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会計士は年収が高いイメージがあります。転職の際にも年収が気になりますが、実際の会計士の年収はどの程度なのでしょうか。会計事務所・監査法人・コンサルティングファーム・一般事業会社などの業種・職種別の平均年収をご紹介します。
公認会計士は、難関で知られる国家試験を経て取得できる資格のひとつです。それだけに、会計士の年収水準は高いというイメージが一般的にありますが、実際の会計士の年収はどの程度なのでしょうか。
そこで、会計士の年収について、さまざまな角度から確認してみましょう。監査法人、コンサルティングファーム、一般事業会社、会計事務所などの業種・職種や、働き方・地域による年収の違いについてまとめています。ぜひ、転職を検討する際の参考にしてみてください。
2018年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、会計士の平均年収はおよそ859万円となります（職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計になります）。年齢別・男女別も含めて、それぞれの年収額は以下のようになります。
■会計士の平均年収
| 年齢 | 男性平均年収 | 女性平均年収 | 男女平均年収 |
|---|---|---|---|
| 全年齢の平均 | 914万円 | 804万円 | 859万円 |
| 20～24歳 | 504万円 | 332万円 | 418万円 |
| 25～29歳 | 757万円 | 580万円 | 668万円 |
| 30～34歳 | 802万円 | 652万円 | 727万円 |
| 35～39歳 | 958万円 | 791万円 | 874万円 |
| 40～44歳 | 952万円 | 864万円 | 908万円 |
| 45～49歳 | 1,163万円 | 945万円 | 1,054万円 |
| 50～54歳 | 1,173万円 | 1,081万円 | 1,127万円 |
| 55～59歳 | 783万円 | 723万円 | 753万円 |
| 60～64歳 | 1,034万円 | 393万円 | 714万円 |
| 65～69歳 | 491万円 | 494万円 | 492万円 |
| 70歳～ | 616万円 | ― | ― |
※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2018年）
一般会社員と比べて、やはり会計士の年収は高いように思われますが、生涯年収（生涯賃金）ではどうなのでしょうか？
公認会計士になるためには、試験勉強を始めて合格するまでに、平均2～4年程度の年数がかかるといわれています。大学入学とともに試験勉強を始めて卒業までに合格できるケースもあれば、大学を卒業し、社会人となってから試験勉強を始めて合格するケースもあり、人によって就職時期はさまざまです。
ここでは、大学卒業後に同一の企業で勤務し続けた場合、勤続年数が22歳から定年の60歳までの38年間と仮定します。会計士の平均年収が859万円だとすると、単純計算で生涯賃金は3億2,642万円となります。
しかし、年収額は若い時期には少なく、キャリアとともに上昇していくものなので、実際の生涯賃金とは異なります。そこで、前掲の年齢別の年収額を年齢ごとに細かく計算してみると、生涯賃金は3億1,813万円となります。■会計士の生涯賃金
| 男女平均の生涯賃金 | 男性の生涯賃金 | 女性の生涯賃金 |
|---|---|---|
| 3億1,813万円 | 3億4,449万円 | 2億9,177万円 |
※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2018年）を基に計算
一般会社員の場合、生涯賃金は2億6,500万円（男性2億9,000万円、女性2億4,000万円）とされています（労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2017」）。一般会社員の生涯賃金と比較してみると、会計士の生涯賃金は5,000万円ほど高いことがわかります。
一般の会社員と比較して、会計士の収入は高い傾向にあることが確認できました。しかし、同じ会計士でも、勤務する企業の規模などによって収入は異なります。公認会計士の資格を取得した後、会計士のおよそ9割が監査法人に就職するとされていますが、監査法人も大手から中小のものまで規模はさまざまです。そこで気になるのがBIG4の年収です。
BIG4とは、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4つを指しますが、どれも従業員数1,000人以上の監査法人です。多くの会計士が目指すのは、やはり高年収が期待できる最大手のBIG4監査法人でしょう。
BIG4監査法人に関する年収などの公的な統計資料はありませんが、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から企業規模別にデータを抽出することができます。そこから、BIG4監査法人に相当する従業員1,000人以上の企業での会計士の年収をまとめたのが、以下の表です。
■従業員数1,000人以上規模の会計士の平均年収
| 年齢 | 男性平均年収 | 女性平均年収 | 男女平均年収 |
|---|---|---|---|
| 全年齢の平均 | 957万円 | 867万円 | 912万円 |
| 20～24歳 | 504万円 | ― | ― |
| 25～29歳 | 781万円 | 583万円 | 682万円 |
| 30～34歳 | 830万円 | 706万円 | 768万円 |
| 35～39歳 | 1,036万円 | 843万円 | 940万円 |
| 40～44歳 | 979万円 | 937万円 | 958万円 |
| 45～49歳 | 1,252万円 | 994万円 | 1,123万円 |
| 50～54歳 | 1,261万円 | 1,152万円 | 1,207万円 |
| 55～59歳 | 741万円 | ― | ― |
※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2018年）
会計士全般の平均年収が859万円（男性914万円、女性804万円）でしたから、BIG4に相当する従業員1,000人以上の企業規模では、年収がプラス50万円ほど上回っているといえるでしょう。
ただし、このデータはBIG4の年収そのものではありません。各社の採用情報やマイナビ会計士の転職サービス登録情報などから、BIG4監査法人の年収はどれくらいなのか、まとめてみました。
■BIG4の年収
| あずさ | 新日本 | トーマツ | あらた |
|---|---|---|---|
| 500万～1,500万円 | 450万～1,500万円 | 549万円～ | 450万～1,200万円 |
BIG4と呼ばれる大手監査法人でも、公開されている採用情報や求人職種はさまざまで、就業するポジションや地域によっても年収は異なります。
また、求職者の経験やスキルによっても評価が分かれるため、一概に年収額を割り出すことはできません。あくまで、参考程度にご覧ください。
同じ監査法人内でも、就業する階級（職位）やポジションによって年収額は異なります。一般的に監査法人には、会計士の階級として次の4つがあります。
■監査法人内の会計士の階級（職位）
・スタッフ：監査現場の補助職
・シニア：監査現場の上位補助者や監査現場の管理者
・マネージャー：監査現場の管理者
・パートナー：監査法人の出資者（社員）で、監査業務の責任者
一般的にスタッフからシニアまでは、ほぼ年次により昇格していきます。しかし、マネージャーから上になると、いわゆる出世競争となり、能力によって年収額にもバラつきが出てきます。
会計士が監査法人に入社してキャリアをスタートした場合、最初は補助的なスタッフとなります。 先に挙げたBIG4の年収はだいたい450万～550万円からのスタートでしたが、スタッフの年収も500万円前後と考えたほうがいいでしょう。
入社後3～4年を目安にシニアとなり、20代後半は、概ねみなシニアとして働くことになります。 先程の企業規模1,000人以上の年収（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2018年）では、シニアの年齢に相当する20代後半から30代前半の平均年収は682万～768万円でしたから、シニアの年収は600万円から700万円台と想定できるかもしれません。
マネージャー以上の階級になると、企業規模や個人の成果にも大きく左右されるので、平均年収を算出するのは難しくなります。一般的にはマネージャーポジションで1,000万円の壁を超える場合が多いようです。
やはり企業規模1,000人以上の平均年収では、マネージャーに相当する30代後半から40代前半で800万円から1,000万円台となります。
ただし、マネージャーに昇格すると、管理職扱いとなって残業代が支給されなくなることが多くなります。一時的に年収がダウンすることもあるため、このタイミングで転職を検討する人も多くいます。
パートナーの場合は、さらに勤務する監査法人や個人の力量によって年収の幅が出てくるため、平均年収を算出するのは困難です。一般的にパートナーの年収1,500万円前後が最低限の基準で、上は数千万円を超える年収を得ていることもあるといわれています。
■階級別による会計士の年収目安
| スタッフ 20代前半 |
シニア 20代後半～30代前半 |
マネージャー 30代後半～40代前半 |
パートナー 40代後半～50代前半 |
|---|---|---|---|
| 500万円前後 | 600万～700万円以上 | 800万～1,000万円以上 | 1,500万円以上 |
監査法人に次いで、公認会計士の代表的なキャリアパスにコンサルティングファームがあります。コンサルティングファームも監査法人と同様に、一般的には次の4つの階級に分かれています。
■コンサルティングファーム内の階級（職位）
・アナリスト（アソシエイト、リサーチャーなど）
・コンサルタント（シニアアソシエイト、アソシエイトなど）
・マネージャー（プロジェクトマネージャー、マネージコンサルタントなど）
・パートナー（ディレクター、ヴァイスプレジデント、プリンシパルなど）
コンサルティングファームでの階級の呼び方は企業などによってまちまちですが、監査法人とほぼ似たような区分けとなります。階級別の年収についてもやはり公的な資料はありませんが、監査法人と似たような年収ランクとなります。
ただし、コンサルティングファームへの転職では、階級よりも、どのような業界でどういう業務を手掛けるのかといったことが重要視される傾向が強まっています。例えば、M&Aのアドバイザリー業務や、経営・戦略コンサルタントとして経理システムにITを導入して効率化を図る等の経験・キャリアがあると、高い年収で転職できるチャンスがあります。
マイナビ会計士の転職サービス登録情報の中には、公認会計士資格を持ち、M&Aのアドバイザリーや経営・戦略コンサルタントとして年収750万～1,000万円を得ている方も見受けられます。
また、実際にマイナビ会計士でご紹介しているコンサルティングファームの求人情報にも、以下のような事例があります。
■コンサルティングファームの求人例
| 業務内容 | 年収目安 |
|---|---|
| M&Aアドバイザリー | 600万～1,200万円以上 |
| 金融機関向けファイナンシャルアドバイザリー | 500万～1,000万円以上 |
| M&Aトランザクションサービス | 750万～1,800万円以上 |
| M&Aアドバイザリー | 500万～1,500万円 |
| トランザクション ディリジェンス | 500万～1,500万円 |
| 総合コンサルティング事業本部（メーカーユニット） | 380万～1,000万円 |
| アシスタントポジション（データリサーチ職） | 380万～450万円 |
| 海外コンサルタント | 400万～1,200万円 |
| 経営コンサルタント | 500万～700万円程度 |
| ITコンサルタント | 400万～1,000万円 |
| 事業再生系アドバイザリー | 500万～1,000万円以上 |
| Corporate Development & Transaction Services Manager | 430万～1,000万円 |
※2019年8月30日時点
会計士の有資格者でキャリアが浅い場合には、年収450万円あたりからのスタートとなりますが、手掛ける業務によっては、年収1,000万円を超える転職も可能であることがわかります。
監査法人やコンサルティングファームのほかに、近年注目されているのが一般事業会社への転職です。いわゆる「組織（企業）内会計士」としての転職となりますが、企業によってその業務や役職は異なり、年収額も千差万別です。
そこで、監査法人と一般事業会社の階級をそれぞれ対比してみると、以下のようになります。
■監査法人と一般事業会社の階級の対比
| 監査法人 | 一般事業会社 |
|---|---|
| シニア／スタッフ | 従業員 |
| マネージャー | 管理職 |
| パートナー | 経営者・役員 |
会計士が一般事業会社に入社した場合、目指せる階級としてトップとなるのはCFO（最高財務責任者）でしょう。CEO（最高経営責任者）を財務・経理の面からサポートする片腕のような存在で、求人でも「将来のCFO候補」として募集がかかることがあります。
CFOを募集しているのは、ベンチャー企業などが多くなります。働きぶりによってCFOを狙える求人の場合、年収はだいたい600万円から、あらかじめCFO候補として採用される場合には、年収1,000万円を超える求人もあります。
少し古いデータになりますが、2011年に日本公認会計士協会が発表した「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告書」によると、監査法人から一般事業会社に転職した会計士のうち、一部上場企業への転職が38％と最も多く、次に非上場会社への転職が24％ありますがその大半は管理職や役員の職位に就いています。
そして、年収額として割合が多いのは1,000万～1,500万円が26％、続いて750万～1,000万円が21％となっています。一般会社員の平均年収400万円台と比べて、会計士の一般事業会社への転職は、かなり高い年収水準が期待できます。
また、実際にマイナビ会計士でご紹介している求人から、一般事業会社の求人情報を見てみると、次のような事例があります。
■一般事業会社の求人例
| 業界 | 業務内容 | 年収目安 |
|---|---|---|
| 自動車業界・自動車部品・輸送用機器 | 本社財務部（経理・資金担当） | 420万～750万円 |
| 電気機器・電子機器 | コーポレートスタッフ（内部監査） | 400万～800万円 |
| 電気機器・電子機器 | 京都経理（税務） | 500万～850万円 |
| 保険会社（生命保険・損害保険） | 経理財務業務全般のマネジメント（管理職候補） | 600万～1,000万円 |
| 小売業界（百貨店／専門店／アパレル） | 計画管理部・経理（メンバー/リーダー） | 900万～1,200万円 |
| 電気機器・電子機器 | 経営企画管理部CFOスタッフ（経営管理/経営企画） | 400万～900万円 |
| ゲーム業界（ソーシャル・コンシューマー） | 財務・経理 | 500万～650万円 |
| SIer・システム開発・ソフトハウス | 経営企画職 | 400万～1,500万円 |
| 小売業界（百貨店／専門店／アパレル） | 計画管理部・経理（会計コンプライアンス強化プロジェクト） | 700万～1,200万円 |
| 銀行 | 東証一部上場経営企画部（主計担当） | 500万～800万円以上 |
※2019年8月30日時点
会計士の有資格者でまだキャリアが浅い場合には、年収400万～500万円台でスタートし、キャリアがあれば850万～1,000万円以上の年収を見込めることがわかります。
特徴的なのは、グローバル企業やIT分野で活躍できる会計士のニーズが高いということ。単なる経理担当というだけでなく、その企業の事業内容に沿った専門的な仕事を期待されていると見たほうがいいでしょう。
ここまで、会計士の就業場所ごとにさまざまな年収額を検証してきました。
年収額は、企業規模や業種・職種、そして階級（職種）によってまちまちでしたが、それぞれの平均年収をまとめて比較すると以下のようになります。
| BIG4監査法人 | コンサルティングファーム | 一般事業会社 | 会計事務所 | |
|---|---|---|---|---|
| 10～99人 | 100～999人 | |||
| 912万円 | 750万～1,000万円 | 750万～1,500万円 | 675万円 | 767万円 |
BIG4については、企業規模1,000人以上の年収（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2018年）を参照しましたが、会計事務所については企業規模がそれ以下と仮定してみました。従業員10～99人規模で675万円、100～999人規模では平均年収767万円となっています。
会計事務所の場合、やはり年収面でBIG4監査法人より低くなる傾向がありますが、担当業務や階級によっては差が生じる場合も多いため、一概に年収額を求めることは困難です。
雇用形態による収入の違いという意味では、会計士の有資格者が時間給で補助業務者として勤務している場合もあります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では「短時間労働者」という職業区分があり、パートやアルバイトで働く労働者の統計もとっています。
2018年発表のデータによると、年齢や企業規模にかかわらず、時間給の平均は3,480円、1日あたりの平均労働時間が6.7時間、月間の実労働日数が平均16.8日で、年間賞与をプラスすると、平均年収は約557万円となります。
会計士の場合、パートやアルバイトであっても一般の時給と比較してかなり高い水準といえます。正規雇用でなくても、やはり会計士資格が威力を発揮しているといえそうです。
さて最後に、全国の主要都市における会計士の平均年収を見てみましょう。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の都道府県別の統計データ（2018年）によると、公認会計士の全国平均年収は男性で914万円、女性で804万円、男女平均では892万円です。
他の業種と同様に、会計士の年収も地域によって異なりますが、主要な地域の年収額は次のようになります。
■都道府県別によるおもな地域の会計士の年収
| 都道府県名 | 男性 | 女性 | 男女平均 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 995万円 | 931万円 | 983万円 |
| 愛知 | 876万円 | 702万円 | 851万円 |
| 大阪 | 895万円 | 850万円 | 884万円 |
| 北海道 | 881万円 | 919万円 | 886万円 |
上記は、あくまで求人数の多い地域ですが、他の地域でも求人はあり、人材不足から高い年収額を提示している場合もあります。UターンやIターンでの転職希望者にとってはチャンスともいえるので、こまめにチェックするといいでしょう。
会計士の年収について、さまざまな角度から検証してみました。それぞれのポイントに注意していけば、年収アップにつながる転職のタイミングなどが見えてきます。
さらに、転職エージェントを活用すれば、上手な転職の仕方や自分の正しい市場価値を知ることができ、年収アップにつながっていくはずです。
＜監修＞
Gemstone税理士法人
港区の会社設立支援、税理士法人。BIG4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。
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