公認会計士の年収・給料は？業種・階級ごとの年収を比較！

公認会計士は年収が高いイメージがあります。転職の際にも年収が気になりますが、実際の公認会計士の年収はどの程度なのでしょうか。会計事務所・監査法人・コンサルティングファーム・一般事業会社などの業種・職種別の平均年収をご紹介します。

公認会計士は、難関で知られる国家試験を経て取得できる資格のひとつです。それだけに、公認会計士の年収水準は高いというイメージが一般的にありますが、実際の公認会計士の年収はどの程度なのでしょうか。

そこで、公認会計士の年収について、さまざまな角度から確認してみましょう。監査法人、コンサルティングファーム、一般事業会社、会計事務所などの業種・職種や、働き方・地域による年収の違いについてまとめています。ぜひ、転職を検討する際の参考にしてみてください。

2018年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収はおよそ892万円となります（職業区分としては公認会計士と税理士を合わせた統計になります）。年齢別・男女別も含めて、それぞれの年収額は以下のようになります。

同じ監査法人内でも、就業する階級（職位）やポジションによって年収額は異なります。一般的に監査法人には、公認会計士の階級として次の4つがあります。

■監査法人内の公認会計士の階級（職位）
・スタッフ：監査現場の補助職
・シニア：監査現場の上位補助者や監査現場の管理者
・マネージャー：監査現場の管理者
・パートナー：監査法人の出資者（社員）で、監査業務の責任者

一般的にスタッフからシニアまでは、ほぼ年次により昇格していきます。しかし、マネージャーから上になると、いわゆる出世競争となり、能力によって年収額にもバラつきが出てきます。

公認会計士が監査法人に入社してキャリアをスタートした場合、最初は補助的なスタッフとなります。 先に挙げたBIG4の年収はだいたい450万～550万円からのスタートでしたが、スタッフの年収も500万円前後と考えたほうがいいでしょう。

監査法人に次いで、公認会計士の代表的なキャリアパスにコンサルティングファームがあります。コンサルティングファームも監査法人と同様に、一般的には次の4つの階級に分かれています。

■コンサルティングファーム内の階級（職位）
・アナリスト（アソシエイト、リサーチャーなど）
・コンサルタント（シニアアソシエイト、アソシエイトなど）
・マネージャー（プロジェクトマネージャー、マネージコンサルタントなど）
・パートナー（ディレクター、ヴァイスプレジデント、プリンシパルなど）

コンサルティングファームでの階級の呼び方は企業などによってまちまちですが、監査法人とほぼ似たような区分けとなります。階級別の年収についてもやはり公的な資料はありませんが、監査法人と似たような年収ランクとなります。

ただし、コンサルティングファームへの転職では、階級よりも、どのような業界でどういう業務を手掛けるのかといったことが重要視される傾向が強まっています。例えば、M&Aのアドバイザリー業務や、経営・戦略コンサルタントとして経理システムにITを導入して効率化を図る等の経験・キャリアがあると、高い年収で転職できるチャンスがあります。

マイナビ会計士の転職サービス登録情報の中には、公認会計士資格を持ち、M&Aのアドバイザリーや経営・戦略コンサルタントとして年収750万～1,000万円を得ている方も見受けられます。

また、実際にマイナビ会計士でご紹介しているコンサルティングファームの求人情報にも、以下のような事例があります。

公認会計士の有資格者でキャリアが浅い場合には、年収450万円あたりからのスタートとなりますが、手掛ける業務によっては、年収1,000万円を超える転職も可能であることがわかります。

監査法人やコンサルティングファームのほかに、近年注目されているのが一般事業会社への転職です。いわゆる「組織（企業）内会計士」としての転職となりますが、企業によってその業務や役職は異なり、年収額も千差万別です。

そこで、監査法人と一般事業会社の階級をそれぞれ対比してみると、以下のようになります。

公認会計士が一般事業会社に入社した場合、目指せる階級としてトップとなるのはCFO（最高財務責任者）でしょう。CEO（最高経営責任者）を財務・経理の面からサポートする片腕のような存在で、求人でも「将来のCFO候補」として募集がかかることがあります。

CFOを募集しているのは、ベンチャー企業などが多くなります。働きぶりによってCFOを狙える求人の場合、年収はだいたい600万円から、あらかじめCFO候補として採用される場合には、年収1,000万円を超える求人もあります。

少し古いデータになりますが、2011年に日本公認会計士協会が発表した「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告書」によると、監査法人から一般事業会社に転職した公認会計士のうち、一部上場企業への転職が38％と最も多く、次に非上場会社への転職が24％ありますがその大半は管理職や役員の職位に就いています。

そして、年収額として割合が多いのは1,000万～1,500万円が26％、続いて750万～1,000万円が21％となっています。一般会社員の平均年収400万円台と比べて、公認会計士の一般事業会社への転職は、かなり高い年収水準が期待できます。

また、実際にマイナビ会計士でご紹介している求人から、一般事業会社の求人情報を見てみると、次のような事例があります。

公認会計士の有資格者でまだキャリアが浅い場合には、年収400万～500万円台でスタートし、キャリアがあれば850万～1,000万円以上の年収を見込めることがわかります。

特徴的なのは、グローバル企業やIT分野で活躍できる公認会計士のニーズが高いということ。単なる経理担当というだけでなく、その企業の事業内容に沿った専門的な仕事を期待されていると見たほうがいいでしょう。

ここまで、公認会計士の就業場所ごとにさまざまな年収額を検証してきました。

年収額は、企業規模や業種・職種、そして階級（職種）によってまちまちでしたが、それぞれの平均年収をまとめて比較すると以下のようになります。

BIG4については、企業規模1,000人以上の年収（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2018年）を参照しましたが、会計事務所については企業規模がそれ以下と仮定してみました。従業員10～99人規模で675万円、100～999人規模では平均年収767万円となっています。

会計事務所の場合、やはり年収面でBIG4監査法人より低くなる傾向がありますが、担当業務や階級によっては差が生じる場合も多いため、一概に年収額を求めることは困難です。

雇用形態による収入の違いという意味では、公認会計士の有資格者が時間給で補助業務者として勤務している場合もあります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では「短時間労働者」という職業区分があり、パートやアルバイトで働く労働者の統計もとっています。

2018年発表のデータによると、年齢や企業規模にかかわらず、時間給の平均は3,480円、1日あたりの平均労働時間が6.7時間、月間の実労働日数が平均16.8日で、年間賞与をプラスすると、平均年収は約557万円となります。

公認会計士の場合、パートやアルバイトであっても一般の時給と比較してかなり高い水準といえます。正規雇用でなくても、やはり公認会計士資格が威力を発揮しているといえそうです。

さて最後に、全国の主要都市における公認会計士の平均年収を見てみましょう。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の都道府県別の統計データ（2018年）によると、公認会計士の全国平均年収は男性で914万円、女性で804万円、男女平均では892万円です。

他の業種と同様に、公認会計士の年収も地域によって異なりますが、主要な地域の年収額は次のようになります。

上記は、あくまで求人数の多い地域ですが、他の地域でも求人はあり、人材不足から高い年収額を提示している場合もあります。UターンやIターンでの転職希望者にとってはチャンスともいえるので、こまめにチェックするといいでしょう。

公認会計士の年収について、さまざまな角度から検証してみました。それぞれのポイントに注意していけば、年収アップにつながる転職のタイミングなどが見えてきます。

さらに、転職エージェントを活用すれば、上手な転職の仕方や自分の正しい市場価値を知ることができ、年収アップにつながっていくはずです。

＜監修＞
Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。BIG4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。