監査法人はどんなところ？向いている人とは？

監査法人とは“会計監査”を行う法人で、監査証明業務の他に非監査業務やコンサルティング業務なども担います。日本には中小規模を含めると100以上の監査法人がありますが、代表的な「4大監査法人（BIG4）」で上場企業における監査業務の8割程度のシェアを有しているとされています。

世界的に活動している大きな会計事務所（Big4）と提携している日本監査法人を、4大監査法人（BIG4）と呼びます。４大監査法人は東証１部の上場企業と同程度の規模があり、大きなクライアントが多く、研修制度や福利厚生が充実している点が共通のメリットです。それぞれ、法人ごとの特徴を以下にまとめました。

監査法人での職階は以下の通りです。

・スタッフ（1～4年目）
・シニアスタッフ（5～８年目）
・マネージャー（9～11年目）
・シニアマネージャー（12～14年目）
・パートナー（15年目以降）

監査法人での最終キャリアはパートナーを目指すことになりますが、マネージャー以上は管理職となり、全員が昇格できるわけではありません。そのため、スタッフやシニアスタッフのうちに大手監査法人を退職して、中小監査法人やコンサル会社などに転職する方も多いでしょう。

監査法人では、監査チームやクライアント単位といったプロジェクト単位で仕事することが多くなります。プロジェクトごとに一緒に仕事するメンバーや環境が変わるのも、監査法人勤務の特徴と言えるでしょう。

中には公認会計士には向いていても、監査法人勤務には向いていないという人がいます。では、どのような人が監査法人勤務に向いているのか。その特徴をご紹介しましょう。

監査チーム内やクライアントの経理担当だけでなく、役員や社長、他部署の方など、さまざまな方からヒヤリングする機会があります。そのため、人とのコミュニケーションが得意だと仕事がしやすいでしょう。

監査法人ではプロジェクト単位で仕事するため、プロジェクトごとで柔軟な対応が求められます。

大手監査法人では在宅勤務や時短勤務、非常勤勤務など多様な働き方ができ、福利厚生などもしっかりしています。そのため、結婚や出産などでライフステージの変化が多い女性でも、比較的働きやすい環境でしょう。

次に、監査法人勤務で大変に感じられがちなことを３つご紹介します。

監査の過程では、一般の従業員も見ることができないような、会社の内部情報を入手することがあります。そのため、インサイダー取引の防止を目的に、株式投資には制限が設けられています。監査法人ごとにルールの違いはありますが、マネージャー以上の職階になると、日本国内の株式について売買を一切禁止されてしまうこともあるでしょう。

日本は3月決算会社が多いので、4月～5月にかけてかなりの繁忙期になります。繁忙期中は毎日終電、土日も仕事で、GWも基本は仕事になるでしょう。ただし、その分だけ夏休みや冬休みは一般の会社員よりも長めに取れるはずです。

監査業務では、監査調書や審査書類と呼ばれる作成書類がたくさんあります。クライアントや監査チーム内での調整業務など、地味な作業も多くなるでしょう。しかし、クライアントによっては国内外の出張が多くあり、大企業の社長や役員の方と話す機会も少なくありません。そのように貴重な経験ができる点は、逆にメリットと感じる方が多いでしょう。

監査法人などで２年以上の監査実務経験を積み、実務補習所の修了考査にも無事に合格すると、公認会計士として登録することができます。実は、このタイミングで監査法人に残るか、それとも転職するか悩む方が少なくありません。そこで、監査法人勤務以外で会計士が活躍できるフィールドも少しご紹介します。

公認会計士になると「税理士」や「行政書士」としても登録できるため、独立して会計事務所を開業することが可能です。監査の仕事は一人ではなかなか難しいので、独立後は税務やコンサルの仕事をされる方が多いでしょう。また、独立した会計士同士でチームを組み、中小規模のクライアントの監査業務を行う方もいます。

監査法人退職後に上場企業の取締役や監査役、社外役員に就任する方も少なくありません。役員と聞くと年配の方をイメージするかもしれませんが、最近はベンチャー企業なども増えており、30～40代の役員も多く公認会計士の需要も増えています。

現在はIFRS（国際会計基準）や収益認識基準など、会計基準が複雑化しています。また、四半期レビューや内部統制監査など企業の監査対応も大変なため、これに向けて企業内で働く会計士も増えているようです。

監査法人は、公認会計士が集まっている組織です。多少独特な文化もあるため、一般企業などでの勤務経験がある方は、最初のうち戸惑うことがあるかもしれません。ただし監査法人は、公認会計士試験に合格後ほとんどの方が一度は経験する場所と言えるでしょう。まずは監査法人で経験を積み、必要な知識と経験を獲得した後に、別のフィールドで活躍を検討してみるのも良いのではないでしょうか。