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監査法人のパートナー、年収はどれくらい?待遇やキャリア、なるまでの道のりを解説

監査法人のパートナー、年収はどれくらい?待遇やキャリア、なるまでの道のりを解説

監査法人に入ると、その組織の中でトップであるパートナーになりたいという人は多いでしょう。監査法人のパートナーは出資者であり、共同経営者でもある立場で、その報酬も他のポジションと比較して高くなります。ただし、そこに向けた道のりの長さや大変さ、パートナーとなった後の責任などは、十分に考えておくことが必要です。監査法人におけるパートナーの待遇やキャリア、パートナーになるまでの道のりなどについて紹介していきます。

執筆・編集

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後田 一輝(ペンネーム)

公認会計士

2008年より大手監査法人(BIG 4)にて、会計監査に従事。主に上場企業の会計監査、内部統制監査、金融機関の監査、米国基準の子会社の監査など幅広く従事。その後、2014年より同系列のM&Aコンサルファームにて、財務デューデリジェンス、株式価値算定などM&A業務に従事。 2018年には事業会社に転職、事業会社側でM&Aを推進。案件のコーディネートからPMIまで一通りの業務を推進。また、2021年には別会社に転職。事業推進に向け、事業計画の策定、事業戦略の策定、また、管理指標の管理などを行なっている。

 
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監査法人のパートナーとは

まずは監査法人のパートナーが果たす役割、そして必要なスキルセットについて見ていきましょう。

監査法人におけるパートナーとは

監査法人におけるパートナーとは、監査法人への出資者で共同経営者として組織の中心を担う役職です。株式会社のような所有と経営の分離がなく、共同経営者であり、出資者として扱われます。
パートナーの主な役割は、監査業務における監査報告書に責任者として署名をすることです。そのほか、クライアントに対しては質の高いサービスを提供し、新規事業の提案や組織運営などを担います。

パートナーに求められるスキルセット

監査法人においてパートナーになるには、豊富な実務経験や高度な専門知識が必要になってきます。監査業務に精通していることはもちろんのこと、組織運営、新規クライアントの獲得やクライアントとの関係構築が必要です。そのため、マネジメント能力やコミュニケーション能力なども求められるでしょう。監査法人におけるパートナーは専門性だけでなく、人間性なども問われることになります。

監査法人のパートナーになるための道のり

監査法人において、パートナーになるまでの道のりは容易ではありません。以下で、監査法人に入所してからの道のりを解説します。

スタッフ

監査法人に入って勤務することになったら、まずはスタッフの立場からのスタートです。上司や先輩の指示を仰ぎながら、現場で働くことになります。クライアントの生産現場などを視察して話を聞いたり、立会などで現場の担当者の話を聞いたりと、全国各地に出張することもあるでしょう。現在はオンラインの普及によって現場での作業は少なくなっていますが、それでも担当者などから話を聞くことは、監査をする上で重要な業務です。

シニアスタッフ

監査法人内で働きが認められたスタッフは、3〜4年ほどのキャリアを積んだのちにシニアスタッフへ昇格します。シニアスタッフになると、現場責任者であるインチャージを任されることも増えるでしょう。インチャージは監査現場を俯瞰して、各スタッフに指示を出します。また、年間スケジュールを策定し、全体の進捗管理をするのもシニアスタッフの日常業務です。

マネージャー

シニアスタッフとして成果を出せれば、マネージャーに昇格します。監査法人に入所してから、早ければ10年前後で昇格することができるでしょう。
マネージャーは管理職です。シニアスタッフなどの動向を把握し、現場で起こったことなどの報告を受けたり、判断したりするマネジメント業務を行うことになります。また、現場での業務というより、事務所などでの管理業務がメインとなるポジションです。マネージャーとして実績を積むと、シニアマネージャーに昇格することになります。

パートナー

シニアマネージャーの中でも、さらに優秀な人がパートナーとして抜擢されることになります。パートナーは監査法人の共同経営者であり出資者です。監査法人における役員であり、会計監査の最終責任者となります。
パートナーになると、スタッフやマネージャーの不手際があり、監査手続きに誤りがあった場合などに対外的な責任を負うことになります。また、クライアントとの関係を構築したり、新規クライアント獲得のために営業をしたりすることもあります。

パートナーの待遇や退職後は

パートナーになると大変なことは多いですが、その一方で待遇や退職金などのメリットもあります。

パートナーの年収

パートナーになると、年収は2,000万円を超える人がほとんどです。法人や個人の営業成績などによってはさらに高い水準となり、監査法人の代表となると数千万円となります。監査法人の出資者という立場でもあるため、監査法人の業績によるところも大きくなりますが、シニアマネージャーなどの立場でその給与水準になることはないでしょう。高い年収を得られる点は、パートナーになるメリットと言えます。ただし、在籍年数が長ければパートナーになれるというわけではないことに注意しましょう。

退職金や退職後のキャリアは

パートナーに就任するタイミングで出資側になり、監査法人を退職することになります。そのため、パートナーに就任するタイミングと退任するタイミングで、2度の退職金を受け取ることになるでしょう。監査法人の退職金は少額と言われることが多いですが、それはパートナー以外の話です。パートナーになると、その退職金は数千万円単位となると言われています。
また、パートナーの退職後は、これまで関わったクライアントの社外監査役やさまざまな組織の顧問やアドバイザーなどのポジションに転身する場合があります。それまでのパートナーの実績が活かされる役割です。

パートナーの責任は

報酬などのメリットはありますが、パートナーになると監査法人の出資者であり共同経営者、そして会計監査の最終責任者として責任は重大なものになります。

監査品質の維持・向上

パートナーは会計監査の最終責任者であり、監査品質の維持や向上に対してはパートナーが責任を負うことになります。監査は監査基準や会計基準などに基づき、適切に行われ、正確で信頼性の高い財務報告が作成されることを担保しなくてはいけません。パートナーはこれまでの経験や専門知識に基づき、複雑な会計処理などに対応していくことになります。監査業務の全体を見ながらそれぞれの影響を加味し、判断することで品質が維持されるようにします。

人材育成・労務管理

パートナーは、人材育成や労務管理に対しても責任を負うことになります。人材育成はどの企業にとっても重要ですが、品質を担保しなければならない監査法人は特に重要です。自身の直属の部下のマネージャーを育成し、さらにそれ以下のスタッフなどを育成していきます。
また、監査法人は長時間労働が生じやすい組織です。その中でプロジェクトごとのメンバーを適切に配置し、効率的かつ公平に仕事を割り当てることが重要になります。直接的にはマネージャーが主導しますが、その中で適切に行われているかはパートナーが判断し、責任を負うことになります。

クライアントの満足度向上

監査法人はクライアントとの関係が構築されていることで成り立つ事業です。クライアントとの関係はパートナーが責任を負うもので、信頼関係はパートナーが構築していかなくてはいけません
クライアントとの信頼関係の中で、その満足度が向上することになります。パートナーはクライアントに対して誠実に対応し、チームに対しては的確な指示をすることでクライアントの満足度を高めることができます。

パートナーの適性は

パートナーになるには、以下のような適性が求められます。

強靭なメンタル

監査法人において、パートナーはさまざまな責任を負わなければならず、それに対してのプレッシャーは小さくありません。対外的な責任も重く、社会問題に発展してしまう可能性もあるでしょう。
パートナーはクライアントからの要求に応える必要がある中、監査法人内のチームに対しては適切に指示を行わなくてはいけません。そのため、さまざまなストレスを受けることになります。これらのストレスをコントロールし、適切な判断をしていく強靭なメンタルは欠かせません

コミュニケーション能力

パートナーは、クライアントとの関係を構築する必要があります。そのためには、クライアントとは適切なコミュニケーションをとっていくためのコミュニケーション能力が必要です。
また、監査法人の内部に対しても適切にコミュニケーションをとり、メンバーとの信頼関係を構築する必要があります。対外的にも、対内的にもコミュニケーションは重要です。

リーダーシップ

監査法人のパートナーに限った話ではありませんが、パートナーには人の上に立つ立場としてリーダーシップが欠かせません。自身の直属の部下であるマネージャーを管理し、チーム全体で業務を効率的に実施できるようにする必要があります。
監査チームは規模に大小はありますが、チームを統率して期日までに業務を終わらせなくてはいけません。パートナーはリーダーシップを発揮し、監査を進めることになります。

まとめ

監査法人におけるパートナーについて、報酬面や道のりなどを詳しく解説しました。監査法人のパートナーは報酬面で恵まれており、退職金や退職後に大きなメリットがあります。ただし、そこに向けた道のりは容易ではなく、パートナーになった後は大きな責任を負うことになるでしょう。メリットとデメリットの両面を理解し、自分の適性も考慮したうえで監査法人のパートナーを目指すかどうか検討してください。

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