FASとは?コンサル等との違いや仕事内容・年収から資格・経験・スキルまで解説
M&Aや企業価値評価に興味がある、監査以外の分野で専門性を高めたいという方に向いているのが、FAS(Financial Advisory Service)です。FASは、M&A、企業価値評価、事業再生など、多岐にわたる財務アドバイザリーサービスの分野で、会計士の専門知識を活かしながら新たなスキルを習得できる機会となります。
本記事では、FASの概要、会計士にとってのキャリアパス、必要なスキルや資格、そして転職時の注意点などを詳しく解説します。
具体的な業務内容や、Big4系、準大手・中堅監査法人系、独立系、税理士法人系といった様々なFAS企業の特徴にも触れるため、「FASへの転職を検討している」「会計士としてのキャリアの幅を広げたい」という方は、ぜひ最後までご一読ください。
マイナビ会計士編集部
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目次
FAS(Financial Advisory Service)とは
FAS(Financial Advisory Service)とは、企業の財務領域に特化したコンサルティングサービスを提供する専門的な部門や企業を指します。主に、M&A支援、企業再生支援、フォレンジック(不正調査)などのサービスに携わります。
従事する先によって、ジャンルを問わずに対応する「総合系」、経営戦略を担う「戦略系」、財務に特化した「財務系」の3つに大別されます。いずれにおいても共通するFASの役割は、企業の財務体質を健全化し、経営戦略の高度化を図ることです。
具体的には、利益率分析や拠点別収益性の評価、原価計算など、詳細な数字の分析を通じて企業の財務状況を把握します。分析結果を基に経営陣に対して事業の最適化や、資源配分の改善などの提案を行います。そのため、経営改善の提案が実を結び、業績が向上するといった成果を目に見える形で実感できることが主なやりがいです。
監査法人とFASの違い
監査法人とFASは、財務に関連するサービスを提供する点で共通していますが、目的や業務内容、提供する価値に大きな違いがあります。監査法人の主な目的は、企業の財務諸表の信頼性を確保することです。独立した第三者として監査を行い、財務諸表が適正に作成されているかを検証し、投資家や金融機関に対する企業の財務報告の信頼性を高めます。
その一方でFASは、企業の財務状況を分析し、経営改善に向けた具体的な提案や実行支援を行う仕事です。例えば、収益性の向上策の立案や、事業再生計画の策定、M&A時の財務デューデリジェンスなど、より能動的に企業の価値向上に関与します。つまり、監査法人が過去の財務情報の正確性を検証するのに対し、FASは将来を見据えた財務戦略の立案と実行支援に重点を置いている違いがあるのです。
コンサルファームとFASの違い
コンサルファームとFASは、どちらも企業に対してコンサルティングサービスで共通しますが、専門性と範囲に違いがあります。コンサルファームは企業の全般的な経営改善を目指し、戦略コンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティングなど、さまざまな業種や領域に対して幅広く展開しています。
一方FASは、財務領域に特化したより専門的なアプローチを取ります。企業の財務データを詳細に分析し、キャッシュフロー改善、コスト最適化、財務リスク管理など、財務面での具体的な課題解決に注力するなどです。コンサルファームが経営全般の広い視野で助言するのに対し、FASは財務の専門知識を活かした深い分析と具体的な解決策の提示を行うものです。
IBDとFASの違い
IBD(Investment Banking Division)とFASは、どちらも企業の財務に関わるサービスであるものの、業務内容に違いがあります。IBDは証券会社とも呼ばれ、法人に対して株や債権といった有価証券の発行サポートなどのキャピタルマーケット業務に携わります。また、企業同士の買収に関与しつつ、資金調達までサポートする一気通貫のサービスも1つの特徴です。
対してFASは、財務アドバイザリーの観点から、M&Aにおける財務デューデリジェンスや企業価値評価、PMI(Post Merger Integration)支援など、より分析的かつ実務的なサポートを提供します。このように、IBDが資本市場を通じた資金調達や企業取引の執行に重点を置くのに対し、FASは財務面での詳細な分析と実行支援に焦点を当てているといえるでしょう。
FASに向いている人
FASに向いているのは、以下のような人です。どのパターンにおいても会計・財務の専門知識、また学習意欲の高さやコミュニケーション能力などが多く共通する素養です。
- 財務や会計の専門知識を持つ人(特に公認会計士)
- 細かな数字を扱う作業を地道に積み重ねられる人
- 分析力と交渉力をバランス良く持ち合わせた人
- 過去の数字をチェックするだけでなく、未来志向の仕事に興味がある人
- M&Aや企業の成長に関心がある人
- 監査法人での経験がある人
- 財務分析スキルを持っている人
- 会社や社会の未来に貢献したいという意欲がある人
- 複雑な財務状況を理解し、説明できるコミュニケーション能力がある人
- 常に新しい知識やスキルを学ぶ意欲がある人
もし、あなたが数字をあつかうのが得意なことを活かして会社の未来に関わりたいと思っている、専門知識を持っているか学ぶ意欲が強い、分析だけでなく人と関わる仕事にも興味があるという方なら、FASは非常に魅力的なキャリアになるかもしれません。
会計士が知っておきたいFASの種類
FASは、企業の財務や経営に関する幅広いアドバイザリーサービスの分野ですが、種類によって働き方や業務内容が異なります。以下では、代表的な4つの種類に分けて、FASの種類を紹介します。
- Big4系
- 準大手・中堅監査法人系
- 独立系
- 税理士法人系
Big4系
Big4系のFASは、以下に挙げた4大監査法人の系列です。主に上場企業や多国籍企業を対象としており、高度な専門性と国際的なネットワークを活かしたサービスを展開しています。
- EY
- デロイト
- PwC
- KPMG
こうしたBig4系のFASの特徴は、組織が縦割りになっていることです。これにより、短期間で特定の分野における専門性を高められるメリットがあります。また、数年単位で内部移動が可能なため、さまざまな分野の経験を積むこともできます。
準大手・中堅監査法人系
準大手・中堅監査法人系のFASは、Big4と独立系の中間に位置します。特徴は、監査部門とFAS部門が明確に分かれていないケースがあることです。
そのため、監査部門のスタッフが監査業務と並行してFAS業務に携わることも多くあり、両方の経験を同時に積むことができます。幅広い知識と実務経験を積める機会となるほか、Big4ほど規模が大きくないため、より柔軟な業務体制や顧客対応も可能です。
独立系
独立系のFASは、主に国内ファームが該当します。小規模から中規模のクライアントを中心にサービスを展開しており、特定の専門分野に特化していることもあります。
独立系FASの特徴は、少数精鋭の体制で運営されていることです。中小企業を主な対象としているため、クライアントの事業全体を俯瞰しやすく、経営者との距離も近いのが特徴です。また、組織が縦割りではないため、様々な業務に携わることができ、全体的な経験を積むこともできます。
税理士法人系
税理士法人系のFASは、主に顧問先企業に対して付帯サービスとして提供されるケースが多い形態です。コンサルファームや監査法人と比較して、税務に関連する経験を豊富に積むことができるのが特徴です。
主に、税理士法人系のFASでは、税務戦略の立案や組織再編に伴う税務アドバイス、M&Aに関する税務デューデリジェンスなど、税務に特化したサービスを提供することが多いです。そのため、会計士としての知識に加えて、税務の専門性を高めることもできます。
FASで会計士が担う主な仕事内容
FASにおいて会計士が担う主な仕事内容は、以下のとおりです。
- 財務デューデリジェンス(財務DD)
- バリュエーション(企業価値評価)
- その他のM&A関連業務
- ファイナンシャルアドバイザリー
- フォレンジック(不正調査)
- 事業再生・企業再生
財務デューデリジェンス(財務DD)
財務デューデリジェンスは、M&A時の企業価値算定の基礎となる、財務面での実態調査業務で、クライアントの意思決定に直結する分析を担当する業務です。勘定科目の動きから違和感のあるポイントを見つけ出す必要があるため、監査と異なり、取引の商流や事業上の理由をより深く理解することが求められます。
典型的な案件では、まず基礎資料を受領し、クライアントとの初回ミーティングで調査範囲を決定します。その後、詳細な財務データの分析に入り、特に収益性や資金繰り、会計処理の妥当性を重点的に検証するといった具合です。
バリュエーション(企業価値評価)
バリュエーションは、対象企業の適正な買収価格を算定する業務です。先に触れた財務DDの結果を踏まえつつ、将来の成長性も加味した総合的な価値評価を行います。財務DDが過去と現在を見るのに対し、バリュエーションは将来を見据えた分析が中心となります。
主に、業界動向や事業計画の実現可能性を検討し、適切な評価手法を選択して企業価値を算定しなければなりません。例えば、成長企業の評価では将来の成長シナリオを複数パターン想定し、それぞれの確率も考慮しながら現在価値を算出するといった、より実務的な判断が必要になってきます。
その他のM&A関連業務
FASは、財務DDとバリュエーションに加えて、買収スキームの検討から統合後のマネジメントまで、M&A全般に関わる多様な業務も担当します。主に、PPA(取得原価の配分)・減損テスト、PMI(M&A後の統合プロセス)が代表例です。
案件の初期段階では、クライアントの戦略に合わせて買収ストラクチャーを検討し、税務面での影響も加味しながら最適な手法を提案します。また、クロージングに向けては契約書のレビューにも関与し、会計・税務の専門家として重要な条項をチェックします。さらに統合後(PMI)では、会計システムの統合や管理体制の構築といった実務的な課題にも対応することもあるでしょう。
ファイナンシャルアドバイザリー
ファイナンシャルアドバイザリーは、M&Aにおける戦略立案から実行までの全プロセスをリードする総合的なアドバイザリー業務です。監査法人での経験に加えてより広い視野でビジネスを理解する力が求められ、経験を積んだ会計士が中心となってチームを率いていきます。
クライアントの成長戦略を理解し、最適なM&A戦略を立案することから始まります。その後、候補企業の選定や初期的な価値評価、交渉支援など、案件の進行に応じて必要な支援を行うのです。
フォレンジック(不正調査)
フォレンジックは、企業での不正や不適切な会計処理が疑われる際の調査業務です。事実関係の解明と再発防止に向けた提言を行うことから、会計の専門家としての知識に加え、調査手法や法的な知識も必要となる、専門性の高い業務です。
調査では、会計データの分析だけでなく、関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック(電子データの調査)なども実施します。不正が確認された場合は、影響額を算定し、過年度の財務諸表の修正も支援します。
事業再生・企業再生
事業再生・企業再生は、経営危機に陥った企業の再生を支援する業務です。財務面の改善にとどまらず、事業の立て直しまで踏み込んだ支援を行います。近年では、財務改善だけでなく、事業モデルの見直しや経営管理体制の構築など、より広範な支援が求められる領域です。
最初に企業の現状を詳細に分析し、どの部分に問題があるのかを特定します。その上で実現可能な再生計画を策定し、金融機関との調整や、場合によっては債権放棄の交渉なども支援します。
会計士がFASで働く際に求められる資格・経験・スキル
会計士がFASで働く際に求められる資格・経験・スキルは、以下が挙げられます。
- 公認会計士・税理士
- USCPA(米国公認会計士)
- 財務・コンサルティングの経験
- 会計スキル
- M&Aに関連する知識
公認会計士・税理士
FASへの転職に特定の資格は必須ではありませんが、公認会計士や税理士資格は大きな強みとなります。双方の試験範囲とFASの業務内容には重複が多く、特に監査法人で経験を積んだ公認会計士は有利な立場にあるといえます。
また、企業再生案件では中小企業を対象とすることも多いため、税理士として中小企業支援に携わってきた経験も活かせる領域です。財務分析能力の高さや専門知識の深さを示すことができ、FASでの活躍が期待できるでしょう。
USCPA(米国公認会計士)
USCPAは、日本では公認会計士としての独占業務は行えませんが、グローバル基準の会計知識と英語スキルはFASでおおいに活用できます。国際的な会計基準や実務に精通していることをアピールでき、グローバルな視点での財務分析や助言が可能だからです。
特に、クロスボーダー取引を扱うBig4系FASへの転職を目指す場合、USCPAの資格は大きな武器となります。また、会計知識が財務DDやPMIなどに活きてくる点は、公認会計士や税理士と同様です。
財務・コンサルティングの経験
FASでは財務に特化したコンサルティングが主な業務となるため、財務会計の知識はもちろん、関連業務の経験も重要です。金融機関での業務経験、コンサルタントとしての経験、企業での財務実務経験などが高く評価されます。特に、投資業務の経験があれば即戦力として見なされる可能性も高いでしょう。
また、FASではクライアントの課題を解決する論理的思考力や、解決策を提案するプレゼン力といったコンサルティングスキルも求められます。近年注目されている不正調査(フォレンジック)業務では、電子データの調査が行われることもあり、IT関連の実務経験も重視されやすい傾向にあります。
会計スキル
公認会計士や税理士、USCPAでも触れたように、FASで働く上では財務諸表の分析能力、会計基準の理解、財務モデリングのスキルなどを求められます。会計スキルをアピールするためにも、日商簿記検定2級の取得か同等以上の知識を持っているほうが望ましいです。
また、会計ソフトウェアの操作スキルや、データ分析ツールの使用経験も有利に働きます。Excel等を使用した高度な財務分析やレポーティングのスキルなどは、FASでの業務に直結する重要なスキルです。
M&Aに関連する知識
FASの業務は基本的にM&Aに関連する業務を担うため、知識を有していることは大きな強みとなります。特に、監査法人でM&A関連の業務経験がある場合、その知識と経験は直接的にFASでの業務に活かせます。
M&Aに関する知識としては、企業評価の方法(DCF法、類似会社比較法など)、デューデリジェンスの手法、M&Aのプロセス全般の理解などが代表例です。さらに、業界動向や経済環境の分析力、法務や税務の基礎知識も重要です。
FASでの面接では、M&Aや財務知識を問う質問が多く、企業評価の具体的な方法や、財務諸表の各項目がM&Aに与える影響など、かなり詳細な内容まで問われることもあります。そのため、FASを目指す際には面接対策としても知識をつけておくと良いでしょう。
公認会計士がFASで働く際の年収
公認会計士がFASでの年収水準は、以下のように職位に応じて段階的に上がっていきます。転職であっても、おおむね同様の水準となる見込みです。
職位 | 基本給 | 賞与 | 想定年収 |
---|---|---|---|
アソシエイト | 600万円~700万円 | 100万円~200万円 | 700万円~900万円 |
シニアアソシエイト | 800万円~900万円 | 200万円~500万円 | 1,000万円~1,400万円 |
マネージャー | 1,000万円~1,200万円 | 300万円~600万円 | 1,300万円~1,800万円 |
パートナー | 2,000万円以上 | - | 2,000万円以上 |
ただし、未経験からFASに転職する場合、前職の職位をそのまま引き継げない可能性があります。長期的には、監査法人よりも高い水準を期待できる傾向にありますが、一時的な年収ダウンは考慮しましょう。
求人から見るリアルな年収
実際に、マイナビ会計士が保有する各社の求人から、抽出した年収水準は以下のとおりです。これらの求人情報からも、先ほどご説明した職位別の年収水準と概ね一致していることが分かります。
職位・条件 | 年収レンジ | 求人の特徴 |
---|---|---|
シニアクラス(FAS経験3年以上) | 700万円~1,500万円 | 大手FAS、上場企業向けアドバイザリーがメイン |
マネージャー~パートナー候補 | 1,000万円~1,500万円 | 中堅FAS、リモート・フレックス可 |
アソシエイト~シニアクラス | 600万円~1,500万円 | 監査法人系FAS、フルリモート可 |
スタッフクラス(未経験可) | 480万円~1,000万円 | 中堅FAS、時差出勤制度あり |
中堅FAS(経験者) | 700万円~1,500万円 | バリュエーション業務中心、上場企業クライアント |
※求人情報から抽出した実例に基づく金額です。経験や実績、企業規模によって変動する可能性があります。また、賞与や各種手当は含まない場合もあります。
※2024年11月時点
FASは、経験や保有資格、英語力などのスキルセットによって年収に大きな幅が出る傾向にあります。特に大手FASでは、より高い専門性や経験が求められる一方で、それに見合った処遇が期待できるでしょう。実際の求人は、ぜひ下記ページからご覧ください。
公認会計士がFASを目指す際のポイント
公認会計士がFASを目指す際に、押さえておきたいポイントは以下の3つです。
- 仕事内容は確認しておく
- 内情まで詳しく聞いておく
- キャリアパスは明確にしておく
仕事内容は確認しておく
FASでは、業務内容は次のような種類がある上に、勤務先での形態によって働き方も異なるため、仕事内容は事前に確認しましょう。せっかく転職に成功したとしても、合わないと感じてしまえば長続きしにくいためです。
- 財務DDでのM&A時の財務面での実態調査
- バリュエーションによる企業価値評価
- 買収スキーム検討からPMIまでのその他M&A関連業務
- M&Aの戦略立案から実行に対応するファイナンシャルアドバイザリー
- フォレンジック(企業の不正調査)
- 事業再生・企業再生などによる再建支援
例えば、Big4系では縦割りになっていることから、特定の分野の専門性を高めるような働き方になります。一方で、独立系、税理士法人系などであれば、全体の流れを一貫して担うということもあるでしょう。
内情まで詳しく聞いておく
公認会計士がFASを目指す際には、これまでと違う働き方になることを踏まえ、表面的な情報だけでなく現場の声を聞くことも大切です。特に以下のような点について、詳しく確認することをおすすめします。
• 残業時間の実態はどうか
• 職場の雰囲気は働きやすいか
• 案件の種類や頻度は想定通りか
• キャリアアップの機会はあるか
• 研修制度や支援体制は満足できるか
情報だけにとらわれず、可能であれば実際にFASで働いている公認会計士、または業界に精通したキャリアアドバイザーにから話を聞くことで、働く前とのギャップを減らせます。
キャリアパスは明確にしておく
将来のキャリアパスを早期に明確にし、それに向けて必要なスキルや経験を計画的に積んでいくことが、後悔しないキャリア形成につながります。目指す方向性が異なることで、求められるスキルや経験も違うからです。例えば、FASでの経験を積むことで、以下のようなキャリアの可能性が広がります。
- コンサルのプロとしてのキャリア
- クライアント企業のCFO、COOへの転身
- 一般事業会社への転職
- 投資銀行やファンドなど金融業界への転職
今後は、実務を通じてファイナンスの実践的なスキルや英語力(グローバル案件の場合)などを習得していくことになります。その際、漠然と経験を積むだけでは、望むキャリアへの転換が難しくなることもあるため、慎重に選択しましょう。
実際の求人情報や年収水準、必要なスキルなど、より具体的な情報が必要な方は、マイナビ会計士へご相談ください。経験豊富なキャリアアドバイザーが、あなたの経験やスキル、希望に合わせて、最適なFASの求人をご紹介いたします。
公認会計士とFASに関するよくある質問(FAQ)
最後に、公認会計士とFASに関する以下のよくある質問へ回答します。
- 監査経験のみでもFASに転職できる?
- FASへの転職は未経験だと厳しい?
監査経験のみでもFASに転職できる?
監査経験のみでも、FASへの転職は十分可能です。特にFASの主要サービスの中でも、「財務デューデリジェンス」は、監査経験者がチャレンジしやすい分野です。
財務DDは、M&A時に買収対象企業の財務的なリスクを調査・分析する業務です。監査での経験、特に企業の財務諸表を精査する能力や会計上の問題点を発見するスキルが、直接活かせます。
FASへの転職は未経験だと厳しい?
BIG4系FASは原則として未経験での転職は難しく、3年以上のFAS経験を求められることが一般的です。一方、中堅FASは比較的未経験者でもチャレンジしやすい環境にあります。ただし、中堅FASでも以下のようなスキルや経験があることが望まれます。
- 財務会計の知識・経験
- 高い英語力(特にクロスボーダー案件対応のため)
- コンサルティング経験や一般企業での経理経験があれば尚良い
また、FASでは深夜残業や休日出勤が発生する可能性が高く、ワークライフバランスより、集中的に経験を積んでキャリアアップを目指したい方に向いている職場と言えます。詳しくは、下記ページをご覧ください。
まとめ
FASは、企業の財務領域に特化したコンサルティングサービスで、Big4系、準大手・中堅監査法人系、独立系、税理士法人系の4つに大別され、それぞれ特徴が異なります。主な業務は、財務デューデリジェンス、バリュエーション、M&A関連業務、ファイナンシャルアドバイザリー、フォレンジック、事業再生など多岐にわたります。
FASを目指す際は、具体的な業務内容の確認、職場の内情や働き方の把握、キャリアパスの明確化が重要なポイントです。監査経験者は特に財務DDの分野でスキルを活かせる可能性が高く、未経験でも中堅FASであればチャレンジの機会があります。
マイナビ会計士では、豊富なFAS求人情報を取り扱っております。経験豊富なキャリアアドバイザーが、あなたの経験やスキル、希望に合わせて最適な案件をご紹介いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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転職された方の声
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進路について適切なアドバイスをしてもらえました!自分の進路について明確な答えが出せていなかったものの、どの業種に進んだら良いかなど適切にアドバイスをしてもらえました。どういったキャリアを積んでいけばより市場価値を高められるのか、候補の会社がどう違うのかを具体的に説明していただけました。(30代/会計士)
-
求人の提案力と面接のフィードバックが良かった!タイムリーな求人の紹介とフィードバックの提供が良かったです。面接前の情報提供では、自分のアピールしたい強みが、面接先企業のどこに符号しており、今後の展開をどう捉えているかの思考の整理をする際に役立ち、安心して面接を迎えることが出来ました。(30代/会計士)
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