公認会計士がワークライフバランスを重視した働き方にするには？転職の注意点も解説

ワークライフバランスとは

公認会計士のなかでは、プライベートを犠牲にして仕事を優先する人もいれば、ワークライフバランスを重視する人もいます。ワークライフバランスとは、内閣府によると「仕事と生活の調和」という意味です。また、ワークライフバランスが実現した社会については、以下のように定義されています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

つまり、当然ながらワークライフバランスは生活（プライベート）だけを重視する考え方ではありません。各企業の福利厚生や柔軟な働き方は、雇用者の役割を全うできる人が得られるものです。そのため、自身の人材価値を正確に把握し、実務経験やスキルを職場でどのように活かせるか、どのような働き方が自分に合っているかといった観点を持って、ワークライフバランスを考えることが大切です。

この記事を読んで、公認会計士として活躍しながら、理想のワークライフバランスを実現させるためのヒントを考えてみましょう。

参照：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章│内閣府男女共同参画局

公認会計士のワークライフバランスは悪い？

公認会計士のワークライフバランスは、必ずしも悪いわけではありません。主に大手監査法人は、繁忙期と閑散期があり、時期によって忙しさが大きく異なります。日本は3月に決算がある企業が多いことから、監査業務が集中する4月～5月が繁忙期になります。このころは残業が続きやすい時期ですが、ほかの時期は比較的落ち着いて過ごせるでしょう。

また、会社によって休暇制度や在宅勤務、福利厚生など、ワークライフバランスを考慮したさまざまな制度があります。これらの制度によりワークライフバランスが取れることで、仕事へのモチベーションの上昇や生産性の向上にもつながるでしょう。

毎日仕事に追われて家族と過ごす時間の確保が難しい方や、ハイブリッド勤務や時短勤務など多様な働き方を支援している企業で働きたい方は、転職を考えてみるのもおすすめです。　

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公認会計士のワークライフバランスを整える環境とは？

公認会計士のワークライフバランスが整った環境とは、福利厚生が充実している、または業務のマニュアル化が進んでいる職場が考えられます。たとえば、育児休暇や年次有給休暇などを取得しやすいか、家庭の事情に合わせてリモートワークやフレックスタイム勤務ができるかなどによって、ワークライフバランスを実現できるかが大きく変わるでしょう。

さらに、業務のイレギュラーな対応が多いほど、処理に時間がかかり長時間勤務になりやすく、プライベートに使える時間が少なくなるでしょう。公認会計士のワークライフバランスが整った環境についてまとめると、主に以下3つのポイントが挙げられます。

• 休暇が取りやすい
• 業務のプロセスが定まっている
• 在宅勤務や時短勤務を活用できる

現在勤めている会社の業務量が多く、福利厚生が利用しづらいためワークライフバランスの実現が難しいという場合は、より働きやすい環境への転職を検討してみるのもよいでしょう。

休暇が取りやすい

公認会計士のワークライフバランスを実現するためには、育児休暇や年次有給休暇などの休暇が取りやすいかどうかを確認することが重要です。

監査法人の場合、監査業務が集中する4月～5月は繁忙期であり、この時期は長期休暇の取得が難しくなるのはもちろん、休日出勤も必要になる可能性があります。一方、中小監査法人や事業会社は、大手監査法人に比べて休暇を取りやすい傾向があります。繁忙期はあるものの、メンバー間で連携が取れている職場であれば忙しい時期を乗り越えた後、長期休暇を取得できる場合もあるでしょう。　

業務のプロセスが決まっている

公認会計士のワークライフバランスを保つためには、業務のプロセスがある程度決まっている職場を選ぶのがおすすめです。仕事の進め方が決まっていれば、残業や休日出勤のようなイレギュラーな対応が少なくなります。また、業務時間の見通しが立つため、日々のスケジュールが分かりやすく、業務時間外はプライベートの活動を充実させられるでしょう。

在宅勤務や時短勤務を活用できる

公認会計士のワークライフバランスを実現するためには、在宅勤務や時短勤務など働き方が柔軟な職場を選ぶことが重要です。監査の仕事は、クライアント先などに出向いて行うのが一般的です。しかし、昨今はペーパーレス化やリモートワーク導入も進んでおり、法人から貸与されるセキュリティの高いノートPCとWi-Fi環境があれば、自宅でも仕事が可能です。

また、公認会計士業界の全体としても、女性活躍や子育て支援に力を入れています。そのため、時短勤務や非常勤勤務などの制度も充実している会社も多くあるでしょう。女性に限らず、男性でも法人のさまざまな制度をフルに活用することで、理想のワークライフバランスを叶えられる可能性が高まります。

公認会計士がワークライフバランスを実現するために転職で重視すべき点

公認会計士がワークライフバランスを実現できる職場へ転職するためには、キャリア面で実現したいこととプライベートで実現したいことの2つを考えなければなりません。たとえば、「会計士としてどのようなキャリアを歩みたいか」「10年目の年収はどれくらいもらいたいか」「リモート勤務はどれくらいの頻度を希望するか」などを決めておくことで、理想の転職先に近づけます。

また、仕事以外の目標を立て、プライベートを充実させることで、仕事のモチベーションも上がるでしょう。ワークライフバランスが取れる会社へ転職するために重視すべき点をまとめると、主に以下の4つが挙げられます。

• 今後のキャリアプランを考える
• 理想の働き方を考える
• 希望年収を明確にする
• 仕事以外で大切にしたいことを明確にする

それぞれについて、詳しく見ていきます。

今後のキャリアプランを考える

公認会計士のワークライフバランスを実現するために、まずはどのようなキャリアを積みたいかを考えましょう。監査法人でパートナーを目指して働き続けることもできます。ほかには、一般事業会社に転職して組織内会計士となったり、独立開業して経営者になったりする方法もあります。また、途中でキャリアを変更することも可能です。公認会計士としての目標と理想の働き方を比較しながら、どのような道が自分に適しているかを考えてみましょう。

理想の働き方を考える

公認会計士のワークライフバランスを確保するためには、「できるだけ家で仕事をしたい」「時短勤務や長期休暇取得が可能な職場で働きたい」など、理想の働き方を考えてみることも重要です。特に、仕事と子育てを両立したい方は、リモート勤務や長期休暇の取得などに柔軟に対応してくれる職場を選ぶことがおすすめです。さらに、通勤時間を短縮してその分の時間や体力を業務に充てたい方は、リモート勤務制度が整っている会社を選択することで、理想の働き方が実現できるでしょう。

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希望年収を明確にする

公認会計士のワークライフバランスが取れる環境に転職したい場合は、まずは希望の年収を明確にしましょう。監査法人勤務の会計士の年収は、一般企業に勤める会社員の1.5倍～2倍程度といわれることもあります。また、大手監査法人でマネージャー以上の管理職になれば、年収1,000万円も夢ではありません。ただし、収入が高い分だけ責任も重くなり、業務負担も増えていきます。会計士の資格のみで高収入は保証されませんので、働き方を考えるうえでは年収も大事なポイントになるでしょう。

仕事以外で大切にしたいことを明確にする

公認会計士が理想のワークライフバランスを考える際には、仕事以外のプライベートで大切にしたいことを考えるのも重要です。たとえば、「残業や休日出勤はせず家族との時間を大切にしたい」「年に一回は海外旅行に行きたい」などが挙げられます。プライベートを充実させることは、仕事を頑張るモチベーションにもつながるでしょう。

ワークライフバランスが向上する公認会計士のおすすめの転職先は？

自分の会社を経営するかによって、おすすめの転職先は異なります。たとえば規模の小さい監査法人や一般企業は、大手監査法人に比べて激務ではなく、仕事と家庭を両立しやすいのがメリットです。

また、独立して会計事務所を営むと、業務量や日々のスケジュールを自由に調整できるため、プライベートの時間を確保できる点にメリットがありますが、収入が安定しない可能性がある点には注意が必要です。公認会計士のおすすめの転職先として、以下の3つを紹介します。

• 中小監査法人やコンサル会社など
• 企業内会計士
• 独立開業

会計士としての魅力の一つに、さまざまなキャリア選択が可能である点があります。そこで、ワークライフバランスを整えやすい大手監査法人勤務以外のキャリアも考えてみましょう。

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中小監査法人やコンサル会社など

公認会計士のおすすめの転職先として、中小監査法人やコンサル会社があります。大手監査法人以外にも中小規模の監査法人はたくさんあり、最近は監査報酬の値上げなどで大手から中小に乗り換える上場企業も増えているという声もあります。そのため、中小監査法人に転職する会計士も少なくありません。

また、従来からコンサル系の会社への転職も人気です。収入も安定しており、新しい経験も積めるので、将来的な独立開業への足がかりとしてのメリットもあるかもしれません。

企業内会計士

ワークライフバランスを重視する公認会計士であれば、企業内会計士もおすすめの転職先です。最近は、収益認識基準やIFRS（国際会計基準）など会計基準も複雑化しており、通常の経理業務や監査対応を行う企業内会計士も増えているようです。

一般企業に就職すると、監査法人勤務に比べて収入は減る可能性はありますが、その分福利厚生や柔軟な働き方の面でメリットがあります。また、企業活動を外側からだけでなく内側からも見られるため、監査に新たな視点が加わってキャリアアップにつながるかもしれません。

独立開業

公認会計士のなかで、独立して自由に働きたい方は、自分の会計事務所を開業するのもおすすめです。会計士が独立開業する場合は、税理士などの資格を追加取得し、税理士業務やコンサル業務を合わせて行うことが多いでしょう。監査業務は組織で担うことが多いため、個人事務所では監査の機会が少なくなります。ただし、社会福祉法人や学校法人の監査などは個人事務所で請け負うこともあるでしょう。また、独立している会計士同士でチームを組んで法定監査を行ったり、監査法人の業務受託をしながら監査業務を続けたりすることも可能です。

独立開業すると、収入が安定するまでは大変です。そのような場合は、監査法人などで監査補助者として非常勤勤務を行い、一定の収入を確保しながら独立開業を続ける方法もあります。独立後も自分のペースで働きつつ、必要に応じて非常勤の仕事を組み合わせることで、収入面のリスクを抑えながら事業を軌道に乗せやすくなるでしょう。

独立開業すると自分のペースで働けるうえに、複雑な人間関係などを避けられます。そのため、プライベートの時間を大切にする働き方にとって、おすすめの選択肢かもしれません。

よくある質問

ここでは、公認会計士のワークライフバランスに関してよくある質問に回答していきます。

公認会計士がホワイト企業を見つける方法は？

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公認会計士にならなきゃよかったと後悔する理由は？

「公認会計士にならなきゃよかった」と後悔するのは、仕事内容の難しさや繁忙期の激務が理由であることが多くあります。公認会計士の仕事では、新しい法令や基準を押さえておく必要があり、常に勉強する姿勢が求められます。また、大手監査法人の場合、繁忙期になると激務になりやすく、残業や休日出勤することもあります。

公認会計士の仕事に大変さを感じている方は、比較的に余裕のある中小監査法人や一般事業会社に転職するのがおすすめです。中小監査法人は、リモート勤務や時短勤務など、自由な働き方を選べる企業が多くあります。

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公認会計士という資格を活かして働くなかで、理想とするワークライフバランスは人それぞれ異なります。自分が何を大切にしたいのか、そして、どんな働き方をしたいのかなど。ここで取り上げた内容を、ご自身のワークライフバランスを見直すうえで参考にしてください。

また、結婚や育児、介護など、人生には幾度となくターニングポイントがあります。こうしたタイミングで都度ご自身のキャリア選択などを見直してみると、無理のないワークライフバランスを実現できるでしょう。

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