公認会計士の年収・給料は？業種・年齢で比較

2018年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収はおよそ892万円です。（職業区分は公認会計士と税理士を合わせた統計）

年齢別の年収額は以下のようになります。業務経験を積んだ25～29歳ごろから順に年収額が上がる傾向が見られます。

大学卒業後に同一の企業で勤務し続けた場合、勤続年数が22歳から定年の60歳までの38年間と仮定します。公認会計士の平均年収が892万円だとすると、単純計算で生涯賃金は3億3,896万円となります。

公認会計士になるためには、試験勉強を始めて合格するまでに、平均2～4年程度の年数がかかるといわれています。大学入学とともに試験勉強を始めて卒業までに合格できるケースもあれば、大学を卒業し、社会人となってから試験勉強を始めて合格するケースもあり、人によって就職時期はさまざまです。

年収額は若い時期には少なく、キャリアとともに上昇していくものなので、実際の生涯賃金とは異なります。そこで、前掲の年齢別の年収額を年齢ごとに細かく計算した場合の生涯賃金は3億3,292万円となります。

一般会社員の場合、生涯賃金は2億6,500万円（男性2億9,000万円、女性2億4,000万円）とされています（労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2017」）。一般会社員の生涯賃金と比較してみると、公認会計士の生涯賃金は7,000万円ほど高いことがわかります。

公認会計士の年収・収入は、一般の会社員と比較しても高い傾向にあることが確認できました。年収額は、企業規模や業種、職種、役職によって異なりますが、勤務先ごとの平均年収を比較すると以下のようになります。

BIG4監査法人は、企業規模1,000人以上の年収（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2018年）を参照しています。企業規模1,000人以上の監査法人の平均年収は912万円でした。

1,000以下の中堅中小監査法人では、従業員10～99人規模で675万円、100～999人規模では平均年収767万円となっています。

中堅中小監査法人の場合、年収面でBIG4監査法人より低くなる傾向がありますが、担当業務や役職によっては差が生じる場合も多いため、一概に年収額を求めることは困難です。

公認会計士の資格を取得した後、公認会計士のおよそ9割が監査法人に就職するとされていますが、監査法人も大手から中小のものまで規模はさまざまです。そこで気になるのがBIG4監査法人の年収です。

BIG4監査法人とは、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4つを指しますが、どれも従業員数1,000人以上の監査法人です。高年収が期待できる最大手のBIG4監査法人を目指す公認会計士も少なくありません。

BIG4監査法人に関する年収などの公的な統計資料はありませんが、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から企業規模別にデータを抽出しました。そこから、BIG4監査法人に相当する従業員1,000人以上の企業での公認会計士の年収をまとめたのが、以下の表です。

公認会計士全般の平均年収が892万円（男性914万円、女性804万円）でしたから、BIG4監査法人に相当する従業員1,000人以上の企業規模では、年収がプラス50万円ほど上回っているといえるでしょう。

BIG4監査法人などには、公認会計士の役職として次の4つがあります。

一般的にスタッフからシニアまでは、ほぼ年次により昇格していきます。しかし、マネージャーから上になると、いわゆる出世競争となり、能力によって年収額にもバラつきが出てきます。

公認会計士が監査法人に入社してキャリアをスタートした場合、最初は補助的なスタッフとなります。 BIG4の年収はだいたい450万～550万円からのスタートですが、スタッフの年収は500万円前後と考えたほうがいいでしょう。

入社後3～4年を目安にシニアとなり、20代後半は、概ねみなシニアとして働くことになります。 先程の企業規模1,000人以上の年収（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2018年）では、シニアの年齢に相当する20代後半から30代前半の平均年収は682万～768万円でしたから、シニアの年収は600万円から700万円台と想定できるかもしれません。

マネージャー以上の役職になると、企業規模や個人の成果にも大きく左右されるので、平均年収を算出するのは難しくなります。一般的には1,000万円の壁を超える場合が多く、企業規模1,000人以上の平均年収では、マネージャーに相当する30代後半から40代前半でマネージャーの年収は800万円から1,000万円台となります。

ただし、マネージャーに昇格すると、管理職扱いとなって残業代が支給されなくなることが多くなります。一時的に年収がダウンすることもあるため、このタイミングで転職を検討する人も多くいます。

パートナーの場合は、さらに勤務する監査法人や個人の力量によって年収の幅が出てくるため、平均年収を算出するのは困難です。一般的にパートナーの年収は1,500万円前後が最低限の基準で、上は数千万円を超える年収を得ていることもあるといわれています。

各社の採用情報やマイナビ会計士の転職サービス登録情報などから、BIG4監査法人の年収はどれくらいなのかまとめました。

BIG4と呼ばれる大手監査法人でも、公開されている採用情報や求人職種はさまざまで、就業するポジションや地域によっても年収は異なります。

また、求職者の経験やスキルによっても評価が分かれるため、一概に年収額を割り出すことはできません。あくまで、参考程度にご覧ください。

監査法人やコンサルティングファームのほかに、一般事業会社への転職も人気があります。いわゆる「組織内会計士（企業内会計士）」としての転職となりますが、企業によってその業務や役職は異なり、年収額も千差万別です。

監査法人と一般事業会社の役職をそれぞれ対比してみると、以下のようになります。

公認会計士が一般事業会社に入社した場合、目指せる役職としてトップとなるのはCFO（最高財務責任者）でしょう。CEO（最高経営責任者）を財務・経理の面からサポートする片腕のような存在で、求人でも「将来のCFO候補」として募集がかかることがあります。

CFOを募集しているのは、ベンチャー企業などが多くなります。働きぶりによってCFOを狙える求人の場合、年収はだいたい600万円から、あらかじめCFO候補として採用される場合には、年収1,000万円を超える求人もあります。

少し古いデータになりますが、2011年に日本公認会計士協会が発表した「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告書」によると、監査法人から一般事業会社に転職した公認会計士のうち、一部上場企業への転職が38％と最も多く、次に非上場会社への転職が24％ありますがその大半は管理職や役員の職位に就いています。

事業会社の年収は1,000万～1,500万円が26％で割合が1番多く、続いて750万～1,000万円が21％となっています。一般会社員の平均年収400万円台と比べて、公認会計士の一般事業会社への転職は、かなり高い年収水準が期待できます。

実際にマイナビ会計士でご紹介している求人から、一般事業会社の求人情報を見てみると、次のような事例があります。

公認会計士の有資格者でまだキャリアが浅い場合には、年収400万～500万円台でスタートし、キャリアがあれば850万～1,000万円以上の年収を見込めることがわかります。

特徴的なのは、グローバル企業やIT分野で活躍できる公認会計士のニーズが高いということです。単なる経理担当というだけでなく、その企業の事業内容に沿った専門的な仕事を期待されていると見たほうがいいでしょう。

公認会計士の代表的なキャリアパスにコンサルティングファームがあります。コンサルティングファームも監査法人と同様に、一般的には次の4つの役職に分かれています。

コンサルティングファームでの役職の呼び方は企業などによってまちまちですが、監査法人とほぼ似たような区分けとなります。役職別の年収についてもやはり公的な資料はありませんが、監査法人と似たような年収ランクとなります。

コンサルティングファームへの転職では、役職よりも、どのような業界でどういう業務を手掛けるのかといったことが重要視される傾向が強まっています。

例えば、M&Aのアドバイザリー業務や、経営・戦略コンサルタントとして経理システムにITを導入して効率化を図る等の経験・キャリアがあると、高い年収で転職できるチャンスがあります。

マイナビ会計士の転職サービス登録情報の中には、公認会計士資格を持ち、M&Aのアドバイザリーや経営・戦略コンサルタントとして年収750万～1,000万円を得ている方も見受けられます。

実際にマイナビ会計士でご紹介しているコンサルティングファームの求人情報にも、以下のような事例があります。

公認会計士の有資格者でキャリアが浅い場合には、年収450万円あたりからのスタートとなりますが、手掛ける業務によっては、年収1,000万円を超える転職も可能であることがわかります。

雇用形態による収入の違いという意味では、公認会計士の有資格者が時間給で補助業務者として勤務している場合もあります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では「短時間労働者」という職業区分があり、パートやアルバイトで働く労働者の統計もとっています。

2018年発表のデータによると、年齢や企業規模にかかわらず、時間給の平均は3,480円、1日あたりの平均労働時間が6.7時間、月間の実労働日数が平均16.8日で、年間賞与をプラスすると、補助業務での平均年収は約557万円となります。

公認会計士の場合、パートやアルバイトであっても一般の時給と比較してかなり高い水準といえます。正規雇用でなくても、やはり公認会計士資格が威力を発揮しているといえそうです。

主要都市における公認会計士の平均年収を見てみましょう。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の都道府県別の統計データ（2018年）によると、公認会計士の全国平均年収は男性で914万円、女性で804万円、男女平均では892万円です。

他の業種と同様に、公認会計士の年収も地域によって異なりますが、主要な地域の男女平均年収は、東京（983万円）・愛知（851万円）・大阪（884万円）・北海道（886万円）でした。

上記は、あくまで求人数の多い地域ですが、他の地域でも求人はあり、人材不足から高い年収額を提示している場合もあります。UターンやIターンでの転職希望者にとってはチャンスともいえるので、こまめにチェックするといいでしょう。

公認会計士の年収について、さまざまな角度から検証してみました。それぞれのポイントに注意していけば、年収アップにつながる転職のタイミングなどが見えてきます。

さらに、転職エージェントを活用すれば、上手な転職の仕方や自分の正しい市場価値を知ることができ、年収アップにつながっていくはずです。