30代の会計士は、転職市場で人気が高く、さまざまな転職先が考えられます。

一般事業会社への転職

一般事業会社は求人数も豊富で、特にM&Aや企業再編などの専門職として採用されることも多い転職先です。IFRS(国際財務報告基準)の導入・拡大に伴い、海外との連結やIFRSに合致した決算書の作成などに対応できる人材が求められています。また、大手企業では、監査法人の監査業務への対応を任されることもあります。

会計事務所、税理士法人への転職

会計事務所や税理士法人は、会計士として腕を磨くチャンスが多い転職先です。日本企業の国際化や会計業務の複雑化により、公認会計士が担当する業務も日増しに高度な技術と知識が求められています。また、税務や会計だけにとどまらず、経営アドバイザリーなどコンサルティング業務を依頼されることも多くなっています。

コンサルティングファームへの転職

コンサルティングファームは、M&Aに関する財務デューデリジェンスやバリュエーションなどの経験が役立つ転職先です。また、金融やITなどの経験を活かしたり、フォレンジック（不正調査）分野を手がけたりできるチャンスもあります。さらに語学力を活かしたい場合は、外資系のコンサルティングファームへの転職も考えられます。

独立開業を目指す

30代の会計士であれば、独立に向けて本格的に動き始める時期でもあります。経営力や営業スキルも求められるため、独立までに会計以外のスキルと知識をできるだけ備えておきましょう。また、開業してしばらくは不安定な状況が続くことを踏まえ、生活や経営が立ち行かなくならないよう、資金を貯めておくことも重要です。

30代で監査法人から転職する際には、家庭を持ってワークライフバランスを整えたいので残業が少ない職場に移りたいと考えることもあるでしょう。そのため、優先順位をつけて、本当に自分がやりたいことを実現できる職場かを慎重な検討が重要です。

より詳しく年代別の対策を知りたい方は、下記ページをご覧ください。

40代の転職先

会計士に限らず、日本では年齢が上がるほど転職も難しくなっていく傾向にあります。とはいえ、一定の実務経験が必須とされる職業なため、スキルや人柄によっては40代でも十分に転職は可能です。

一般事業会社やコンサルティングファームへの転職、独立開業

一般事業会社への転職としては、経営企画や経理、財務、IRなどの業務を任されたり、金融機関などの専門職として雇用されたりもあります。また、経営企画、CFO（最高財務責任者）、IPOやM&A（合併・買収）関連の業務において、公認会計士の資格と経験が要求されます。

ベンチャーや成長企業

ベンチャーや成長企業では、経営企画やCFOとしてのポジションが選択肢になり得ます。選択肢は豊富ですが、これまで培った専門性やマネジメント能力が強く求められます。また、管理職としての責任が重かったり、より専門性の高い業務を期待されたりも多いでしょう。

40代で監査法人から転職する場合、20代や30代に比べ、豊富な経験やスキルの高さは当然のように求められます。また、会計事務所や税理士事務所を独立開業する方も多い年代ですが、それまでに十分な準備をしておくことも必要です。
これまで得てきた経験や実績によるため、しっかりと自己分析をした上で転職活動に臨みましょう。40代からの転職について詳しくは、下記ページもご覧ください。

監査法人から転職したマイナビ会計士の事例

ここからは、監査法人から転職したマイナビ会計士の事例を以下に分けて紹介します。

• 税理士法人への転職成功事例
• コンサルティングファームへの転職成功事例
• 事業会社への転職成功事例

事例から分かるのは、監査法人出身の会計士が持つ専門スキルと経験、アドバイザーの活用が多様なキャリアパスを切り開いているという点です。ぜひ、転職の際の参考としてください。

税理士法人への転職成功事例

監査法人勤務の20代後半の男性で、「将来的に独立したいと考えている」とご相談に来られた方がいらっしゃいます。
独立に関しては、今すぐではないがキャリアステップの一つとして考えているとのこと。税務経験を積みたいとおっしゃっていたのですが、税務もアドバイザリーも未経験で、転職先を具体的にイメージできないというお悩みを抱えていらっしゃいました。
そこで、この方の監査経験を活かしながら、税務を学ぶことができる転職先として、中堅規模の税理士法人を複数ご紹介。ご紹介先の中から、ご自身に合った税理士法人を選ばれ、無事に転職が実現しました。
このように、監査法人からの転職では、独立を長期的なキャリアの目標として持ちながら、そのために必要なスキルや経験を段階的に積むことも1つの選択肢です。

コンサルティングファームへの転職成功事例

30代前半の男性で、監査法人から会計系のコンサルティングファームへの転職を希望されていた方の転職成功事例です。
年収を上げたいという希望がある一方、子育て中のためワークライフバランスも重視したいとのご希望も抱いていらっしゃいました。会計系コンサルティングファームは比較的、業務量が多いため、この方のご希望が2つとも叶う転職先は決して多くありません。
しかしマイナビ会計士なら、企業との豊富なパイプを活かして、この方がご希望する転職先をご紹介できます。働き方改革を率先して行っている会計系コンサルティングファームをご紹介した結果、希望通り年収がアップし、かつご本人の求める働き方を実現されました。
このように、専門的な業界や職種での転職を考えている場合、その分野に詳しい転職エージェントのサポートを受けることで、自分の条件に合った転職先を見つけやすくなります。

事業会社への転職成功事例

事業会社への転職成功事例として、2つご紹介します。
まずは、事業会社の経理職を志望する20代女性です。英語スキルを活かしたいとのことだったため、海外展開を行っているグローバル企業をご紹介。「得意の英語を使って経理業務に携わる」というご本人の希望がすべて叶った転職成功事例です。

同様に英語スキルを活かしたいという希望を持つ方は、グローバルに展開する企業を選ぶことで、そのスキルを生かしながらキャリアを築くことができます。

次に、監査法人から何度か転職した経験のある40歳の女性です。監査法人からコンサルティングファームに転職し、その後、事業会社に転職してIPO準備に携わる予定でした。しかし、IPOが途中で頓挫してしまったのです。そこで、別の事業会社をご紹介。現在、この方はこれまでの監査経験やIPO準備のご経験を活かして、転職先企業のIPO準備に取り掛かられています。
このように、転職を考える際は、一つの道が閉ざされたとしても、他にどのような選択肢があるのか柔軟に考え、次のステップに進むことが大切です。

監査法人から転職する際のポイント

監査法人で磨いたスキルと経験は、企業にとって大きな価値となり得ます。そのため、監査法人から転職する際には、以下に挙げた2つのポイントを押さえましょう。

• 退職が決まったら早めに報告する
• 退職後も良好な関係を築く

「もう辞めるのだから」と、仕事をおざなりにするのは厳禁です。公認会計士の世界は広いようで狭いもの。多くのことを学ばせてくれた現在の職場に感謝するとともに、退職する日までにやるべきことを計画的に行い、誠意を持って業務をまっとうしましょう。

退職が決まったら早めに報告する

まず、転職先が決まったら、できる限り早く上司やパートナーに報告します。監査法人はチームで動くことが多いため、あなたが抜けることによるチームへの影響も考えられるからです。特に、業務が集中する決算期や年度監査の繁忙期に退職すると、業務が立ち行かなくなるケースもあります。
例えば、月末に退職を予定している会計士は、繁忙期直前である半年前までに退職を伝えるとよいでしょう。この場合、業務の引継ぎや人員配置の計画に余裕を持たせることができ、前職との関係性を良好に保つためにも有効です。
また、監査法人としても次のプロジェクトやアサインメントの調整が終わる前に伝えることで、双方の利便性も考慮できます。このことから、転職先に求められるまま退職日を決めるのはNG。現在の職場に支障が出ないように、転職のスケジュールを入念に練っておきましょう。

退職後も良好な関係を築く

次に、監査法人から転職するからといっても、良好な関係を築きましょう。例えば、後任のトレーニングや引継ぎを丁寧に行い、チームがスムーズに業務を続けられるようサポートするなどです。
現職での人間関係を良好にしたまま退職すれば、その人脈はこれからのあなたの武器になるからです。「この分野ならAさんに相談できれば...」「この案件はBさんが詳しいはず」など、現職での人脈が新しい職場で活かされる機会も少なくありません。
そのため、将来的なビジネスの機会を踏まえて、いつでもコンタクトをとれる状態にしておくことをおすすめします。最近では、前職での働きぶりを調査する企業もあるため、退職日まで誠意を尽くして業務にあたることが大切です。

監査法人からの転職に関するFAQ

最後に、監査法人からの転職に関する以下のFAQへ回答します。

• 監査法人から未経験の領域に転職できる？
• 監査法人に入社して何年目に転職を考えたらいいですか？
• 監査法人を辞めるタイミングは？

監査法人から未経験の領域に転職できる？

監査法人から未経験の領域への転職は、十分に可能です。例えば、経理や内部監査、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）、BIG4のアドバイザリー部門、会計事務所、税理士法人など、未経験の領域への職業移動が現実的です。

監査法人出身者は精密な分析能力や幅広い業種の知識、コンプライアンス（法令遵守）に関する強い認識を持っており、それらは多くの領域で有利とされます。監査法人からの転職は多くの選択肢があり、キャリアの棚卸しや市場の需要、あなた自身の適性を慎重に評価すると、未経験の分野への転職も成功させることが可能です。

監査法人に入社して何年目に転職を考えたらいいですか？

監査法人に入社してから転職を考える時期は、個人のキャリアプランや目標によって異なりますが、一般的には、3～10年間の実務経験を積んでからとされています。例えば、20代の後半から30代前半にかけては、監査法人で基本的な専門知識と実務経験を十分に積むことができ、かつ次のステージでの成長を目指す絶好のタイミングです。
一方で40代からでは、その知識と経験を活かして、J-SOX監査（内部統制報告制度）を担う内部監査部門を目指したり、ベンチャー企業で経営層と近いCFO（最高財務責任者）ポジションを担ったりするなどが魅力的な選択肢と言えるでしょう。

監査法人を辞めるタイミングは？

監査法人を辞める最適なタイミングは、3つのポイントを押さえることが大切です。

1つ目は、繁忙期を避けることです。
多くの監査法人が3月や9月末の決算期に仕事のピークを迎えるため、その前に転職活動を行い、繁忙期を終えたタイミングでの退職が望ましいとされます。

2つ目は、ボーナスの支給日です。
監査法人では通常、6月や12月に賞与を支給するため、ボーナスを受け取った直後に退職する人が多いです。ただし、ボーナスを受け取った後に一定期間は監査法人へ在籍するよう給与規定で求められている場合もあるため、退職前にはその条件をしっかりと確認する必要があります。

3つ目としては、キャリアステージに応じて異なることが挙げられます。
会計士としての専門知識と経験が一定程度蓄積される入社3～5年目では、多くの会計士が新しいキャリアを模索しはじめ、市場価値も比較的高くなるため、このタイミングで転職を考えることがあります。
それぞれのタイミングを検討する際は、転職エージェントのサポートを受けたり、市場動向を見極めたりして慎重に決定しましょう。

まとめ

監査法人からの転職は、経理・財務部門や内部監査、経営企画といった事業会社の役職を基本的な選択肢とし、より専門的な職種としてはベンチャーのCFO、M&A・企業再生の分野、FASなどが挙げられます。
転職を成功させるためには、自身の転職理由の整理、転職目的の明確化、選択基準の設定、キャリアの棚卸しといった段階を踏むことが重要です。
こうしたなかでも、「年収アップ」と「ワークライフバランスの充実」という2つの希望を、マイナビ会計士で叶えた方もいらっしゃいます。「こういう希望があるけれど、きっと無理だよね」と最初からあきらめてしまわずに、まずは「こんなことがやってみたいな」「こういうことが実現したらいいな」と、将来の皆さん自身の姿を思い描いてみましょう。
私たちマイナビ会計士は、会計士の皆さんの想いをくみ取ったうえで、「こういうキャリアがありますよ」「こういう働き方もできますよ」と、さまざまなケースをご紹介できます。これまでも、そしてこれからも、笑顔で会計士として活躍していくために。ぜひ、マイナビ会計士をお気軽にご活用ください。