公認会計士の平均年収は746万円

2023年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収はおよそ746万円です。昨年の平均年収である627万円から、119万円の増加でした。

ただし、この職業区分は「公認会計士と税理士を合わせた平均年収」なので、公認会計士単体で見ると平均年収はもう少し高くなることが予想されます。
年齢別の年収額は以下の通りです。業務経験を積んだ25～29歳ごろから順に年収額が上がる傾向が見られます。この傾向は、2022年から引き続き同様で、2023年はさらに全体的な年収の増加となりました。

参照：職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜政府統計の総合窓口

※平均年収は企業規模計（10人以上）がベース

公認会計士の生涯年収（生涯賃金）は2億8,375万円

公認会計士の生涯年収（生涯賃金）は2億8,375万円です。

ただし、公認会計士の平均年収746万円（2022年は627万円）を基準に、「大卒の22歳から定年60歳まで38年間勤続した」という仮定に基づきます。昨年と比較すると、男性は1,796万円の増加、女性は851万円の減少、全体の平均は4,549万円の増加となりました。全体としては給与の改善が見られますが、男女間での給与格差についても留意する必要があるでしょう。

実際は、公認会計士という難関資格であることを踏まえると就労開始時点が20代後半や30代以降になる人も少なくありませんし、60歳を過ぎてもさまざまなキャリアで収入を得る人も多いです。

また、社会人を経由してから公認会計士にジョブチェンジした人や、昇進スピードが速い人、途中で起業して経営者になる人など、働き方は多種多様です。

ですから、公認会計士の生涯年収2億8,375万円はあくまでも目安に過ぎないものだとご理解ください。

20代の平均年収と特徴

20代の公認会計士の平均年収は、20代前半では449万円、後半では589万円と、約140万円の差があります。これは経験や能力の向上に伴う急激な昇給を反映していると考えられます。

全年齢平均の746万円と比べると低いものの、前年比では大幅に増加しており、業界全体の給与水準向上や人材不足による待遇改善の影響を受けている見込みです。この年代は基礎的なスキルを身につけて専門性を高める重要な時期であり、年収上昇はそのスキルアップの反映と言えるでしょう。

30代で到達する年収水準

30代の公認会計士の平均年収は、前半で682万円、後半で828万円です。この年代は、シニアスタッフからマネージャー、シニアマネージャーへとキャリアアップする時期であり、責任ある立場に就くことで約1,000万円以上、さらには2,000万円以上の年収も狙えます。

30代は、5〜10年程度の実務経験を積み上げた時期です。監査法人内でのキャリアアップだけでなく、コンサルティングファームや投資銀行、PEファンド、スタートアップのCFOなど、より幅広いキャリアの選択肢が開かれています。特に、M&Aやコーポレートファイナンスの経験、高い英語力があれば、転職市場での需要も高くなります。

40代以降の年収と役職の関係

40代の公認会計士の平均年収は、前半で877万円、後半では837万円の範囲に達します。この年代は、シニアマネージャーからパートナーへと昇進する時期であり、役職と年収が密接に関連しています。

 例えば、シニアマネージャーなら1,000万円～1,500万円程度、パートナーであれば1,500万円～2,000万円以上も狙えるでしょう。また、社外役員・顧問となった場合は、さらに年収が高まることもあり得ます。この年代は、豊富な経験と高い専門性を持つ人材として評価され、CFOや社外役員などの重要なポジションで需要があります。

【男女別】公認会計士の年収比較

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の統計データ（2023年）によると、公認会計士の男女別の平均年収は次の通りです。

全年齢平均で、男性（738万円）と女性（555万円）の間に大きな差があり、男性の方が約33%高い収入を得ています。男性の場合、60〜64歳で最高額（1031万円）に達し、女性の場合、50〜54歳で最高額（815万円）という結果でした。

年収の比較という観点から見ると、公認会計士の職場における男女平等、キャリア発展の機会、そして高齢者の雇用に関する課題が浮き彫りになっています。この差の要因と考えられるのは、キャリアの中断、働き方の違い、昇進の差の3つです。以下で、詳しく解説します。

キャリアの中断

まず、公認会計士の給与比較から、男女間の賃金格差が顕著に表れています。全年齢平均で男性が738万円、女性が555万円と、約33%の差が見られます。

この格差の背景には、キャリアの中断が大きく影響していると考えられるでしょう。女性は育児や介護などの理由で就業を中断する機会が多く、これがキャリアの連続性や昇進に影響を与えやすいです。特に30代から50代前半にかけて、男女間の給与格差が拡大する傾向が顕著であり、この時期がキャリア形成において重要であることがうかがえます。

働き方の違い

次に、働き方の違いも給与格差に関連します。女性はキャリアの中断を経験することが多いため、復帰後に長時間労働や転勤を要する職位に就きにくい傾向があります。

このことが、特に30代以降における給与の伸び率の違いに反映されている見込みです。実際にデータを見ると、男性の給与は60〜64歳で最高額の1031万円に達するのに対し、女性は50〜54歳で815万円とピークを迎えており、その後の伸びが鈍化しています。

昇進の差

最後に、昇進の差も給与格差に大きく影響しています。管理職への登用率が男性と比べて低いことが、高年齢層での給与差を生み出していると考えられます。この背景には、女性の絶対数が少ないことが一因となっている考えるべきでしょう。

興味深いのは、キャリア初期の20〜24歳では女性の方がわずかに高い収入を得ていることです。晩婚化の影響を踏まえると、然るべき推移なのかもしれません。しかし、その後の年齢層では男性の給与が急速に上昇し、格差が広がっていきます。この傾向は、公認会計士という専門職においても、キャリアパスや働き方に関する課題が存在することを示唆しています。

参照：職種（特掲）、性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）[公認会計士，税理士の給与内訳と推定年収（男女別）]

【経験年数別】公認会計士の年収推移

経験年齢別に、公認会計士の年収推移は、以下の通りです。経験年齢別の推移から見ても、男女間の賃金格差が存在し、キャリアの進展とともにその差が拡大する傾向にあることがわかります。ただし、この数字だけでは格差の原因（仕事内容、労働時間、昇進の機会など）を特定することはできない点に留意してください。

では、実際に経験年数別ではどのように働き、年収が何で変化するのか、以下で詳しく解説します。

経験0～4年：基礎固めの時期

公認会計士としてのキャリアの始まりは、幅広い業務経験を積む重要な時期です。この段階での年収は、男性が402万円、女性が326万円です。パートや短時間勤務、資格取得を前提とした勤務なども含まれており、年収は全体でもっとも低いです。

働きはじめてから1～4年目では、業界知識と専門スキルの習得に注力し、基本的な会計原則や法規制への理解を深めます。年この時期は、将来の成長の土台となる重要な投資期間であり、短期的な収入よりも長期的なキャリア構築に焦点を当てることが重要です。

経験5～9年：専門性確立期

キャリアの中期に入ると、公認会計士は特定の分野での専門性を深める段階に移行します。年収は男性が531万円、女性が429万円と、経験0～4年の時期から着実な上昇を見せます。この上昇は、専門性の深化とマネジメントスキルの習得開始を反映した結果でしょう。男女の年収差は約102万円に拡大しますが、これは専門分野の選択や役割の違いによる影響も考えられます。

この時期は、国際会計基準やフォレンジック会計など、特定領域でのエキスパートとしての地位を確立し始める重要な時期です。同時に、チーム内でのリーダーシップの機会も増え、プロジェクト管理やジュニアスタッフの指導など、新たなスキルセットの開発が求められます。

経験10～14年：リーダーシップ発揮期

キャリアの中盤では、公認会計士の役割と責任が大きく拡大します。年収も男性が670万円、女性が644万円と大幅に上昇し、特に女性の伸びが顕著です。男女の年収差は約26万円まで縮小し、この期間が最も平等な報酬体系となっています。これは、リーダーシップ能力や専門性が適切に評価される段階に入ったことを示唆しています。

チームリーダーや小規模プロジェクトの管理者として、複雑な案件を任されることが増え、技術的なスキルに加えて、人材管理や戦略的思考能力が重要です。クライアントとの関係構築にも注力し、信頼されるアドバイザーとしての地位を確立していきます。この時期は、多くの公認会計士にとってキャリアのピークを迎える重要な段階であり、組織内でのポジションや業界での評価が固まってくる時期でもあります。

経験15年以上：エキスパート期

公認会計士としてのキャリアが成熟期を迎えると、年収は男性が848万円、女性が649万円と、さらなる上昇を見せます。ただし、女性の年収は前期からわずかに減少しており、キャリアパスの多様化や役割の変化を反映している可能性があります。男女の年収差は約199万円と再び拡大しますが、これは個人の選択や市場価値、組織内での役割の違いが考えられるでしょう。

この段階では、業界内での知名度向上が重要になり、講演活動や専門誌への執筆、業界団体での役職など、自身の経験と知識を広く共有する機会が増えます。純粋な会計スキルよりも、業界全体を見渡す視野と先見性が求められ、個人の貢献度によって年収が大きく変動する時期とも言えます。

参照：職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

年収が高い理由は？公認会計士の初任給と昇給システム

公認会計士の初任給と昇給システムは、他の職種と比較して非常に魅力的です。初任給は大手監査法人で450～500万円、中小監査法人でも300万円台後半から400万円台と高水準です。これは一般的な大卒初任給の約300万円を大きく上回ります。

また、昇給は経験とポジションに応じて進みます。一般的なキャリアステップは以下の通りです。

• スタッフ
• シニアスタッフ
• マネージャー
• シニアマネージャー
• パートナー

各ステップで責任が増し、20代から徐々に上がり始め、40代後半には平均年収900万円を超えることも珍しくありません。また、ボーナスも基本給の数ヶ月分が一般的で、平均的な年間賞与額は男性で約189万円です。

公認会計士の主な勤務先ごとの年収比較

公認会計士の平均年収は、勤務先の事業規模・職種によって異なります。
なぜなら、雇用形態や案件単価、クライアント企業の規模の違いによって、そこで働く公認会計士の年収にも変化が生じるからです。
勤務先ごとの平均年収は次の通りです。

BIG4監査法人のような規模が大きい監査法人の場合、平均年収は922万円と高水準です。これは、大規模監査法人の安定性や、大型案件を扱う機会の多さを反映していると考えられます。

これに対して、就業人数100人～999人の中堅監査法人の平均年収は718万円です。このことから、大規模監査法人との差は意外に小さいと言えます。提供サービスの多様化によって、中小規模ながら高度なサービスを提供するファームが増えており、専門性を活かした高報酬を実現していることが要因として挙げられます。

また、10人～99人規模の小規模監査法人の平均年収は706万円です。事業規模が大きくないために大型案件を獲得しづらく、その結果、監査法人の経営が比較的コンパクトになることが原因と考えられます。しかし、業界全体の平均（589万円）と比べると、決して低くない水準です。以上を踏まえると、少しでも高い給与を得たいのなら、事業規模の大きい監査法人を狙うか、ある分野に特化した専門的なサービスを提供する勢いのあるファームに転職するのがおすすめです。

参照：職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜政府統計の総合窓口

BIG4監査法人の年収

公認会計士の資格を取得した後は、約9割が監査法人に就職するといわれています。

そのなかで、キャリア志向が強い人、監査法人のネームバリューに惹かれる人の多くが希望するのがBIG4監査法人です。有限責任あずさ監査法人・EY新日本有限責任監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PwCあらた有限責任監査法人の4法人に就職すれば、より高い年収を期待できます。

ここからは、このBIG4監査法人の年収事情について具体的に見ていきましょう。なお、Big4の基本や特徴などについては、下記ページをご覧ください。

従業員1,000人以上の監査法人の年収

BIG4監査法人に所属する公認会計士の平均年収を知るには、「従業員総数1,000人以上の監査法人」の統計データが参考になります。というのも、BIG4監査法人が独自に年収データを公開しているわけではないからです。
厚生労働省発表の令和5年賃金構造基本統計調査によると、従業員1,000人以上の監査法人の平均年収は次の表の通りです。

男女の平均年収の参照：職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜政府統計の総合窓口

男性・女性の平均年収の参照：職種（特掲）、性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）[公認会計士，税理士の給与内訳と推定年収（男女別）]

つまり、公認会計士全体の平均年収が746万円ですから、BIG4規模の監査法人に所属し、順当に経験を積んでいくことで全国平均以上の高い給与を目指せる可能性が高いです。
ですから、転職先選びの最重要項目に「年収」を挙げる人の場合には、BIG4などの大規模監査法人をターゲットに転職活動をするのが良いでしょう。

BIG4監査法人の役職別年収

BIG4のような大型監査法人の場合、所属階級によって年収に大きな違いが生まれます。

大規模監査法人における公認会計士の役職は、スタッフ・シニア・マネージャー・パートナーの4種類です。

一般的に、スタッフからシニアまでは年次により昇格するといわれています。

これに対して、マネージャー・パートナークラスに昇進するには、過酷な出世競争に勝ち抜かなければいけません。能力・経験・スキルなどが総合的に問われるので、「BIG4で上級役職に就きたい」とご希望なら、今の段階から専門性の高いスキル獲得を目指して自己研鑽に励みましょう。

スタッフの年収

BIG4監査法人のスタッフの平均年収は約500万円です。

公認会計士試験合格後にBIG4に入所する場合、最初は補助的なスタッフとして先輩のサポート業務に従事します。

基本的にはスタッフのメイン層は20代前半の若手人材ですが、年齢を重ねてから公認会計士試験に合格した場合でも最初はスタッフ階級からキャリアをスタートすることになります。

シニアの年収

BIG4監査法人に入所した後は、3年～4年の在籍期間を経てシニアクラスに昇格するのが一般的です。
つまり、20代後半の公認会計士は概ねシニアとして働くことになり、この頃には平均年収が600万円～700万円台になります。

マネージャーの年収

BIG4での出世競争を勝ち抜いてマネージャーに昇進すると、管理職クラスとして年収は800万円以上が目安となります。もちろん、スキル・経験・過去のキャリア次第では、1,000万円を超えるケースも少なくありません。

ただし、管理職になるということは残業代が支給されなくなるということを意味します。つまり、シニアクラスの段階で相当の給与を得ている場合には、マネージャーに昇進することで一時的に年収が下がるリスクがあるということです。

また、この頃には、シニアクラスからの昇進の可能性が断たれたと判断して、BIG4所属ファームから別のキャリアを目指す人も増えてきます。もちろん、「BIG4のシニアクラス経験者」という肩書があれば、幅広い転職先から比較的自由にキャリアを選択できる状況です。

パートナーの年収

BIG4のパートナークラスになると、年収は1,200万円以上を確約されるケースがほとんどです。
このステージになると、別キャリアからの転入組や相当ハイレベルなキャリア経験者も増えてくるので、場合によっては数千万円以上の年収になることも珍しくはありません。

求人情報からの事例

マイナビ会計士の転職サービス登録情報や各社の採用情報を総合的に考慮すると、BIG4監査法人の年収は次のようなイメージになります。

「BIG4監査法人」とまとめて称されることが多いですが、公開されている採用情報・求人職種はさまざまで、就業するポジションや地域によっても年収は異なります。

特に、別の監査法人からの転職組や相当のスキルが期待される人材に対しては、転職活動中に年収条件などについて交渉する機会が与えられるので、求人票通りの条件になるとは限りません。
ですから、ここまで紹介したBIG4の年収はあくまでも参考程度にご覧ください。

一般事業会社に勤める公認会計士の年収

公認会計士の多くは監査法人に就職しますが、一般事業会社の「組織内会計士（企業内会計士）」という働き方も選択肢の1つです。

自社内に監査・会計のプロを配置すれば、経営判断・財務計画・税務署対策などについて万全の体制を取りやすいというのがその理由です。

ただし、組織内会計士として活躍する場合、基本的には「所属する一般事業会社の給与体系に組み込まれる」という点に注意しなければいけません。
つまり、大手監査法人から一般事業会社に転職したようなケースでは、大幅に年収が下がるリスクがあるということです。

事業会社で目指せる役職

まずは、監査法人と一般事業会社の役職を見比べてみましょう。というのも、一般事業会社の公認会計士の年収も、ランク・役職によって大きく変動するからです。

公認会計士が一般事業会社に入社した場合、目指せるトップの役職はCFO(最高財務責任者)でしょう。

CFOは、CEO(最高経営責任者)を財務・経理の面からサポートする片腕のような存在です。たとえば、ベンチャー企業などの求人では「将来のCFO候補」として募集がかかることがあります。

将来的にCFOを狙えるような転職求人の場合、年収条件は600万円以上が設定されることが多いです。

また、実際にCFOなどの役職として採用されるケースでは、年収条件を1,500万円以上とすることも少なくありません。

このように、一般事業会社への転職の場合、当該企業の規模・収益構造・利益次第では、監査法人に所属するよりも高い給与条件を期待できます。

事業会社での公認会計士の需要

公認会計士に対する一般事業会社からの需要はかなり高いです。

日本公認会計士協会発表の「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告書」（2011年）によると、監査法人から一般事業会社に転職した公認会計士のうち、一部上場企業への転職割合が38％、非上場会社への転職割合が24％という状況です。しかも、その大半が管理職・役員の職位に就いています。

また、年収条件については、1,000万円～1,500万円が26％で一番割合が高く、750万円～1,000万円が21％です。
一般会社員の平均年収が400万円台であることと比較すると、組織内会計士はかなり高い年収水準を期待できるでしょう。

求人情報からの事例

実際にマイナビ会計士でご紹介している求人から、一般事業会社の求人情報を見てみると、次のような事例があります。
業界ごとの目安年収も記載しているので、ご興味の案件にアクセスしてみてください。

たとえば、公認会計士の有資格者でキャリアが浅い場合には、年収400万円～500万円台でスタートします。これに対して、すでに一定のキャリアを積んでいる場合には、年収850万円～1,000万円以上の給与条件を見込めます。

特に、工業系やIT系・グローバル企業における組織内会計士のニーズはかなり高いようです。これは、公認会計士に「単なる経理担当者」という役割だけではなく、事業内容に沿った専門的な業務や経営判断に携わることなども期待されているからです。

このように、公認会計士が一般事業会社に転職すれば、監査法人では触れることができない多業界の業務を経験できます。キャリアの幅を広げる一助となるので、この機会に「組織内会計士」という働き方もキャリア選択肢に含めてください。

コンサルティングファームの年収

近年、公認会計士に人気の転職先がコンサルティングファームです。

あるジャンルに特化して高い専門サービスを提供するファームが増えており、今後も市場規模の拡大が予想されます。

新進気鋭の小規模コンサルファームから既に円熟期を迎えている大規模ファームまで多種多様で、年収条件は350万円～1,600万円と幅があります。

コンサルファームから目指せる役職

公認会計士の代表的なキャリアパスにコンサルティングファームがあります。コンサルティングファームも監査法人と同様に、一般的には次の4つの役職に分かれています。

コンサルティングファームでの役職の呼び方は企業などによってまちまちですが、監査法人とほぼ似たような区分けとなります。役職別の年収についてもやはり公的な資料はありませんが、監査法人と似たような年収ランクとなります。

コンサルファームでの公認会計士の需要

公認会計士がコンサルティングファームに転職する場合、前職での役職・ポストではなく、これまでの具体的な経験・スキルが重視される傾向が強いです。

たとえば、M＆Aのアドバイザリー業務、経営戦略コンサルタントの経験、ITコンサルタントとしてのノウハウなど、即戦力としての経験・キャリアがあると、高い年収で転職できるチャンスがあります。

マイナビ会計士における転職サービスの登録情報のなかには、公認会計士の資格をもち、M＆Aのアドバイザリーや経営・戦略コンサルタントとして年収350万円～1,600万円を得ている方も見受けられます。

求人情報からの事例

実際にマイナビ会計士でご紹介しているコンサルティングファームの求人情報にも、以下のような事例があります。

※2022年8月時点

公認会計士の有資格者でもキャリアが浅い場合には年収350万円あたりからのスタートとなりますが、手掛ける業務によっては年収1,500万円を超える転職も可能です。
コンサル業界は昇給幅が大きいことが多いので、向こう数年先を見据えて積極的にチャレンジするのも適切な転職戦略でしょう。

独立開業した公認会計士の年収

独立開業した公認会計士の年収は、一般的に1,000万円以上と考えられます。また、法人化には20万円程度の初期費用、さらに資本金の用意も必要なため、実際の独立開業の目安は年収1,000万円前後となります。これは、公認会計士の平均年収は746万円であり、その上である年収800万円あたりから法人化のメリットが生じ始めることが主な理由です。

実際、税率の観点から法人の方が個人事業主よりも有利になります。例えば個人事業主の場合、最大で55％の税率がかかる可能性がありますが、法人の場合は最大でも23.20％程度に抑えられます。また、独立会計士の収入は、クライアント数や業務量に比例して増加する傾向が一般的です。つまり、努力次第で売上を伸ばすことができ、専門性や経験を積むことでさらに高額な報酬を得られるでしょう。

参照：No.2260所得税の税率｜国税庁

参照：地方税制度｜個人住民税｜総務省

補助業務での年収

公認会計士のなかには、時間給の補助業務者として勤務している人もいます。フルタイムの就業が難しい場合には、正規雇用ではなく非常勤・パート扱いで雇用されることも少なくありません。

厚生労働省発表の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、短時間労働者として働く公認会計士は、平均的に次のような就労条件で働いています。

※平均年収 = (月平均労働日数 × 1日あたりの平均実労働時間 × 時給 × 12) + 年間賞与

公認会計士は、パートやアルバイトという扱いであっても、一般と比較してかなり高い水準の時給が設定されます。
比較的安定した収入を得ながら1か月の半分以上をプライベートに充てることも不可能ではないので、ライフワークバランスを維持しやすい雇用形態といえるでしょう。

参照：短時間労働者の職種（小分類）別1時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

男女別の年収

公認会計士の補助業務における男女の就労状況と収入の差異は、以下の通りです。平均年齢はほぼ同じ51歳台ですが、男性の平均勤続年数は9.4年と、女性の4.5年の2倍以上です。労働時間においても、男性の方が多く働く傾向が見られ、月の実労働日数で約4日の開きがあります。

※平均年収 = (月平均労働日数 × 1日あたりの平均実労働時間 × 時給 × 12) + 年間賞与

興味深いのは、時給ではほぼ差がないにもかかわらず、年間賞与では女性が男性の3倍以上を受け取っている点です。しかし、総合的に見ると男性の平均年収が女性を37万円ほど上回っています。この差は主に労働時間の違いに起因すると考えられます。

都道府県別の年収

それでは、公認会計士の地域ごとの平均年収についても見ていきましょう。東京都が最高で615万円、青森県と沖縄県が最低で410万円程度です。全国平均は男性528万円、女性377万円と、大きな男女格差があります。

大都市圏とその周辺で高収入の傾向がある一方、東北や九州の多くの県は全国平均を下回ります。この格差は経済活動の集中度や産業構造の違いを反映しており、都市部では公認会計士の需要が高いことが要因となっている見込みです。

都市圏だけではなく、各都道府県で公認会計士の転職求人案件はあります。

「田舎だから年収は低いはず」と思われるかもしれませんが、人材不足の課題を抱えているエリアで高い年収額を提示している監査法人なども少なくはないので、偏見・先入観で転職エリアを限定するのは避けるべきでしょう。

マイナビ会計士では最新の転職求人を随時更新中です。希望エリアで好条件の求人がいつ出るか分からないので、ぜひこまめにチェックしてください。

参照：（参考表）都道府県別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（47都道府県一覧）

年収を上げるには？年収1000万円以上を目指す3つの方法

公認会計士が年収を上げる方法は、次の3つです。

• スキルアップと専門性の強化
• キャリアパスの戦略的選択
• ネットワーク構築と評価向上

スキルアップと専門性の強化

公認会計士として年収1000万円以上を目指すには、継続的なスキルアップと専門性の強化が不可欠です。会計・税務の最新動向を常に把握し、関連法規の改正にも迅速に対応する能力が求められます。さらに、特定の業界や取引に特化した専門知識を深めることで、高度な付加価値を提供できます。

例えば、国際会計基準(IFRS)や企業価値評価などの専門分野での資格取得も効果的です。このスキルと知識は、クライアントの複雑なニーズに応え、より高い報酬につながる可能性を高めます。

キャリアパスの戦略的選択

また、年収1000万円以上を実現するには、戦略的なキャリアパス選択も重要です。大手監査法人でのキャリアを積むことで、幅広い経験と知名度を得られる一方、専門性の高い中小事務所や企業内での経理・財務部門のリーダーシップ役割も魅力的な選択肢となります。

また、コンサルティングファームへの転身や独立開業も視野に入れると良いでしょう。キャリアの各段階で自身の市場価値を客観的に評価し、適切なタイミングでの転職や新たな挑戦を検討することが、高収入への道を開く鍵です。

ネットワーク構築と評価向上

最後に、公認会計士として高収入を達成するには、強力なネットワークの構築と自己ブランディングも欠かせません。業界内外の人脈を積極的に形成し、情報交換や協力関係を築くことで、新たな機会やプロジェクトにつながる可能性を高めてください。

また、セミナーや執筆活動を通じて自身の専門性をアピールし、業界内での評価を向上させることもポイントです。SNSやプロ向けのネットワーキングサイトを活用し、自身のブランドを確立できれば待遇の良い職場と出会う確率を高められます。

高い年収を目指すなら、マイナビ公認会計士の年収1000万円以上の求人ページをご覧ください。あなたのスキルと経験にマッチした高収入のポジションを見つけられる可能性があります。

会計士の年収のFAQ

さいごに、公認会計士の年収事情について寄せられるよくある質問をQ＆A形式で紹介します。

• 公認会計士と税理士はどちらが稼げる？
• 公認会計士の年収が高い理由は？
• 公認会計士試験の難易度は？

会計士と税理士はどちらが稼げる？

一般的には、税理士よりも公認会計士の方が稼げるとされています。

その理由として、公認会計士資格の方が税理士資格に比べ取得が難しいこと、公認会計士資格があれば税理士業務も対応できることなどが挙げられます。
ただし、BIG4税理士法人所属の税理士の年収はかなり高いですし、会計事務所を独立開業して億単位の収入を得ている税理士もいるのが実際のところです。

ですから、平均的には公認会計士の方が年収は高いものの、各人のキャリア次第では年収の上下は変わってくるとご理解ください。

会計士はなぜ高収入？

公認会計士の年収が高い理由として、資格取得の難易度が高いこと、高度な会計知識が求められること、担っている社会的責任が重いことが挙げられます。

とはいえ、公認会計士として良質なサービスを提供するには、常に最先端の知識を習得しなければいけません。

ですから、高収入の公認会計士として職責を果たすためには、試験に合格した後も一生勉強を続けることが大切です。

公認会計士はどれくらい難しい？

税理士試験とは違って、公認会計士試験には受験資格がありません。

その意味では、現役高校生や中卒でも資格取得にチャレンジできる平等な試験といえるでしょう。

しかし、試験ではかなり高度な専門知識が問われますし、出題範囲もかなり広いです。

また、税理士試験のように科目合格制は採用されていないので、一発勝負で全科目を合格水準にもっていく必要があります。

もちろん、社会人として働きながらでも合格を目指すのは不可能ではありませんが、基本的には「3年間毎日勉強し続けてやっと合格できるレベル」の難易度だとご理解ください。

まとめ

公認会計士の平均年収は746万円で、経験や勤務先によって大きく変動します。例えば、BIG4監査法人では922万円、一般事業会社では785万円が平均です。年齢とともに上昇し、40代後半で837万円に達します。男女間で約33%の格差があり、地域によっても差があります。また、完全に実力社会なので、スキル・経験に比例して収入アップも期待できます。

さらに、転職が当たり前の業界なので、より良い雇用条件を求めてキャリアチェンジすることも可能です。

「高い年収を得ながら自分の描いたキャリアを歩みたい」という人には、公認会計士はとても魅力的な職業でしょう。マイナビ会計士では、豊富な求人情報と専門的なアドバイスで、あなたの理想のキャリアを実現するお手伝いをいたします。