内閣府によると、ワークライフバランスとは「仕事と生活の調和」という意味です。また、ワークライフバランスが実現した社会については、以下のように定義されています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

会計士として活躍しながら、理想のワークライフバランスを実現させるためのヒントを考えてみましょう。

会計士として、何を大切にしたいと考えるでしょうか。「監査法人でパートナーになりたい」「将来的には独立したい」など、ご自身が将来進みたい道を挙げるかもしれません。もしくは「年収1,000万円を稼ぎたい」「家族やプライベートの時間も大切にしたい」など、理想は多種多様でしょう。そこで、３つのポイントを中心に、会計士としてのワークライフバランスを考えてみます。

まずは会計士として、どのようなキャリアを積みたいか考えましょう。監査法人でパートナーを目指すというのが王道ですが、一般事業会社に転職して組織内会計士となったり、独立開業して経営者になったりする方法もあります。また、途中でキャリアを変更することも可能です。そのため、一度決めたキャリアに縛られず、さまざまな道を検討してみると良いでしょう。

一般的に、監査法人勤務の会計士の年収は、一般企業における会社員の1.5～2倍程度と言われています。また、大手監査法人でマネージャー以上の管理職になると、年収1,000万円も夢ではありません。ただし、収入が高い分だけ責任も重くなり、業務負担も増えていきます。逆に、企業内会計士となれば一般企業の会社員と年収は同じになりますし、独立開業した場合は軌道に乗るまで収入が安定しないかもしれません。会計士の資格のみで高収入は保証されませんので、働き方を考える上では年収も大事なポイントになるでしょう。

理想のワークライフバランスを考える際には、仕事以外のプライベートで大切にしたいことを考えることも重要です。例えば「残業や休日出勤はせず家族との時間を大切にしたい」「年1回は海外旅行に行きたい」など。プライベートを充実させることは、仕事を頑張るモチベーションにも繋がるでしょう。

会計士として働くうえで、もっともメジャーな働き方は大手監査法人に勤務することでしょう。そこで、監査法人勤務でワークライフバランスを整えるためのポイントを３つご紹介します。

現在は四半期決算や内部統制監査があるため、1年を通して業務が分散されています。しかし、3月決算会社の監査業務が佳境となる4・5月は繁忙期です。この時期は、土曜日やゴールデンウィークも出勤が必要でしょう。毎日遅くまで残業することは、どうしても避けて通れません。
しかし、夏休みや年末年始の休暇は一般企業などと少しずれており、かつ比較的長め（10日前後）に取ることができます。そのため、繁忙期に頑張って稼いだ残業代で、夏は毎年のように海外旅行を楽しむことだって十分に可能です。

ワークライフバランスというと、“日々の”生活と仕事のバランスをイメージしがちです。しかし監査法人勤務の場合、繁忙期の激務だけはどうしても避けられません。そのため、「繁忙期を乗り越えて夏の長期休暇を満喫する」と割り切ることも必要ではないでしょうか。

監査の仕事は、クライアント先などに出向いて行うのが一般的です。しかし、昨今はペーパーレス化やリモートワーク導入鵜も進んでおり、法人から貸与されるセキュリティの高いノートPCとWi-Fi環境があれば、自宅でも仕事が可能です。
また、公認会計士業界の全体としても、女性活躍や子育て支援に力を入れています。そのため、大手監査法人などでは、時短勤務や非常勤勤務などの制度も充実しているでしょう。女性に限らず、男性でも法人のさまざまな制度をフルに活用することで、理想のワークライフバランスに近づけられるかもしれません。

大手監査法人の場合、監査業務以外の非監査業務を行うコンサルティング部門などがあったり、系列の税理士法人などに出向する制度があったりします。そのため、キャリアップのために他部署などへ出向して経験を積み、転職や独立の足がかりとすることも可能です。
また、監査業務に疲れてしまった際にすぐ転職するのではなく、法人内や系列会社に異動するのも良いでしょう。働き方が変わるとともに、監査とは違った経験を積むことができるので、ワークライフバランスを見直すきっかけになるかもしれません。

会計士としての魅力の一つに、さまざまなキャリア選択が可能である点があります。そこで、ワークライフバランスを整えやすい大手監査法人勤務以外のキャリアも考えてみましょう。

大手監査法人以外にも中小規模の監査法人はたくさんあり、最近は監査報酬の値上げなどで大手から中小に乗り換える上場企業も増えています。そのため、中小監査法人に転職する会計士も少なくありません。

また、従来からコンサル系の会社への転職も人気です。大手監査法人ほど激務ではなく、さらに収入も安定していて新しい経験も積めるので、将来的な独立開業への足がかりとしてのメリットもあるかもしれません。

最近は、収益認識基準やIFRS（国際会計基準）など会計基準も複雑化しています。こうしたことから、通常の経理業務や監査対応を行う企業内会計士も増えているようです。

一般企業に就職するので、監査法人勤務に比べて収入は減るでしょう。しかし、安定しているというメリットがあります。また、監査のように外から企業活動を内側から見られるため、監査に新たな視点が加わってキャリアアップに繋がるかもしれません。

会計士が独立開業する場合は、税理士などの資格を追加取得し、税理士業務やコンサル業務を合わせて行うことが多いでしょう。監査業務は組織で担うことが多いため、個人事務所では監査の機会が少なくなります。ただし、社会福祉法人や学校法人の監査などは個人事務所で請け負うこともあるでしょう。また、独立している会計士同士でチームを組んで法定監査を行ったり、監査法人の業務受託をしながら監査業務を続けたりすることも可能です。

独立開業すると、収入が安定するまでは大変です。しかし、自分のペースで働くことができ、複雑な人間関係などは避けることができます。そのため、プライベートの時間を大切にする働き方を望むなら、オススメの選択肢かもしれません。

公認会計士という資格を活かして働く中で、理想とするワークライフバランスは人それぞれ異なります。自分が何を大切にしたいのか、そして、どんな働き方をしたいのかなど。ここで取り上げた内容を、ご自身のワークライフバランスを見直すうえで参考にしてください。
また、結婚や育児、介護など、人生には幾度となくターニングポイントがあります。こうしたタイミングで都度ご自身のキャリア選択などを見直してみると、無理のないワークライフバランスを実現できるのではないでしょうか。