監査法人はどんなところ？向いている人とは？

監査法人とは“会計監査”を行う法人で、監査証明業務の他に非監査業務やコンサルティング業務なども担います。日本には中小規模を含めると100以上の監査法人がありますが、代表的な「4大監査法人(BIG4)」で上場企業における監査業務の8割程度のシェアを有しているとされています。

監査業務とは、各企業の透明性と健全性を保つために、重要な役割を果たすものです。業務には様々な種類があり、具体的には下記が挙げられます。

・計監査：企業の財務情報が適切に記録・報告されているかを検証する
・内部監査：企業の内部統制が適切に機能しているかを評価する
・税務監査：企業の税金対策が適法かどうかを確認する
・情報システム監査：ITシステムの適切な運用とセキュリティを検証する
・環境監査：企業が環境規制や基準を遵守しているかを検討する
・コンプライアンス監査：企業が法律や規則を遵守しているかを確認する

紹介したのは一部で、実際には監査業務だけでなく、コンサルティング業務も担うことがあります。その範囲は、経営の改善からITシステムの適正な運用、

こうした監査業務によって、企業が健全に運営されていることを保証し、信頼性の高い情報を提供できます。つまり、投資家やステークホルダーに対する信頼を強化する役割を果たすことが、監査法人で求められる監査業務だということです。

世界的に活動している大きな会計事務所(Big4)と提携している日本監査法人を、4大監査法人(BIG4)と呼びます。４大監査法人は東証１部の上場企業と同程度の規模かつ、大きなクライアントが多く、研修制度や福利厚生が充実している点が共通のメリットです。それぞれ、法人ごとの特徴を以下にまとめました。

監査法人と言えば、多くの人が思い浮かべるのは「大手監査法人」ですが、業界内で準大手監査法人という言葉もよく耳にします。
準大手監査法人としてよく名を挙げられるのは、「仰星監査法人」「三優監査法人」「太陽有限責任監査法人」「東陽監査法人」「PwC 京都監査法人」の5つの法人です。業界全体の中で見れば、大手に次ぐ規模を誇る存在として位置づけられています。
また、一般的な大手監査法人の社員数は約150人から600人程度ですが、準大手の社員数は約30人から約100人弱と、大手よりは少なめです。また、常勤職員数でも、大手が約2,900人から約6,400人に対し、準大手は約170人から約800人弱となっています。
そのため、準大手監査法人は大手と比べて社員数が少ない分、一人ひとりの責任が重く、業務の幅も広いと言えます。しかし、それは逆に自身のスキルを磨き上げる絶好の機会であり、自身の成長を促す貴重な経験になるとも捉えられるでしょう。

参考：令和３年版モニタリングレポート（公認会計士・監査審査会）

監査法人での職階は以下の通りです。

・スタッフ（1～4年目）
・シニアスタッフ（5～８年目）
・マネージャー（9～11年目）
・シニアマネージャー（12～14年目）
・パートナー（15年目以降）

監査法人での最終キャリアはパートナーを目指すことになりますが、マネージャー以上は管理職となり、全員が昇格できるわけではありません。そのため、スタッフやシニアスタッフのうちに大手監査法人を退職して、中小監査法人やコンサル会社などに転職する方も多いでしょう。

監査法人では、監査チームやクライアント単位といったプロジェクト単位で仕事することが多くなります。プロジェクトごとに一緒に仕事するメンバーや環境が変わるのも、監査法人勤務の特徴と言えるでしょう。
監査法人の働き方はプロジェクトごとに異なり、繁忙期や決算などの場合によっては、長時間労働になることもあります。しかし、会社の財務諸表の適正性を担保することで社会に貢献でき、新しい知識や経験を積むことができるため、成長できる働き方ができる場所と言えるでしょう。

一般的に、公認会計士の平均年収は627万円と言われています。しかし、監査法人で働く場合、その数値はさらに上昇し、特に"Big4"と呼ばれる4大監査法人では、その数値はさらに高まります。具体的な年収を比較してみましょう。

これらの年収は、監査業務の専門性と厳格さ、および企業の財務健全性を評価する重要な役割を反映しています。監査法人で働く公認会計士は、クライアント企業の財務諸表を詳細に分析し、会計基準に適合しているかを確認します。その結果を監査報告書にまとめ、企業が法令や会計基準を遵守しているかを公にするという専門性を持つため、転職市場で高い評価を得ています。

ただし、年収だけが働く価値ではありません。大手監査法人で働くと、業界のトップ企業と直接関わる機会があり、専門的なスキルを磨くことができます。また、組織の経営に深く関与し、企業の将来を左右する重要な決定に寄与することもあるはずです。公認会計士として監査法人で働く場合、こうした要素はキャリアアップに大きなメリットとなります。そのため、年収だけでなく、働く環境やスキルアップの機会、働きがいを全体的に評価して最良の選択を下すことが大切です。

中には公認会計士には向いていても、監査法人勤務には向いていないという人がいます。では、どのような人が監査法人勤務に向いているのか、下記の3つに分けてその特徴を紹介します。

・人と話すのが好きな人
・柔軟に仕事ができる人
・ワークライフバランスを求めたい人

監査チーム内やクライアントの経理担当だけでなく、役員や社長、他部署の方など、さまざまな方からヒヤリングする機会があります。企業の内部情報を把握し、適切な監査を行うためには、経営者や経理担当者との対話が不可欠だからです。また、監査結果を報告する際も、その結果を適切に伝えるためのコミュニケーション能力が求められます。そのため、人とのコミュニケーションが得意だと仕事がしやすいでしょう。

監査法人ではプロジェクト単位で仕事するため、プロジェクトごとで柔軟な対応が求められます。クライアントの業種や規模、問題点などは案件ごとに異なるため、一方的なアプローチでは対応しきれません。大手企業の監査では、広範な業務範囲と複雑な財務情報の解釈が求められる一方で、中小企業の監査では、特定の業界に特化した知識や経験が必要になることもあります。そのため、柔軟に仕事ができる人は、監査法人での業務に適していると言えます。

監査法人では在宅勤務や時短勤務、非常勤勤務など多様な働き方ができ、福利厚生などもしっかりしています。近年では、育児中の社員のサポート体制整備や、リモートワークの導入なども進められています。そのため、結婚や出産などでライフステージの変化が多い女性でも、比較的働きやすい環境といえるでしょう。

次に、監査法人勤務で大変に感じられがちなことを３つ紹介します。

・株式投資ができない
・繁忙期はとっても忙しい
・書類作成などの地味な仕事も多い

監査の過程では、一般の従業員も見ることができないような、会社の内部情報を入手することがあります。そのため、インサイダー取引の防止を目的に、株式投資には制限が設けられています。監査法人ごとにルールの違いはありますが、マネージャー以上の職階になると、日本国内の株式について売買を一切禁止されてしまうこともあるでしょう。

日本は3月決算会社が多いので、4月～5月にかけてかなりの繁忙期になります。繁忙期中は毎日終電、土日も仕事で、GWも基本は仕事になるでしょう。ただし、その分だけ夏休みや冬休みは一般の会社員よりも長めに取れるはずです。

監査業務では、監査調書や審査書類と呼ばれる作成書類がたくさんあります。クライアントや監査チーム内での調整業務など、地味な作業も多くなるでしょう。しかし、クライアントによっては国内外の出張が多くあり、大企業の社長や役員の方と話す機会も少なくありません。そのように貴重な経験ができる点は、逆にメリットと感じる方が多いでしょう。

監査法人などで２年以上の監査実務経験を積み、実務補習所の修了考査にも無事に合格すると、公認会計士として登録することができます。実は、このタイミングで監査法人に残るか、それとも転職するか悩む方が少なくありません。そこで、監査法人勤務以外で会計士が活躍できるフィールドも少し紹介します。

・独立開業
・一般企業の役員
・組織内会計士

公認会計士になると「税理士」や「行政書士」としても登録できるため、独立して会計事務所を開業することが可能です。監査の仕事は一人ではなかなか難しいので、独立後は税務やコンサルの仕事をされる方が多いでしょう。また、独立した会計士同士でチームを組み、中小規模のクライアントの監査業務を行う方もいます。

監査法人退職後に上場企業の取締役や監査役、社外役員に就任する方も少なくありません。役員と聞くと年配の方をイメージするかもしれませんが、最近はベンチャー企業なども増えており、30～40代の役員も多く公認会計士の需要も増えています。

現在はIFRS(国際会計基準)や収益認識基準など、会計基準が複雑化しています。また、四半期レビューや内部統制監査など企業の監査対応も大変なため、これに向けて企業内で働く会計士も増えているようです。

監査法人は、公認会計士が集まっている組織です。多少独特な文化もあるため、一般企業などでの勤務経験がある方は、最初のうち戸惑うことがあるかもしれません。ただし監査法人は、公認会計士試験に合格後ほとんどの方が一度は経験する場所と言えるでしょう。まずは監査法人で経験を積み、必要な知識と経験を獲得した後に、別のフィールドで活躍を検討してみるのも良いのではないでしょうか。