まずは、監査法人の就職活動事情を把握しましょう。

なぜなら、ターゲット業界・組織の現状を分析すれば就職活動を効率的に行いやすくなりますし、ポイントを押さえた就職活動を実行できれば就職成功率も高まるからです。

経済のグローバル化に伴い、国内企業の海外進出と海外法人の日本参入が活発化し、国際会計基準への対応を求められる企業が増加しました。M&AやIPOなどのコンサルティング案件も増加傾向でした。

そのため、公認会計士を擁する監査法人やコンサルティングファームでは慢性的な人手不足が続き、しばらくは就職市場も売り手市場が続くとみられてきました。

2020年、コロナ禍の影響で多くの業界で求人数の減少に転じ、公認会計士の主な就職先である監査法人でも人材採用には慎重になりました。

コロナ禍の現在、残念ながら売り手市場とは言い難いかもしれませんが、リストラや定期採用の中止はありません。就職市場では、この状況を人材確保の好機と捉え、キャリア採用に積極的に乗り出す法人もあるようです。

監査法人の就職難易度は高くはありません。「売り手市場」の傾向にあって人材不足の傾向が強いので、根気強く転職活動を継続すればある程度の成果は得られやすいはずです。

ただし、売り手市場だからと言って誰でも簡単に採用されるわけではないという点に注意が必要です。なぜなら、監査法人は好条件待遇の求人が多いため競争倍率が高いですし、取り扱う業務内容のレベルが高いので監査法人側もニーズに即した人材を選ぼうとするからです。

そこで、監査法人の就職難易度をできるだけ下げて、希望する監査法人への転職採用を狙うのなら、適切な転職活動が重要になります。たとえば、転職活動時には次のようなポイントを押さえましょう。

・志望動機の明確化
・採用面接の準備
・志望する監査法人の求める人物像に合わせたアピールポイントを洗い出す
・コミュニケーション能力・協調性・熱意なども抜かりなく伝える

スキルや実務経験などの客観的な要素だけでなく、性格・考え方などの人物評価的な要素まで漏れなくアピールできれば、厳しい競争倍率のなかでもライバルを出し抜けるはずです。学歴などにコンプレックスがある人でも対策次第で監査法人への入所は可能なので、ポイントを押さえた転職活動を実施しましょう。

監査法人の定期採用が、公認会計士試験のスケジュールにあわせて実施されていることからもわかるように、公認会計士試験合格者が優先されます。
しかし、少数ではありますが、日本の公認会計士資格がなくてもUSCPAの有資格者、コンサルティングなどの経験者が採用されるケースもあります。

また、公認会計士資格があれば学歴にはこだわらない傾向があり、実際に監査法人のパートナーには高卒者もいらっしゃるそうです。

ひと口に監査法人と言っても、給与体系は法人ごとに異なります。

例として、大手監査法人とそれ以外の中小監査法人の平均年収を比較すると、大手監査法人788万円、中小監査法人652万円となっており、136万円の違いがあります。

監査法人に勤務する会計士は総じて高給ですが、事業規模に比例して平均年収は上がるといわれています。

また、監査法人の勤務歴・スタッフとしてのキャリアでも平均年収に違いが生まれます。以下の年収例はBIG4を参考にしたものです。

若手スタッフ（0年目～）：450万円～650万円
シニアスタッフ（4年目頃～）：600万円～850万円
マネージャー（8年目頃～）：1,000万円程度
パートナー（15年目頃～）：1,500万円超（＋インセンティブ）

それでは、監査法人の採用スケジュールについて具体的に見ていきましょう。

また、「短期決戦型」という特性を有する監査法人の就職活動を成功に導くためのポイントも紹介するので、ご自身の採用活動にお役立てください。

最近では通年採用を取り入れる企業も増え、スケジュールも多様化していますが、一般企業の新卒は、高校や大学の卒業時期にあわせたスケジュールが主流となっています。

監査法人の定期採用は公認会計士試験合格者に主体をおいており、試験日程にあわせてスケジュールが組まれます。4大監査法人は共通のスケジュールを定めて公開しています。

例年、公認会計士の論文式試験の合格発表当日から面接の予約やエントリーシートの提出が開始され、選考から内定出し（採用決定）まで2週間程度でした。 2020年はコロナ禍の影響で、2月16日の論文式試験の合格発表当日から面接予約がスタートし、2月26日は内定というスケジュールです。

しっかりと面接対策を行うことが、短期決戦を制するポイントです。
志望動機などは、応募先の監査法人の経営方針や特徴にあわせて個別の内容を準備しましょう。
ごく短い期間で並行して複数法人の選考を受ける形ですので、効率よく対策を行うことが重要です。

・応募する監査法人ごとに、志望動機をしっかり固める。
・応募先の情報や特徴を整理して、混同しないようにする。
・ビジネスマナーや言葉遣いを身につけておく。
・面接で、意欲や熱意を伝えることに全力を尽くす。

ここからは、公認会計士試験合格後の就職希望先として「4大監査法人」を検討している人のために、BIG4の特徴や就職状況を紹介します。

年収面・今後のキャリア選択肢の幅広さなどの点においてメリットが大きい就職先なので、採用活動先選びにお役立てください。

4大監査法人とひと括りにされることが多いですが、それぞれが東証一部の上場企業に匹敵する規模で、独自の強みや特徴を持っています。

1.新日本有限責任監査法人（アーンストアンドヤング）

2000年に設立され、4大監査法人の中でもっともクライアント数が多く、人員規模でも最大級の監査法人です。業務内容は監査、経営に関するアドバイザリー中心で、4,000社以上の監査クライアントを抱えています。
国内33ヵ所と海外49ヵ所に拠点を置き、関係会社も多数あります。

アーンスト＆ヤング・グローバル・リミテッド（本拠地：ロンドン）のメンバーファームとして、日本における国際業務を担っています。さまざまな業種の監査、国際業務に携わるチャンスが豊富です。

2.有限責任監査法人トーマツ（デロイトトウシュトーマツ）

4大監査法人の中でも長い歴史を持つ監査法人です。
監査業務に加え、株式公開の支援、マネジメントなど、コンサルティング分野に強みがあります。
3,500社以上のクライアント、国内29ヵ所の事務所、9ヵ所の連絡事務所をもつほか、デロイトトウシュトーマツ（ニューヨーク本社）と提携しているグローバル企業でもあります。

国際プロジェクトの業務も多く、およそ40の海外都市に駐在員を派遣しています。
公認会計士からコンサルタントへのキャリアパスを希望する場合の選択肢は広いです。

3.有限責任あずさ監査法人（KPMG）

監査や保証業務を中心に、監査証明業務3,000社、その他業務関連で1,667社のクライアントがあります。
東京、大阪、名古屋に統括事務所、札幌や仙台などに地域事務所を置き、オランダKPMGと提携しています。

住友、三井グループに強みを持ち、関西圏の大手クライアントを数多く抱えています。次いで名古屋、中国地方は独占状態ともいえます。
伝統的な保守性と外資系の文化を併せ持つ社風です。

4.PWCあらた監査法人

4大監査法人の中では小規模ですが、業務内容は多岐にわたります。
監査業務をはじめ、IFRS（国際財務報告基準）の導入支援、アドバイザリー業務、IPO支援など、公認会計士の知見を活かした専門サービスを幅広く提供しています。

PwCプライスウォーターハウスクーパース（イギリス）と提携により、監査ツールAuraなどの最先端テクノロジーを活用したツールを監査業務に導入しています。
また、保育施設の利用枠を用意するなど女性の就労支援にも積極的です。

監査法人は事業規模や売上高によって、BIG4と呼ばれる4つの大手監査法人と、準大手・中堅・中小監査法人に大別されます。

準大手監査法人の中には、4大監査法人に匹敵する上場企業のクライアントを抱える法人もあり、4大監査法人と準大手は仕事内容としては共通する部分が多いです。中堅・中小の監査法人は、上場企業への監査業務もありますが、大手・準大手と比較すると、会社法や未上場企業への任意監査の比率が高くなっています。

4大監査法人は人材の層が厚く、研修制度も充実しています。

詳細は法人ごとに異なりますが、二次選考以降が面接になります。日程がタイトなため、二次選考と三次選考が同じ日程で行われる場合もあるようです。 人によって面接回数が変わる場合もあります。

＜選考内容の例＞

「監査法人に就職すること」が公認会計士としてのキャリアの出発点だと考える人は多いです。また、監査法人への就職が決まった場合には、当該ファームに生涯のキャリアをささげるのが当然だと思い込んでいる人も少なくないでしょう。

確かに、監査法人は公認会計士資格を活かしやすい仕事環境であるのは間違いありません。

ただ、公認会計士が活躍できる場所は監査法人だけではありませんし、公認会計士は一般的なサラリーマンとは異なり、転職を重ねながらキャリアアップをするのが一般的です。

そこで、ここからは、監査法人就職後の公認会計士のキャリア選択肢について具体的に紹介します。

監査法人への就職を、公認会計士としてのキャリアの出発点と考える人は少なくありません。
その後のキャリアとしては、監査法人で非監査業務を経験し、コンサルティングファームや一般企業に就職するケースもあります。

コンサルティングファームではコンサルタントとして、IPO支援、内部統制関連、財務デューデリジェンスなど、一般企業の財務会計部門の責任者や役員昇格の可能性もあります。また、独立起業という道もあります。
もちろん、監査法人に勤め続けて、マネージャー、パートナーとステップアップするキャリアを選ぶこともできます。

最後に、監査法人への就職を希望する人が抱くよくある疑問をQ＆A形式で紹介します。

・特別な資格がなくても監査法人に就職できる？
・監査法人の就職に学歴は関係ある？
・何歳までなら監査法人に就職できる？

監査法人に所属しているのは公認会計士・試験合格者だけではありません。たとえば、BIG4では、公認会計士は全体の30％～55％程度、試験合格者を合わせても半数～70％程度。つまり、無資格者でも監査法人に就職するのは不可能ではないということです。

ただし、監査のスキルが一切ない人がいきなり監査法人への就職を成功させるのは簡単ではありません。その理由は次の2点です。

・アドバイザリー業務・公認会計士の補助業務に従事するには高度な専門性が求められるから
・監査法人は転職市場で人気が高く求職者が何かしらの有資格者が多いから

つまり、無資格者が監査法人への就職を狙うのなら、監査法人の総務課・人事部門などのバックオフィス業務の求人募集に限られるということです。監査業務に近い仕事を希望するのなら、公認会計士資格・税理士資格・そのほか監査スキルを証明できる資格（USCPAなど）が不可欠だと考えられます。

資格取得には時間がかかるのでいっけん遠回りのように思えるかもしれませんが、監査法人への就職を希望するのなら公認会計士試験などを突破するのが効率的なルートだと言えるでしょう。

一般事業企業の採用状況とは異なり、監査法人の就職では学歴が重要視されません。あくまでも、資格・スキル・熱意・希望キャリアの方向性が採用の可否を決定付けるものです。

しかも、公認会計士試験は受験資格を問われない国家試験です。同じく3大国家試験に挙げられる医師国家試験・司法試験では受験資格を得るために一定のハードルが設けられていますが、公認会計士試験は学歴不問の平等な試験なので、やる気さえあれば誰でも挑戦できます。

したがって、学歴コンプレックスがある人でも努力次第で逆転を狙えるので、ご興味のある方は積極的にチャレンジをご検討ください。

公認会計士試験には年齢制限がないので、何歳になっても挑戦可能です。また、監査法人の就職ではスキルが重視されるので、資格さえ取得してしまえば誰でも監査法人への就職を希望できます。

ただし、公認会計士試験合格者の大半が20代～30代前半であることを踏まえると、遅くとも30代前半までには公認会計士試験に合格して比較的有利な状況で監査法人の就職戦線を戦うのがおすすめです。

また、年齢が高くなるほど、公認会計士資格取得以外の付加的なスキルを求められる傾向が強くなる点にもご注意ください。

長い間、監査法人は売り手市場と言われ、公認会計士試験に合格すれば監査法人には比較的スムーズに就職できる状況が続きました。しかし、コロナ禍の影響で他の業界と同様に監査法人でも採用を控える傾向が顕著になり、状況は一変しました。
その一方で、働き方改革、新収益認識基準など、監査法人が人材確保をしなければならない経営課題がなくなったわけではありません。

採用数を絞るときほど、できるだけ早く戦力化できる人材が求められます。 適切なアピールで高評価を得られるよう、面接対策にエージェントを活用しましょう。