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監査法人とは、公認会計士の社員が5人以上集まってできる法人のことです。監査法人の主な業務内容は監査業務になりますが、これはクライアントが作成した財務諸表が正確に作成されているか、つまり粉飾決算や不正会計等を行っていないかを点検するものです。また、点検するだけでなく監査を行ったことの証明である、監査報告書の作成も行います。これはクライアントが作成した財務諸表が正しいことを保証する書類で、これにより情報の信憑性を確固たるものにし、株主が会社に騙されるのを未然に防ぐことができます。こうして、株主が企業に資金を提供しやすくし、経済活動をスムーズに進めるための手助けをするのが、監査法人の主な仕事内容です。
公開求人数82件+非公開求人あり非公開求人とは
企業名非公開
年収
500万円～1200万円
勤務地
東京都、他
最寄駅
青山一丁目駅、他
監査業務以外のアドバイザリー業務に興味のある方必見です！！会計業界以外からの採用実績もあり！
業種
応募条件【必須経験・スキル】 (カルチャーフィットする志向性) ・成長中の組織で仕事と組織づくりに興味がある方 ・前向き、自律的に行動できる方 ・新領域に貪欲で自ら学んで高めていける方 ・物事を順序だてて理解・説明ができ、考え方を考えられる方 (マネージャークラスに応募される方への経験値目安) ・システム企画～設計～運用の実務者/管理者としての経験がある もしくは社内システム部での勤務経験がある もしくは監査経験or対応経験がある もしくは内部統制の構築経験、IPO経験（企業側） ・組織やプロジェクトをリードでき、仕事を自己完結できる ・ITIL・システム監査知識やCISA/システム監査技術者の資格がある (スタッフクラスに応募される方への経験値目安) システム企画～設計～運用の実務者/管理者としての経験がある もしくは社内システム部での勤務経験がある もしくは監査経験or対応経験がある もしくは内部統制の構築経験、IPO経験（企業側）
仕事内容企業業務(特にバックオフィス系)、ITおよび内部統制などの知識や経験をベースに、下記業務に携わっていただく予定です。 ※監査法人へ入所して頂き、アドバイザリー部隊へ出向となります。 （１） 業務改革（業務課題の解決を支援：BPR/DX/など） （２） 業務評価（内部統制評価、セキュリティ評価、など） （３） IT監査 〔組織構成〕 全体で80名程の組織となり、上記業務に携わっているメンバーは17名です。平均年齢は30代半ばで、法人として請け負っている業務内容は以下となります。 業務改革 コーポレートファイナンス コーポレートガバナンス・リスクマネジメント 不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務 マーケットリサーチ ストラテジー 海外進出・海外ビジネス 外資系企業・インバウンド 中国ビジネス
業種応募条件【必須のご経験】 ■公認会計士で監査経験３年以上お持ちの方
仕事内容【業務内容】 ■法定監査（金商法・会社法等） ■株式上場支援業務 ■海外向け財務諸表監査 ■財務調査、その他の任意監査
企業名非公開
年収
500万円～1000万円
勤務地
福岡県
最寄駅
天神駅
業種応募条件【必須条件】 ▽以下のいずれかの経験を有する方 ■金融機関の財務経理部門、又は、コンサルティング業界（会計関連・内部統制等）での経験 ■監査法人での財務諸表監査・内部統制監査経験 ■業務内容に記載した領域に関する金融機関の経営企画部門、リスク管理部門での経験 【歓迎される経験・スキル】 ■JCPA資格又はUSCPA資格（3科目以上合格者） ■JICPA資格又はUSCPA資格（3科目以上合格者） 【語学力】 ■日本語 ネイティブレベル ■英語（TOEC650点以上）推奨
仕事内容【業務内容】 ■財務会計プロセス等の高度化支援 ・IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービス ・財務会計と親和性の高い経営管理・資本制政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービス ■内部統制構築・高度化支援 ・グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービス ※グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。 ※上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。
業種応募条件【必須要件】 ▽下記いずれにも該当される方 ■公認会計士試験合格者又は会計士有資格者又はUSCPA ■監査法人での監査経験2年以上 ※監査経験年数が少ない方の場合には、今までのご経歴を踏まえて総合的に判断致します。 ※同社ではイギリス会計士科目合格者、USCPA全科目合格者の方も在籍されております。 【歓迎条件】 ■事業再生等のコンサル経験者 ■IPO経験者他 ★働き方は常勤や、兼業等含めて柔軟に対応しております★ 【リモートワークについて】 コロナ感染拡大に伴い、同所でもリモートワークを導入しましたが、同就業スタイルでの生産性に確かな手応えを得た事から事態収束後も同制度を継続させる事を決定しております。監査調書等は電子化（電子調書ツールを作成・導入）する事により、在宅率8割以上の勤務体系を実現しております。また、フルリモートに関しましてもリモート対応で完結可能なクライアントを調整する事で運用可能となります。
仕事内容【業務内容】 ■監査業務 ・・・8割 ■コンサル業務・・・2割 ・IPO支援業務 ・IFRS導入支援 ・M&A支援業務 ・グループ再編支援業務 ・財務アドバイザリー業務等 【クライアント形態】 ■法人全体でのクライアント数 …100社前後※上場企業のクライアント数は20-30社 ■業界業種…特化はしていなく、幅広く行っております ※金融系は担当しておりません ■売上規模…メインは売上10～1000億位 ■担当件数…5～6名のチームにて、10社前後を担当します ※個々の案件にて件数は前後します 【コロナ禍の業績】 足元もクライアントからの照会は増加、20/6期は売上増また21/6期も2割程度の売上増を見込んでおり、更なる組織拡大に向けて積極的に採用活動を行っております。
企業名非公開
年収
非公開
勤務地
東京都
最寄駅
業種応募条件【必須経験・スキル】 ▽下記の2つのうち、いずれかあるいは両方の要件に該当する方 ＜要件①＞ ■不動産鑑定士有資格者 ・不動産鑑定評価の実務経験2年以上 ・不動産鑑定以外の各種アドバイザリー業務についても前向きに取り組み、自らの業務領域の幅を広げることにやりがいを見出して頂ける方 ※英語力あれば尚可 ＜要件②＞ ■不動産関連業務経験者 ・不動産関連業務（不動産評価、調査、売買、仲介、開発等）での実務経験2年以上 ・英語によるビジネスコミュニケーション能力がある方 ・不動産評価に関する興味があり、将来的には会計面の専門性も磨くなど、各種アドバイザリー業務についても前向きに取り組み、自らの業務領域の幅を広げることにやりがいを見出して頂ける方 ※不動産鑑定士尚可
仕事内容【職務内容】 不動産評価に関する専門家として、主に、会計監査サポート業務や不動産評価に関するアドバイザリー業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■不動産評価に関する監査サポート業務 ・会計監査上の論点となる不動産評価について、内部専門家として、監査チームをサポート ■不動産評価に関する各種のアドバイザリー業務 ・金融機関の担保評価規定等に関する助言 ・不動産リスク管理高度化に関する助言 ・企業不動産の有効活用や拠点不動産戦略に関する助言 等
業種応募条件【必須経験・スキル】 ■プロダクト開発におけるマネジメント、ディレクション経験（ソフトウェア開発のプロダクトマネジメント経験） ■顧客開発とプロダクト開発を並行してリーンに進めることのできる能力 ■社会課題や市場環境を捉えて最適なソリューションを見つける志向性 【歓迎される経験・スキル】 ■現場に飛び込んでその課題を解決する志向性 ■抽象度の高い課題を理解し論理を組み立てる力 ■英語によるビジネスコミュニケーションのスキル
仕事内容【職務内容】 同社 Japanグループ横断で新規の自社プロダクト（主にSaaS）プロダクトの要件定義、開発、ローンチ、グロースまでをマネジメントいただくポジションです。 国内外のエンジニアリング、ビジネス、リーガル等のリソースの能力を最大限引き出しながら、新規プロダクトの開発マネジメントにコミットして頂きます。 【具体的には】 ■プロダクトの要件定義 ■企画・調査 ■デザイン・開発 ■リリース ■プロダクトグロースのロードマップを策定 ・KPI、予算管理、工程管理、人的管理、品質管理を含めたマネジメント ・エンジニアサイド、ビジネスサイド、リーガルサイドをはじめとしたステークホルダー間の合意形成 ・その他プロダクト開発関わる全ての課題解決
業種応募条件【必須経験・スキル】 ■C&Bの給与・社保の経験5年以上 ■社員数1000名以上の規模でC&Bのベンダーコントロールの経験3年以上 ■課題に対して問題点を分析し、周囲と協力して仮説と検証をもって最適と思われる解を導き出す力 ■緻密な正確性とステークホルダーと良い関係性を作りながら問題を解決できるコミュニケーション能力を併せ持っていること ■新しいことに対して興味をもって対応する柔軟性・発想力 ■ご自身で月次給与のチェックや業務改善を担当したご経験 ■インハウスでのご経験 ■英語力：TOEIC700程度（準備された英語資料を元に、英語ユーザーの社員に説明をする際に使用） 【歓迎される経験・スキル】 ■年調、Expatsの税金等のご経験 ■ビジネスレベルの英語力
仕事内容【職務内容】 ■C&Bチームのメンバーとして、給与ベンダーのコントロール（月次から年調等まで）をご担当していただきます。 【具体的には】 ■給与・賞与・退職金計算・年末調整等、給与に関わるオペレーション業務 ■ベンダーコントロール ■業務改善提案やそのプロセス管理 ■給与に関わる社内問合せ対応等
業種応募条件【必須のご経験】 ▽下記いずれかに該当される方 ■公認会計士又は公認会計士試験合格者 【求める人物像】 ■コミュニケーション力があり、クライアントに対して誠実な対応がとれる方 ■協調性がある方 ※非常勤の方は月5最低5日以上となりますが、ご本人との相談は可能です。 ※東京在住の方は、業務に応じて札幌に来ていただく形となりますが、交通費は全額支給となります。 ※東京在住の方は、可能な限り同社千代田事務所（市ヶ谷）で直接面接となります。
仕事内容■法定監査 ■株式上場支援業務 ■財務調査、その他の任意監査 ※監査業務と非監査業務の割合（９：１） ※IPO案件過去1件の実績があります。 【札幌オフィス】 所属人数 ４名（男性３名、女性１名、うち公認会計士３名） ※平均年齢 48.7歳 ※平均勤続年数 ８年
業種応募条件【必須経験・スキル】 ▽下記のスキル・経験を有する方 ■監査法人における会計監査・内部統制監査業務経験者(4年以上) ■事業会社における内部統制業務/内部統制評価業務経験者(4年以上) ■コンサルティングファームでの内部統制構築・評価支援業務経験者(4年以上) ■RPA、AIを用いた業務改善プロジェクト業務経験者 ■ビジネスレベルの英語力（グローバル企業の担当をご希望の方） 【歓迎する経験・スキル】 ▽下記能力・経験等があれば尚歓迎 ■監査法人で内部統制監査に関するインチャージ経験のある方 ■日本公認会計士または海外CPA(USCPA等)、または公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人(CISA)の資格をお持ちの方 ■データ分析技術を活用した経営管理、リスク管理プロセスの改善・高度化の経験のある方
仕事内容■内部統制・内部統制評価を専門領域としつつ、企業のニーズに合わせた形で様々なサービス提供をする機会があります。そのような機会や研修等を通じてプロフェッショナルとしての確かなキャリアを築くことができます。
業種応募条件【歓迎される経験・スキル】 ■ビジネスレベルの英語力（目安：海外出張が可能な水準） ■内部監査に関する実務経験 ■公認認会計士、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）等の資格を有していれば尚可 【求める人物像】 ■クライアントと良好な関係を構築し、協働しながら成果をあげられること ■正確かつ簡素な分かりやすいビジネス文書（日本語）を作成できること ▽下記の点において支障がないこと ■年間を通じて5～6回程度（1～2週間/回）の海外出張を行うことに支障がないこと
仕事内容日系大手企業の内部監査部門を対象に、クライアントと協働しながら、主に海外子会社に対する内部監査業務全般の実施及び支援を行います。内部監査の実施においては、クライアントと共に海外子会社への往査を実施、海外同社ファームと連携しながら業務を行う場合もあります。 【職務内容】 ■中期監査計画及び年度監査計画の策定 ■内部監査の実施 ■監査調書の作成 ■監査報告書の作成 ■内部監査部門担当執行役員及びその他の経営幹部に対する監査結果の報告 ■被監査部門に対するインタビュー及び議事メモ作成 ■子会社内部監査部門とのミーティング ■内部監査に関する研修の企画・実施 ■内部監査の高度化に関するアドバイス
企業名非公開
年収
非公開
勤務地
東京都
最寄駅
業種応募条件【必須経験・スキル】 内部監査支援 （1）金融機関や大手事業法人でのご就業経験をお持ちの方 金融機関や大手事業法人の内部監査部門、リスク管理やコンプライアンス部門（いわゆる第2線組織）に従事していた経験をお持ちの方 公認内部監査人の資格をお持ちの方（推奨） （2）監査法人でのご就業経験をお持ちの方 金融機関や大手事業法人に対する内部統制監査または会計監査に従事していた経験を3年以上有している方 日本の公認会計士や海外の公認会計士資格をお持ちの方（推奨） （3）その他コンサルティングファームでのご就業経験をお持ちの方 金融機関に対する市場部門のリスク管理・コンプライアンス・内部監査のコンサルティング業務に3年以上従事していた経験をお持ちの方 公認会計士、公認内部監査人資格をお持ちの方、歓迎です ・情報セキュリティ/ITシステムに対する分析・評価業務 （1）監査法人・コンサルティングファームにてアドバイザリー業務に携わったことのある方 （2）金融機関・大手事業法人・IT系企業にて情報セキュリティ分野での開発・分析・ビジネスアナリスト的な業務に携わったことのある方 ※インハウス/RPOいずれも可
仕事内容【職務内容】 ■内部監査支援 プロフェッショナルファームの立場から、主として金融機関向けに内部監査を支援する業務です。具体的には内部監査に関するコソーシング又はアウトソーシングによる支援、特定分野に対する助言による支援、内部監査態勢の高度化支援、内部監査の外部品質評価業務を提供します。 金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験をお持ちの方、同法人でしか出来ない業務があります。 クライアントの海外子会社に対する内部監査態勢高度化支援等、海外出張等で語学力を活かせる案件も多くあります。 ■情報セキュリティ/ITシステムに対する分析・評価業務 主として金融機関における情報セキュリティやシステムインフラに対する分析・評価を実施する業務です。金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験のある方は歓迎です。情報セキュリティやITシステムの分野で、経験豊かなプロフェッショナルスタッフとともに、経験・知見を積むことができます。
年収
非公開
勤務地
東京都
最寄駅
業種応募条件【必須経験・スキル】※以下のいずれかのご経験をお持ちの方 ■日本公認会計士、日本会計士試験全科目合格者、USCPA等の会計資格保持者（または、科目合格者） ■監査法人やコンサルティングファームでのアドバイザリー業務経験を有する方 ■事業会社での経理業務又は保険会社で決算関係の数理業務を経験されている方 【歓迎される経験・スキル】 ■監査法人やコンサルティングファームでの監査経験・アドバイザリー業務経験を有する方で保険会社のご経験をお持ちの方 ■監査業務やコンサルティング業務及びその他特定の業務にて、プロジェクトマネージャー、チームマネジャー、インチャージ等のプロジェクトをリードする経験を有する方 ■TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションに支障がない方
仕事内容【職務内容】 ■会計・財務関連業務 ＜IFRS導入のための各種支援＞ ・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援 ・IFRSに基づく財務報告の作成支援 ＜日本企業の海外展開における会計財務面での支援＞ ・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など） ・海外現地法人のJSOX対応支援 ＜通常経理業務支援＞ ・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など） ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス ・新会計基準対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援 ・買収に伴う各種認可申請書の作成支援 ・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填） ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務 ・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援 ・保険会社又は支店の設立に関する支援 ・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化 ・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務 ・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）
業種応募条件【必須経験・スキル】※いずれか１つは必須、複数該当することが望ましい ■コンプライアンスまたは金融規制業務に対する興味と意欲が強い方 ■高度なビジネス知識と専門性を有するプロフェッショナルを目指している方 【歓迎される経験・スキル】 ■新卒でコンサルティングファームに入社後、2-3年の業務経験をお持ちの方 ■金融機関にて、2-3年の業務経験をお持ちの方(営業経験のみでも可） ■新卒で国内外の大手企業に入社後2-3年の経験をお持ちで、金融規制関連アドバイザリー業務に強い関心のある方 ■システムベンダー出身者 ■法規制関連業務経験者（弁護士、会計士等） ■ビジネスレベル以上の英語力のある方 ■数理バックグラウンドのある方
仕事内容【職務内容】 ■金融規制対応アドバイザリー 店頭デリバティブ規制をはじめとする市場規制、バーゼル規制等への対応や業務の高度化支援（システム高度化やデジタライゼーション対応等）を行っております。また、その他今後のビジネス展開を検討する上でも重要な要素となり得る金融規制への対応や、それらを契機としたビジネスモデルの転換等、幅広い変化への対応を総合的にご支援しています。 ■金利指標改革対応アドバイザリー 金利指標改革対応アドバイザリーでは、2021年末に見込まれているロンドン銀行間金利（LIBOR）の公表停止に向けた対応の支援業務を行っています。 ■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー 金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。 ■グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー グローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。 ■コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー 大手金融機関のM&Aにおいて、コンプライアンス・プログラム、アンチ・マネー・ローンダリング、贈収賄等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。
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