公認会計士は一般企業に転職できる？年収や仕事内容を解説

公認会計士の転職先は監査法人・コンサルティングファームなどに限らず、一般企業に転職して公認会計士スキルを活かすことも可能です。

確かに、公認会計士の主要な仕事内容は「監査証明業務」です。そのため、公認会計士が就職・転職するのは監査法人だと思い込んでいる人が少なくありません。

しかし、平成15年の公認会計士法改正をきっかけに、公認会計士が果たすべき社会的使命が拡大した結果、現在では監査法人だけではなく一般企業を含めて幅広い分野において公認会計士が自らの専門性を活かすことが期待されています。

そして、次の表で紹介するように、監査法人に所属する公認会計士は一般企業への転職を希望するケースが多いのが実情です。

参照：「組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報告書」日本公認会計士協会HP

現在監査法人に所属している公認会計士でも、次の転職先として一般企業を希望するケースはかなり多いのが実情です。

その理由は次の3点に集約されます。

1.一般企業の経理部門・内部監査部門は監査業務の経験・スキルを活かしやすい
2.一般企業の方が監査法人よりも残業時間が少ない
3.興味関心の深い業界のことを深く知ることができる

監査法人に所属している限りは、クライアント企業の内部事情に深入りすることなく、淡々と数多くの顧客に対して監査サービスを提供するだけです。

もちろん、監査業務は社会的使命を背負った重要業務なのでやりがいを感じられる仕事ですが、公認会計士のなかには、「監査業務を通じて、さらに顧客ニーズを満たしたくなった」「数多くのクライアントに触れるなかで、自分も業界のなかに入って財務・経営という観点で企業に役立ちたい」と感じる人も少なくありません。

その結果、現在では多くの公認会計士が「企業内会計士・組織内会計士」として活躍し、当該企業のために専門スキルを活かしています。

ですから、「一般企業への転職希望」は珍しいケースではないので、恥ずかしがることなく自分の希望キャリアを目指して転職活動に力を注いでください。

公認会計士が一般企業に転職する場合の年収条件は多種多様です。

その理由は次の2点です。

1.一般企業ごとに給与体系・設定金額が異なるから
2.公認会計士が迎え入れられた場合に就くポスト・役職も多様だから

まず、監査法人と一般企業では社員の役職体系がまったく異なります。具体的には、監査法人は「スタッフ＜シニア＜マネージャー＜パートナー」という階級設定がなされることが多いのに対して、一般企業では「従業員＜管理職＜経営者・役員」という区分けがされるのが一般的です。

つまり、公認会計士が一般企業に転職する場合、従業員・管理職・役員のどのポストに就くかによって年収は変わってくることになります。

転職する企業の給与体系によって異なりますが、概ね次のような収入条件を提示されることが多いです。

・経験が浅く一般従業員として採用：420万円～
・管理職・キャリア採用：800万円～
・CFO候補採用：1,000万円～

したがって、監査法人から一般企業に転職する場合には、現在との収入ギャップに不満を覚えずに済むか・昇給システムの具体的内容などについて精査したうえで、収入条件に満足できるかを事前に確認するのがポイントだと言えるでしょう。

公認会計士が一般企業に転職したときの仕事内容は次の通りです。配属される部署・就く役職によって期待される仕事内容は異なります。

・経理・財務などの会計・監査業務
・社内会計・内部監査の進行および業務管理
・M＆Aに関する会計・監査業務
・専任としてIPO準備　など

また、資本金が5億円以上の企業であれば、「原価計算などの財務分析に関する事務」が実務従事として認められます。つまり、公認会計士試験合格後の実務訓練要件を充足できるので、会計士登録前の資格取得者にとっても立派な就職選択肢にカウント可能です（ただし、会計士登録をしていない場合は給与が低額になるリスクがあります）。

さらに、公認会計士が一般企業に就職する場合、福利厚生などの待遇面・少ない残業時間・休日出勤数に期待できる点も魅力のひとつです。就労環境に余裕がある方が仕事にも集中しやすいので、ゆとりある環境で仕事に励みたい人におすすめだと考えられます。

公認会計士が一般企業に転職するメリットは次の3点です。

1.ワークライフバランスを保ちやすい
2.一般企業に所属することで視野・人脈が広がる
3.同業他社への転職幅が広がる

監査法人と比較すると、一般企業の方がワークライフバランスを保ちやすいのがメリットのひとつです。

たとえば、監査法人では、クライアントの要望で突発的な残業が発生することが少なくありません。また、決算準備が開始する時期からは数カ月間深夜残業が当たり前の状況に追い込まれることもあり、仕事とプライベートを両立するのは不可能に近いでしょう。

これに対して、一般企業は日々の業務内容が安定しているので、残業・休日出勤が発生しにくいのが実情です。

ですから、趣味や家族との時間を大切にしたいと希望するのなら、勤務形態が安定してワークライフバランスを維持しやすい一般企業への転職がおすすめだと言えるでしょう。

一般企業に転職するメリットは、多様な人との関わりを通じて、今までにない視野・価値観を醸成できる点です。

たとえば、監査法人に勤務する人たちは、その多くが公認会計士試験合格者ということもあって、同じような価値観・考え方をもっています。同じバックボーンの人たちと切磋琢磨しながら競争できる環境は専門性を深めるには役立ちますが、その一方で、価値観に多様性が生まれない点がデメリットでもあります。

これに対して、一般企業では色々な背景をもった人たちが働いています。業界に精通した人・他業種から転職した人・他資格取得者など、実に多様です。つまり、監査法人の勤務では出会えなかった人たちと交わることができるということです。

視野・価値観を広げることは決して無駄なことではありません。具体的には、次のような副次的なメリットを生み出すでしょう。

・価値観の多様化によって柔軟な考え方が身につく
・専門外業務にも興味がわき、知識・経験が格段に増える
・自分のキャリアプランを見つめ直せる

もし、監査法人に所属する今、将来のキャリアプランの具体的なイメージを掴めずに閉塞感に苛まれているのなら、今の段階で一度一般企業に転職して多様な価値観に触れてみてはいかがでしょうか。

会計業界は転職が当たり前の世界です。「将来キャリアの方向性を明確化するために一般企業への転職を経験する」というのも立派な転職動機のひとつでしょう。

監査法人から一般企業に転職することは、その後の再転職活動を有利に進めやすくなるというメリットを生み出します。

なぜなら、未経験業界に身を投じることによって人脈が増えますし、非監査業務の経験が次の転職時のアピールポイントにもなるからです。

監査法人に所属したままでは、監査業務に精通するだけです。つまり、別の監査法人への転職可能性は高められるものの、監査法人以外のキャリア選択肢はどんどん狭まってしまうということを意味します。

幅広いキャリア選択肢をもつためには、多様な経験・スキルを蓄える作業が不可欠です。一般企業への転職機会を持つことによって、将来のキャリアプランの幅を広げましょう。

公認会計士が一般企業に転職するデメリットは次の3点です。

1.修了考査前での転職は会計士登録が難しくなる
2.転勤・部署異動の可能性が増える
3.給料が下がる可能性が高い

公認会計士登録をするには、公認会計士試験に合格することだけではなく、次の3つの要件を満たす必要があります。

・2年の実務経験
・補習所での研修および単位取得
・修了考査の合格

このように、公認会計士試験合格後も登録要件を満たすために一定の労力を割く必要があるのですが、一般企業に就職をするとこの3つの要件を満たすためのハードルが高くなってしまいます。

なぜなら、監査法人での職務歴は「実務経験」要件にカウントされますが、一般企業での勤務歴は「実務経験」要件に算定されない可能性があるからです。また、監査法人は修了考査の日程に配慮して業務負担を軽減してくれることが多いですが、一般企業ではこのような配慮が得られない点もデメリットです。

つまり、公認会計士試験に合格したものの、登録に必要な残りの要件を満たしていない段階では、一般企業に転職をしてしまうと登録まで辿り着きにくいということです。

ですから、公認会計士登録を早期に済ませたいと考えているのなら、まずは監査法人で一定期間勤務をしたうえで、その後一般企業に転職するという流れがスムーズでしょう。

一般的に、監査法人よりも一般企業の方が転勤・部署異動の可能性が高いです。つまり、採用時に配属された地域・部署から異動を強いられて希望する業務に就けなくなるリスクがあるということです。

もちろん、監査法人でも異動の可能性はあります。ただし、基本的には希望者のみが異動・転勤することになるので、希望しない業務を強いられる可能性は低いでしょう。

これに対して、一般企業はジョブローテーション・通常の配置換えが頻繁に行われるものなので、公認会計士資格取得者であったとしても、会計・財務以外の部署に配属される可能性も否定できません。

ですから、一般企業への転職を希望しつつも他部署・他業務への配置換えを避けたいのなら、転職活動時に異動の可能性や社内の人員流動性について事前に確認しておくことをおすすめします。

監査法人から一般企業に転職をすると、年収・給与が低くなる可能性が高いです。なぜなら、激務を強いられる監査法人では、一般企業よりも高いラインの給料が設定されていることが多いからです。

公認会計士の年齢別平均年収は概ね次のような金額になっています。

もちろん、CFO候補などの重要ポストとして採用される場合には、一般企業への転職でも年収アップを実現できる場合もあるはずです。

他方、そのようなキャリア採用ではなく、一般社員として転職する場合には、同世代の公認会計士の平均年収を超える給与条件で雇用される可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

ですから、公認会計士が監査法人から一般企業に転職する場合には、「給料が下がるというデメリットよりもメリットに魅力を感じるか」「一般企業での快適な職場環境を最優先にするのか」「低下した給与条件で生活を維持できるのか」などの観点を総合的に考慮したうえで、それでも転職に踏み切るのかを検討するべきだと考えられます。

最後に補足として、公認会計士の就職事情を以下にわけて解説します。

・公認会計士の資格は就職・転職に有利
・公認会計士の求人動向
・公認会計士で選べる一般企業以外の就職先
・公認会計士の就職活動スケジュール

公認会計士の資格は、就職・転職に有利となります。

公認会計士の独占業務である監査は、上場企業にとっては、好不況とは関係なく欠かすことができない業務です。業績が悪くなったからといって監査を取りやめることはできないため、上場企業をクライアントにもつ監査法人では、常に一定数の公認会計士を確保しておく必要があります。

また、公認会計士は、監査業務以外でも財務や会計のエキスパートとして、コンサルティング系職種での需要があります。

2006年の公認会計士試験制度の変更以降、試験合格者は増加していますが、それでも試験合格者の就職率は非常に高く、需要も高いです。

さらに、独立開業まで視野に入れれば、年齢に関係なく何歳になっても働くことができる資格です。

公認会計士の就職・転職市場も売り手市場が続いていましたが、コロナ禍の影響で、公認会計士の主な就職先である監査法人でも人材採用に慎重になる傾向がみられました。

しかし、大規模なリストラが行われたリーマン・ショックの時とは違い、コロナ禍でも業績を伸ばしている業界や企業があること、そして働き方改革に対応するために大幅な人員削減が難しいことから、リストラや定期採用の見送りなどはないようです。

大手監査法人の定期採用は、公認会計士試験の延期にともなって採用スケジュールがずれこんでいる可能性があります。中途採用では、厳選採用の傾向はあるものの、採用に積極的になっている法人もあるようです。

公認会計士の求人動向について詳しくは、以下の記事でまとめていますので参考にしてください。

公認会計士で選べる一般企業以外の就職先は、以下のとおりです。

・監査法人
・会計事務所・税理士事務所
・コンサルティングファーム

監査法人

公認会計士試験の合格者の多くが監査法人に就職しており、中でも採用数の多い「Big4」と呼ばれる4大監査法人に集中しています。

監査法人に採用された会計士試験合格者は、よほどの特例でないかぎり、監査部門に配属され、会計士登録の実務要件となる監査業務に携わることができます。逆に監査法人に就職しても、コンサルティングや管理部門の仕事は実務要件にはなりません。

大手監査法人は給与、福利厚生などの待遇が良く、働く環境としては恵まれているといえます。監査業務はチーム単位で行われ、大規模案件では数十名の規模になります。人材の層が厚い大手監査法人では、比較的先輩の指導が受けやすく、負担の少ない業務でスタートできる半面、責任ある仕事を任されるまでに時間がかかる傾向があるでしょう。

それに対して、中堅規模の監査法人では責任ある仕事を任される機会が早く来る、専門性に特化しているなど、スピーディにスキルアップできる可能性があります。その一方で大手と比較すると大規模クライアントは少なく、従業員も少ないため、一人あたりの業務量は多くなりやすいです。

会計事務所・税理士事務所

会計士事務所や税理士法人は、公認会計士試験合格者の就職先としては監査法人に次いで多いといえます。

会計事務所でも実務要件に該当する監査業務はありますが、ほとんどの上場企業は大手監査法人もしくは中堅監査法人と契約しており、会計士事務所が担当する監査案件は、小規模の企業や一般企業以外の法人が多くなります。

資本金5億円以上のクライアントの「原価計算など財務分析に関する事務」は対象となりますが、一般的な会計・税務業務は実務要件には該当しませんので注意が必要です。

規模は小さくても監査以外の税務業務のほかに、M＆Aや相続などの専門に特化したコンサルティングなど、高い専門性や独自性に強みをもつ会計士事務所もあります。そうした環境では、公認会計士として専門性の高いスキルを身につけられるチャンスがあるでしょう。

また、少人数である分、難易度の高い業務や責任あるポジションを経験するチャンスが得やすいのも利点です。

会計事務所・税理士事務所は、広範囲の業務や事務所経営に近いポジションで働けるメリットがあり、将来的に独立起業を考えて、経験を積みたい人に向いているかもしれません。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは、デューデリジェンス、コンサルティングなどで公認会計士が活躍しています。

会計士登録の実務要件にあたる業務は比較的少ないため、試験合格後すぐにコンサルティングファームに就職する人はかなり少ないです。

公認会計士として経験を積んだ後の転職先としては人気業種の一つです。

公認会計士の就職活動スケジュールを、以下の3パターンにわけて解説します。

・監査法人の場合
・一般企業の場合
・会計士試験が不合格だった場合

監査法人の場合

中途採用は法人ごとに随時実施されますが、定期採用は公認会計士試験のスケジュールに準じて実施されます。

例年、大手監査法人の定期採用は、公認会計士試験の論文式試験が終了する8月末から12月の第1週の時期に行われ、中堅以下の監査法人も足並みを揃えていました。

しかし、2020年はコロナ禍の影響で論文式試験が11月に延期されたため、監査法人の採用活動も時期が変更されています。来年以降も、公認会計士試験のスケジュールに準じて変更される可能性があります。

一般企業の場合

一般企業の採用スケジュールは大学の卒業年度にあわせて実施され、以下の流れで進みます。

・最終学年の3月から就職サイトのプレエントリーがスタート
・企業説明会の開催、採用選考へ

通年採用を取り入れる企業も増えており、独自のスケジュールで実施される場合があります。

コロナ禍の影響を受けて新卒採用を見送る企業が増えたことを受け、卒業後3年以内は新卒者扱いとするという要請が国から企業に向けて出されています。

会計士試験が不合格だった場合

会計士試験が不合格だった場合、会計士試験への挑戦を続けるか否かの2つの選択肢があります。

さらに、会計士試験への挑戦を続ける場合は、就職せずに勉強を続けるか、就職して働きながら勉強を続けるかという選択をしなければなりません。

就職しながら、勉強を続ける場合は、会計事務所や一般企業の中で、勉強を続けられそうな環境を選ぶ必要があります。

いずれにしても、一般企業の定期採用（新卒）もしくは中途採用のスケジュールがあてはまるでしょう。

公認会計士試験合格はゴールではありません。合格後、実務補習と実務経験をクリアしてようやく公認会計士としてのキャリアがスタートとなります。

試験終了後に待っているのはキャリアをスタートさせる環境を選ぶ、大切な就職・転職活動です。新型コロナは就職市場にも影響しており、公認会計士の求人動向も転職活動の進め方も、コロナ以前とは大きく様変わりしています。

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