公認会計士の年収・給料は？業種・年齢で比較解説

公認会計士の平均年収はいくら？

2024年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（※1）によると、公認会計士の平均年収（税理士含む）はおよそ856万円でした。2023年の平均年収は747万円（※2）であったため、109万円増加していることになります。ただし、この職業区分は「公認会計士と税理士を合わせた平均年収」なので、公認会計士単体で見ると平均年収はもう少し高くなることが予想されます。

※1出典：厚生労働省,「令和６年賃金構造基本統計調査　（職種）第５表職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」より、企業規模計10人以上の会社に属する公認会計士（税理士含む）のデータを加工して作成

※2出典：政府統計の総合窓口,「賃金構造基本統計調査 一般_職種（小分類）DB」より、2023年の企業規模計10人以上の会社に属する公認会計士（税理士含む）のデータを加工して作成

日本の平均年収との比較

国税庁の「令和6年分　民間給与実態統計調査」（※3）によれば、2024年における日本の給与所得者の平均年収は478万円、正社員に限れば545万円となっています。同じく「令和5年分　民間給与実態統計調査」（※4）によれば2023年の平均年収は460万円（正社員は530万円）であったため、対前年比3.9％増、18万円の増加（正社員は2.8％増、14万6,000円の増加）となっています。

一方、公認会計士（税理士含む）の年収は、747万円から856万円へと対前年比14.6％増、109万円の増加となっています。日本の給与所得者の平均年収を大きく上回るだけでなく、給与の伸び幅の視点でも平均より高いことが分かります。

※3出典：国税庁,令和6年分　民間給与実態統計調査
※4出典：国税庁,令和5年分　民間給与実態統計調査

地域別の平均年収

五大都市圏（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で比較する都道府県別の公認会計士（税理士含む）の平均年収と就業者数は以下の一覧表の通りです。

■公認会計士（税理士含む）の都道府県別平均年収（※5）

【年齢別】公認会計士の生涯年収と年収推移

公認会計士の生涯年収（生涯賃金）をおおまかに概算すると、3億4,240万円になります。ただし、公認会計士の平均年収856万円を基準に、「大卒の22歳から定年60歳までの38年間勤続した」という単純計算を用いた仮定にもとづきます。実際は、公認会計士という難関資格であることを踏まえると就労開始時点が20代後半や30代以降になる人も少なくありませんし、60歳をすぎてもさまざまなキャリアで収入を得る人も多いです。

社会人を経由してから公認会計士にジョブチェンジした人や、昇進スピードが速い人、途中で起業して経営者になる人など、働き方は多種多様です。そのため、あくまでも、生涯年収という考え方は目安に過ぎないものだとご理解ください。

また、年齢別の平均年収は以下の通りで、業務経験を積んだ30歳～34歳以降から年収の増加傾向が見られます。

■公認会計士（税理士含む）の年代別平均年収（※6）

以下では年代別の月給や労働時間数の特徴から、各年代における公認会計士の働き方の特徴を見ていきます。

※平均年収は企業規模計（10人以上）がベース

※6出典：厚生労働省,「令和６年賃金構造基本統計調査　（職種）第５表職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」より、企業規模計10人以上の会社に属する公認会計士（税理士含む）の年代別データを加工して作成

20代の平均年収と特徴

20代の公認会計士の平均年収は、20代前半では371万円、後半では572万円と、約200万円の差があります。これは経験や能力の向上に伴う急激な昇給を反映していると考えられます。

全年齢平均の856万円と比べると低いものの、前年比では大幅に増加しており、業界全体の給与水準向上や人材不足による待遇改善の影響を受けている見込みです。この年代は基礎的なスキルを身に付け、専門性を高める重要な時期であり、そのスキルアップが年収上昇につながっているといえます。

30代で到達する年収水準

30代の公認会計士の平均年収は、前半で548万円、後半で777万円です。30代は、マネージャーの役職へとキャリアアップする時期であり、責任ある立場に就くことで約1,000万円以上の年収も狙えます。

30代は、5年〜10年程度の実務経験を積み上げる時期です。監査法人内でのキャリアアップだけでなく、コンサルティングファームや投資銀行、PEファンド、スタートアップのCFOなど、より幅広いキャリアの選択肢があります。特に、M&Aやコーポレートファイナンスの経験、高い英語力があれば、転職市場での需要も高くなります。

40代以降の年収と役職の関係

40代の公認会計士の平均年収は、前半で975万円、後半では1,027万円の範囲に達します。この年代は、シニアマネージャーからパートナーへと昇進する時期であり、役職と年収が密接に関連しています。

たとえば、シニアマネージャーなら1,000万円～1,500万円程度、パートナーであれば1,500万円～2,000万円以上も狙えるでしょう。また、社外役員・顧問となった場合は、さらに年収が高まることもあり得ます。この年代は、豊富な経験と高い専門性を持つ人材として評価され、CFOや社外役員などの重要なポジションで需要があります。

大手監査法人（Big4）の給与は高い？

金融庁によれば、大手監査法人の定義は「上場会社を概ね100社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上いる監査法人」（※7）を指します。具体的には有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人および PwC あらた有限責任監査法人の4法人などが該当します。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」において、1,000人以上の企業規模を有する企業に勤める公認会計士（税理士含む）の平均年収は以下の通りです。

■大手監査法人の年代別平均年収（※8）

さきほどの公認会計士全体の年収推移と比較すると、大手監査法人では年収が1,000万円に到達するのが5年～10年ほど早いのが特徴です。どちらのデータにおいても年収のピークとなっている50歳～54歳の年収に対して、大手監査法人のほうが約370万円高くなっています。そのため、大手監査法人のほうがより高い年収を得られる傾向があるといえるでしょう。

※7出典：金融庁,監査事務所等モニタリング基本方針
※8出典：厚生労働省,「令和６年賃金構造基本統計調査　（職種）第５表職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」より、企業規模計1,000人以上の会社に属する公認会計士（税理士含む）のデータを加工して作成

転職で年収はどう変わる？勤務先ごとの相場比較

実際にマイナビの紹介する一般事業会社の求人情報を見てみると、次のような事例があります。
業界ごとの目安年収も一覧表で記載しているので、ご興味のある案件にアクセスしてみてください。

■一般事業会社の求人例

たとえば、公認会計士の有資格者でキャリアが浅い場合には、年収400万円～500万円台でスタートします。これに対して、既に一定のキャリアを積んでいる場合には、年収850万円～1,000万円以上の給与条件を見込めます。

特に、工業系やIT系・グローバル企業における組織内会計士のニーズはかなり高いようです。これは、公認会計士が「単なる経理担当者」という役割だけではなく、事業内容に沿った専門的な業務や経営判断に携わることなども期待されているからです。

このように、公認会計士が一般事業会社に転職すれば、監査法人では触れられない多業界の業務を経験できます。キャリアの幅を広げる一助となるので、この機会に「組織内会計士」という働き方もキャリアの選択肢に含めてみてはいかがでしょうか？

会計士が年収を上げるには？年収1,000万円以上を目指す3つの方法

公認会計士が年収を上げるには、当然のことながら自身の能力を向上させることに加え、キャリアチェンジを視野に入れてアクションを起こしていく必要があります。具体的な方法は、次の3つです。

• スキルアップと専門性の強化
• キャリアパスの戦略的選択
• ネットワーク構築と評価向上

スキルアップと専門性の強化

公認会計士として年収1,000万円以上を目指すには、継続的なスキルアップと専門性の強化が不可欠です。会計・税務の最新動向を常に把握し、関連法規の改正にも迅速に対応する能力が求められます。さらに、特定の業界や取引に特化した専門知識を深めることで、高度な付加価値を提供できます。

たとえば、国際会計基準(IFRS)やITスキルなどの専門分野での資格取得も効果的です。このスキルと知識は、クライアントの複雑なニーズに応え、より高い報酬につながる可能性を高めます。

キャリアパスの戦略的選択

また、年収1,000万円以上を実現するには、戦略的なキャリアパス選択も重要です。大手監査法人でのキャリアを積むことで、幅広い経験と知名度を得られる一方、専門性の高い中小事務所や企業内の経理・財務部門におけるリーダーシップの役割も魅力的な選択肢となります。

また、コンサルティングファームへの転身や独立開業も視野に入れるとよいでしょう。キャリアの各段階で自身の市場価値を客観的に評価し、適切なタイミングでの転職や新たな挑戦を検討することが、高収入への道を開く鍵です。

ネットワーク構築と評価向上

公認会計士として高収入を達成するには、強力なネットワークの構築と自己ブランディングも欠かせません。業界内外の人脈を積極的に形成し、情報交換や協力関係を築くことで、新たな機会やプロジェクトにつながる可能性が高まります。

また、セミナーや執筆活動を通じて自身の専門性をアピールし、業界内での評価を向上させることもポイントです。SNSやプロ向けのネットワーキングサイトを活用し、自身のブランドを確立できれば、待遇のよい職場と出会う確率が上がります。

高い年収を目指すなら、マイナビ会計士の年収1,000万円以上の求人ページをご覧ください。ご自身のスキルと経験にマッチした高収入のポジションを見つけられる可能性があります。

よくある質問

最後に、公認会計士の年収事情について寄せられるよくある質問を紹介します。

• 公認会計士と税理士はどちらが稼げる？
• 公認会計士は「やめとけ」「食えない」というのは本当？
• 公認会計士試験の難易度は？

会計士と税理士はどちらが稼げる？

一般的には、税理士よりも公認会計士のほうが稼げるとされています。その理由として、公認会計士資格のほうが税理士資格に比べ取得が難しいこと、公認会計士資格があれば税理士業務も対応できることなどが挙げられます。

ただし、BIG4税理士法人所属の税理士の年収はかなり高いですし、会計事務所を独立開業して億単位の収入を得ている税理士もいるのが実際のところです。

ですから、平均的には公認会計士のほうが年収は高いものの、各人のキャリア次第では年収の上下は変わってくるとご理解ください。

公認会計士は「やめとけ」というのは本当？

公認会計士の平均年収は、日本全体の平均年収を約380万円も上回っており、経済的に十分自立した生活を送れる水準にあるといえるでしょう。

一方で、細やかな確認や作業が求められる業務の特性上、「業務がタフ」と感じる人や、「仕事内容が単調」というイメージが付いている人がいるかもしれません。しかし、会計士の資格や業務経験は、数字の背景や意味を理解し、分析・解釈できる能力を養えます。こうした専門性は、ビジネスパーソンとして豊富なキャリアが開けるため、魅力的な資格であるといえます。

公認会計士はどれくらい難しい？

税理士試験とは違って、公認会計士試験には受験資格がありません。その意味では、現役高校生や中卒でも資格取得にチャレンジできる平等な試験といえるでしょう。しかし、試験ではかなり高度な専門知識が問われ、出題範囲もかなり広いです。また、税理士試験のように科目合格制は採用されていないので、一発勝負で全科目を合格水準に持っていく必要があります。

もちろん、社会人として働きながらでも合格を目指すのは不可能ではありませんが、基本的には「3年間毎日勉強し続けてようやく合格できるレベル」の難易度だとご理解ください。

まとめ

公認会計士の平均年収は856万円と、日本の平均給与を大きく上回る高水準の額です。特に大手監査法人や外資系企業、コンサルティングファームなどで経験を積めば、30代・40代といった早期の段階で年収1,000万円の大台に乗ることも決して珍しくありません。

しかし、記事内でも触れた通り、年齢や勤務先、どのようなキャリアパスを描くかによって、生涯年収には大きな差が生まれます。監査法人でパートナーを目指す道、事業会社のCFOとして経営に参画する道、あるいは独立開業する道など、公認会計士としての市場価値を最大化するためには、ご自身の専門性を生かせる環境選びが非常に重要です。

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