監査法人の繁忙期は、主に上場会社の決算が終わった後の法定監査の時期です。3月決算の企業を考えた場合、経理部が決算を締めるのが4月中旬までになり、その後に会計士による会計監査が始まります。そして繁忙期としては、5月のゴールデンウィークが該当します。主に通常の監査手続き（実査、分析的手続き、棚卸の立ち合い等）を行い、その結果を監査調書にまとめていく作業が中心です。以下で、詳しく見ていきましょう。

公認会計士・監査審査会は、監査法人を規模に応じて分類しています。上位10社で日本の上場企業の80％以上を担当しています。大手、準大手は上場企業を中心とするクライアントの監査やコンサルティングが中心です。中堅・中小監査法人は、上場企業のクライアントを持つ場合もありますが、任意監査の比率が高くなります。

監査業務は、クライアントの決算期にあわせてスケジュールが決まります。日本では3月決算の企業が多いため、その監査が集中する4、5月が最大の繁忙期であり、四半期も業務が集中します。企業規模と決算期に相関関係はないので、監査法人の規模によって繁忙期が異なることはありません。IPOの監査やデューデリジェンスなどは決算期と関係なく入りますので、業務内容や部署によって繁忙期が異なる場合はあります。

監査業務は、クライアントの財務諸表が作成されないと始まりません。東京証券取引所では「決算期末日から45日以内の情報開示が適当」としているため、3月決算の場合は5月上旬頃までの短期決戦になります。四半期ごとに監査を行うのは、監査の品質維持と期末の負荷を軽減する目的があります。

繁忙期は、主にクライアントの事務所で帳簿書類のチェックやクライアント担当者へのヒアリングなどの監査業務を行います。工場や倉庫に出張することもあります。繁忙期に仕事が集中するぶん、業務量が少ない閑散期ができます。遠隔地の監査や資料作成などといった納期に余裕のある作業を閑散期にまわすこともあります。研修や勉強会への参加や自己啓発に取り組むことが奨励されます。長期休暇をとる人もいらっしゃいます。

監査法人での仕事は、繁忙期になると相当な激務です。深夜、あるいは終電過ぎまで働くことも珍しくありません。監査法人の担当者専用の監査部屋があり、その中で粛々と手続きを行います。労働時間が長くなるので、監査業務を行うスタッフにとっては、残業代を稼げる側面もあるでしょう。そのため、これがモチベーションに繋がるという人もいます。

監査法人が激務といわれる理由はいくつかありますが、主に繁忙期の忙しさがその印象をつくっていると思われます。

上場企業の監査の繁忙期には深夜残業や休日出勤もあります。年ごとの仕事量の変動は少ないようです。同じ監査でもIPOを専門とする部署では、上場準備会社の数が景気やIPOのトレンドによって変動し、仕事量は一定しません。上場直前は非常に忙しくなりますが、一時期に集中することは少ないです。地方自治体などの監査をする公会計部門も原則3月決算ですが、上場会社と比べて1件あたりの作業量が少ないため、繁忙期の忙しさは多少緩やかです。

監査業務は受注数（労働時間）と業績が比例する労働集約型であり、従業員の稼働率を高めることで業績があがります。繁忙期にあわせて人員を確保すると、閑散期には余剰人員となる可能性があります。また、公認会計士有資格者は人数が限られるため、急に人員を増やすことが難しいという側面もあります。これらの課題に対して、監査業務へのAI導入などが始まっていますが、業界全体に普及するには時間がかかるでしょう。

通常、監査法人の公認会計士は複数のクライアントを担当します。繁忙期には日中は複数のクライアント先をまわり、早朝と夜にミーティングや資料のピックアップのために会社に戻るといったパターンもあります。最近ではノートPCやスマートフォンを貸与し、テレワーク環境を整備する監査法人も増え、仕事から離れづらくなっているという声もあります。

一般企業の経理職を例に考えると、四半期や期末の決算時期が忙しいのは同じですが、監査法人より先に繁忙期を迎えます。一般企業では経理業務以外の管理業務を兼務することもあり、監査法人よりも年収がダウンする傾向があります。

一般企業はワーク・ライフ・バランスが優れている印象がありますが、IPO準備中のベンチャー企業や頻繁にM&Aを行う企業など、監査法人よりも忙しい企業もあります。

働き方改革の影響を受け、ワーク・ライフ・バランスへの配慮する監査法人も出てきています。

特に中小監査法人は働き方に柔軟に対応する傾向があるようです。

監査法人の仕事には国内外を代表する大手企業と仕事ができること、監査を通じて幅広い経験を積めるなどのやりがいがあります。経験を積んでいくと、自分の裁量で職務を決められるようにもなります。公認会計士の資格を最大限に活かせる仕事であり、高年収というメリットがあります。繁忙期は多忙でも閑散期には長期休暇もとれ、メリハリのある働き方ができます。

監査法人で働く会計士は、繁忙期と繁忙期以外のスケジュールが大きく異なります。出社は遅く、9時ちょうどに出社する人は珍しいでしょう。多くのメンバーは、9時半から10時頃に出社するのが多いようです。期末監査であれば、決められた期限内に監査手続きを終わらせるため、エクセルでひたすら作業します。それ以外の時期であれば、昼くらいに出社して研修を受け、夕方に帰るという人もいるでしょう。ただし、一般的な事業会社に比べて時間に追われるということは少なく、プレッシャーもそこまで大きくはありません。繁忙期とそれ以外とでのスケジュールについて、事例を参考にしたモデルケースで比較しました。

監査法人の繁忙期は、日本基準を採用している企業の担当であれば、おおむね3月決算の監査が行われる5月の初め頃になります。

閑散期としては、主に3月決算の株主総会が終わった7月以降に比較的余裕が持てるでしょう。人によっては、8月にフルで休みを入れるような人もおり、オンとオフはかなりはっきり区切ることができます。

働き方改革や法改正の影響により、繁忙の度合いが緩和される可能性はあります。しかし、実際には監査法人から退職するスタッフも多く、毎年合格者を採用して抜けていく人材を補充する必要があるなど、監査法人では人材不足が深刻な傾向です。また、監査手続きが厳しくなってきているため、それに応じて業務負荷も増えています。そのため、必ずしも労働時間が下がっているとは言えないでしょう。

近年は働き方改革の影響で、監査法人でも過度な長時間労働は避けたいという人が多く見られます。労働環境を理由として離職者が増えることも影響としてあるので、トレーニーを採用したり補助スタッフを採用したりすることで1人当たりの労働負荷を下げるという工夫を行っている監査法人もあります。特に、現金残高の確認や実査などのシンプルな監査手続きは、1年目か補助スタッフに任せることも可能です。

大手監査法人では大企業のクライアントが多く、JGAAPだけでなくUSGAAP、IFRSを採用している会社もあります。また、12月決算の会社もあることなどから、繁忙期が比較的長引くなる傾向にあるでしょう。

中小監査法人では、中堅規模の上場会社がクライアントに多くなります。事業展開についても、グローバルに行っているより国内が中心という会社が多いでしょう。また、一般的な国内の上場会社のように、3月決算の会社が多くなります。そのため、繁忙期の中心は4～5月の春頃になるでしょう。

体力的な面として、とにかく長時間労働に耐えることが重要になります。肉体的な辛さはありませんが、出張が増えることも少なくありません。その点では、若い人の方が有利でしょう。

精神的な面で言えば、怒号が飛ぶようなことはありません。しかし、一方で細かい検証作業やエクセルワークが長く続くことになります。そのため、ある程度の激務耐性や精神的なタフさが求められるでしょう。

FASは監査法人の出身者が財務DDをやっていることがありますが、監査と異なりプロジェクトワークになります。そのため、短期間でレポートを仕上げるなど、タフな仕事量になることが多いでしょう。案件次第で忙しさも変わるので、「夏が忙しいが冬は暇」といった時期的な繁忙期、閑散期のありなしは特にありません。

コンサルティングファームもFASと同様に案件がプロジェクトベースで進むので、繁忙期や閑散期は読みづらいでしょう。繁忙期は監査法人と同様、あるいはそれ以上にタフになることもあります。クライアントワークになりますので、成果物のクオリティやチームでの仕事の進め方など、比較的辛くなることが少なくありません。

投資銀行もコンサルティングファームと同様、プロジェクト単位での仕事になります。M&Aアドバイザリーなどであれば、繁忙期や閑散期の時期は予想が難しいでしょう。暇な時期は非常に暇ですが、そうでなければ深夜まで連日働くことも珍しくありません。

監査法人では上場会社の決算スケジュールにより、繁忙期・閑散期が決まってくることになります。期末監査は深夜まで働くことの覚悟が必要ですが、それが終われば比較的休みがとりやすいことが魅力でしょう。現在は監査法人も継続的に人出不足なので、資格試験に合格したら入所は難しくありません。監査法人以外のキャリアを目指すなら、基本的にプロジェクトワークになるということを理解し、監査法人よりも繁忙期と閑散期の区別がつきにくくなることにも留意してください。

監査法人の仕事は激務という評判が定着していますが、働き方改革の影響もあり、徐々に改善される傾向も見られます。ワーク・ライフ・バランスを保って働くには、制度が整っているだけでなく、会社としての取り組みが鍵になるでしょう。転職先の情報を収集し、実際の働き方を確認するのがベストですが、応募者の立場で企業の内情を深く知ることは難しいもの。マイナビ会計士では、会計業界の専門キャリアアドバイザーが企業の情報をしっかり把握していますので、希望に近い求人紹介や転職方法をアドバイスさせていただきます。