監査法人といってまず思い浮かべるのが、BIG4と呼ばれる大手監査法人でしょう。

BIG4各社にはそれぞれ特徴があります。
また、BIG4と中堅以下の監査法人では、クライアントの規模社内の体制、そこで働くスタッフの仕事内容などが異なります。

監査法人に転職するにはそれぞれの特徴を踏まえて自分に合った転職先を探す必要があります。
今回は、BIG4を徹底比較し、各社の転職ポイントを解説します。

目次

BIG4監査法人の概要

有限責任あずさ監査法人(KPMG)

あずさ監査法人は、1969年7月に朝日会計会社として設立。新和監査法人や井上斎藤英和監査法人との2度の合併を経て、2003年4月にKPMGのメンバーファームに正式加入します。2010年7月に有限責任監査法人に移行し、現在に至ります。

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EY新日本有限責任監査法人

新日本監査法人は、日本で最初の監査法人大田哲三事務所と昭和監査法人が合併してできた大田昭和監査法人を前身としています。その後多くの監査法人が合流し、2001年に新日本監査法人に改称。2008年には、日本最初の有限責任監査法人となりました。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EY)のメンバーファームです。

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有限責任監査法人トーマツ

トーマツ監査法人は1968年に複数の監査法人会計事務所などが合同で設立した日本初の全国規模の監査法人で、1969年に名称変更した等松・青木監査法人が前身となっています。2009年に、有限責任監査法人となりました。デロイト トウシュ トーマツと提携しているデトロイトトーマツグループの法人です。 

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PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人は、2006年6月にPWC(プライスウォーターハウスクーパース)のメンバーファームとして設立。2015年7月にPwCあらた有限責任監査法人に法人名称を変更し、その後2016年7月に有限責任監査法人となります。 

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BIG4監査法人比較データ

(1)人員面

公認会計士人数 試験合格者人数 パートナー数 各社人員数
新日本監査法人 3,224人 1,077人 556人 6,265人
トーマツ監査法人 3,174人 1,166人 579人 6,495人
あずさ監査法人 2,613人 1,235人 614人 5,829人
PwCあらた有限責任監査法人 969人 479人 130人 2,777人

総人員はトーマツ監査法人が最も多くなっています。

上位3位までは6,000人前後となっており、PwCあらた有限責任監査法人が最も少なく3,000人弱となっています。

パートナー(社員・特定社員)はあずさ監査法人が最も多くなっています。

上位3社までは600人前後となっており、PwCあらた有限責任監査法人が最も少なく130人弱となっています。

公認会計士数は新日本監査法人が、会計士試験合格者等はあずさ監査法人が最も多い結果となりました。

上位3社までは公認会計士数が3,000人前後、会計士試験合格者等が1,000人超となっています。

人員面を比較した結果、トーマツ監査法人、新日本監査法人、あずさ監査法人に大きな差はありません。
PwCあらた有限責任監査法人は上位3社と離される結果となっています。

(2)給与

年間給与総額 1人あたり 総額
あずさ監査法人 8.99百万円 52,407百万円
新日本監査法人 8.66百万円 54,243百万円
PwCあらた有限責任監査法人 8.29百万円 23,010百万円
トーマツ監査法人 8.21百万円 53,367百万円

年間給与総額では、新日本監査法人が1位となりましたが、上位3社は53,000百万円前後となっています。

年間給与総額を総人員数で除して計算した1人あたりの年間給与額は、あずさ監査法人が1位となりました。

しかし、BIG4各監査法人ともに8百万円程度となり、ほとんど差はありませんでした。

(3)収入・利益面

総額 業務収入 経常利益 当期純利益
新日本監査法人 100,036百万円 2,791百万円 388百万円
トーマツ監査法人 96,478百万円 2,849百万円 1,885百万円
あずさ監査法人 95,952百万円 4,896百万円 5,994百万円
PwCあらた有限責任監査法人 42,321百万円 1,185百万円 572百万円

業務収入の1位は、新日本監査法人で1社だけ1千億円を超えています

2位と3位のトーマツ監査法人とあずさ監査法人はどちらも950億円程度となっています。
PwCあらた有限責任監査法人は、他の3社と比べ半分程度の423億円の業務収入でした。

利益面でBIG4を比較すると、経常利益、当期純利益ともに、あずさ監査法人が他の3社を大きく引き離していることが分かります。

経常利益はトーマツ監査法人、新日本監査法人ともに2,800百万円前後ですが、当期純利益になると新日本監査法人は落ち込み、BIG4で一番低い388百万円となっています。

これは少なからず東芝事件の影響が尾を引いていることも考えられます。

1人あたり 業務収入 経常利益 当期純利益
あずさ監査法人 16.4百万円 84万円 102万円
PwCあらた有限責任監査法人 15.9百万円 44万円 6万円
新日本監査法人 15.2百万円 42万円 20万円
トーマツ監査法人 14.8百万円 43万円 29万円

業務収入、経常利益、当期純利益それぞれを総人員数で除して計算した1人あたりの金額は、どれもあずさ監査法人が1位になりました。

中でも1人あたりの経常利益と1人あたりの当期純利益では、他の3社に比べ大きく利益がでていることが分かります。1人あたりの業務収入は、4社大きな差はありません。

また、1人あたりの経常利益もあずさ監査法人を除いた3社は差が出ませんでしたが、1人あたりの当期純利益では 新日本監査法人が最も低い結果となりました。

他の3社と比べ規模が小さいPwCあらた有限責任監査法人ですが、1人あたりの業務収入、経常利益、当期純利益では、他の3社と肩を並べているのが分かる結果ともなりました。

※計算の資料として、BIG4それぞれの直近の「業務及び財産の状況に関する説明書」を使用。

  • 有限責任あずさ監査法人第33期 平成28年7月1日~平成29年6月30日
  • 新日本有限責任監査法人第18期 平成28年7月1日~平成29年6月30日
  • PwCあらた有限責任監査法人第12期 平成28年7月1日~平成29年6月30日
  • 有限責任監査法人トーマツ第49期 平成27年10月1日~平成28年9月30日

※有限責任監査法人トーマツについては決算期が異なるため、記事作成時点では前年分が直近のものとなります。

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(4)業務内容

有限責任あずさ監査法人(KPMG)

あずさ監査法人は「高い信頼」と「品質の充実」、それを担う「人材の品質」の確保を大切にしている監査法人で、「高い信頼」と「品質の充実」による監査証明業務を基本にして、金融機関向けサービスなどさまざまなサービスを提供しています。

業務内容

国内および国際税務関連業務
M&A/企業組織再編/連結納税/国内・国際税務アドバイザリー/移転価格アドバイザリー/税務に関わるトランザクションアドバイザリー/インターナショナルエグゼクティブサービス 等

EY新日本有限責任監査法人

新日本監査法人は、信頼され、社会に貢献する監査法人を目指すことを企業理念とし、「法人運営の透明性の確保」と「監査品質の向上」を最重要課題とする監査法人です。
さまざまなサービスを行っていますが、中でも監査業務等のアシュアランスサービスとアドバイザリーサービスに強みを持っています。

業務内容

会計監査/内部統制/IFRS(国際財務報告基準)/CSR/コンプライアンス・FIDS・環境・リスクマネジメント/IPO/M&A・組織再編・企業再生/IT/グローバルサービス/知材・ODA・産学連携 等

有限責任監査法人トーマツ

トーマツ監査法人は、経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献することを経営理念とし、品質を最も重視する「Quality first」をスローガンに掲げる監査法人です。
その品質を最も重視した業務遂行による監査業務とリスクアドバイザリーによる各種業務に強みを有しています。

業務内容

監査 /ERS(エンタープライズ リスク サービス)/株式公開支援/FAS(ファイナンシャル アドバイザリーサービス)/マネジメントコンサルティング/国際投資・国際税務コンサルティング

PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人は、厳正かつ公正な高品質の監査による経済の健全な発展に寄与することをミッションとしている監査法人です。
3種類のテクノロジーツールを使った高品質の監査業務やコーポレートガバナンス・コードの諸原則への対応などのガバナンス等関連業務に強みがあります。

業務内容

財務諸表監査 /IFRS /財務報告アドバイス /複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス /株式上場(IPO)支援 /ベンチャー支援 /コーポレートガバナンス /ガバナンス・リスク管理コンプライアンス /データ分析サービス /戦略的リスクレジリエンス /システム・プロセスアシュアランス /内部監査サービス /サステナビリティ /統合報告 /グローバル化支援

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(5)福利厚生・人材育成

あずさ監査法人

福利厚生

あずさ監査法人は、最大限のパフォーマンスを出せる環境の実現を目指すため、さまざまな福利厚生施策を実施しています。

男性・女性を問わず一定期間休業できる育児・介護休業制度や、クラブ活動、年間に付与されるポイント内で多様な福利厚生サービスを自由に選択できるカフェテリアプラン、リフレッシュ休暇や在宅勤務制度などがあります。

人材育成

あずさ監査法人は、「人財」をいかに多く育成するかに重点をおき、人材育成プログラムを実施しています。

実際の不正事例を用いながら、ディスカッションを交えたケーススタディーを行うテクニカルスキルの研修や、チーム一丸となってクライアントの期待に応えるためのコミュニケーションやチームマネジメントといったビジネス&リーダーシップの研修、グローバルな人材を育てるための英語や中国語などの国内・海外での研修など実践に役立つ研修を多く受けることができます。

新日本監査法人

福利厚生

新日本監査法人は、より良く働くための福利厚生制度と銘打ちさまざまな福利厚生制度を採用しています。

リフレッシュ休暇や育児・介護に伴う複線型勤務制度はもちろん、年間に付与されるポイント内で多様な福利厚生サービスを自由に選択できるカフェテリアプラン、子どもがいる家庭のためのベビーシッター利用補助法人内マッサージ室など多数の福利厚生があります。

人材育成

新日本監査法人では、EYグローバル共通のEYU (EY and you)というフレームワークを使いキャリア形成を支援しています。

すべての職員ひとりひとりにキャリアの先輩であるカウンセラーが任命され、職員の将来設計の指針づくりのアドバイスやフィードバックをします。

また、グローバルな人材を育成するためキャリアプログラムなど、その人に即した研修プログラムも充実しています。

トーマツ監査法人

福利厚生

トーマツ監査法人は、社員のワークライフバランスの向上に向けた働き方改革に取り組み、福利厚生制度も充実しています。

妊娠・育児・介護・傷病等があっても活躍できるワーキングプログラムや在宅勤務、仕事もプライベートも充実したWin-Winな生き方を支援する社員職員参加型のTWinプロジェクト、待機児童向け保育所入所枠の確保など多くの福利厚生があります。

人材育成

トーマツ監査法人では、シニアスタッフまでは育てきるという育成方針のもと、スタッフからパートナーまであらゆるランク別の数多くの現場で役立つ実践的な研修を行っています。

会計監査や税務のアップデートといったプロフェショナルなものからコミュニケーションやリーダーシップ研修といったソフトスキルの研修などがあり、生涯を通して自分を成長させることができます

PwCあらた有限責任監査法人

福利厚生

PwCあらた有限責任監査法人は、職員が健康で豊かな生活ができるような制度やイベントなどの福利厚生制度を実施しています。

短時間勤務やリフレッシュ休暇などさまざまなケースで活用できる休暇制度も多数あります。

また、ベビーシッター支援や保活コンシェルジュ、提携保育園など、ライフプランに応じた支援プランも多くあります。

人材育成

PwCあらた有限責任監査法人では、研修を継続的な成長のための気づきの場とし、職責に関係なくさまざまな研修が用意されています。

会計監査専門領域についての研修だけでなく、リーダーシップ研修やビジネス研修、外国語などのグローバル研修やリレーションシップ研修などを受けることができます。

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BIG4監査法人と他の監査法人の比較

監査法人はその規模で、大手(BIG4)監査法人、準大手監査法人、中小監査法人に分かれます。

大手監査法人(BIG4)

監査法人はその規模で、大手(BIG4)監査法人、準大手監査法人、中小監査法人に分かれます。

準大手監査法人

BIG4ほどではないが、比較的多数の上場企業を被監査会社としている監査法人。6社あります。

中小監査法人

大手(BIG4)監査法人や準大手監査法人以外の監査法人です。共同事務所などもあります。

BIG4監査法人の業務内容と組織編成

メインとなるのは監査業務で、全体の7~8割程度です。
監査以外にも、M&Aや事業再編、IPO支援、IFRS導入支援といったアドバイザリー・サービスも提供しています。

クライアント企業の規模が大きい分、会計士がクライアントのすべてのニーズに1人で応えるのはまれで、特に監査とアドバイザリー・サービスはそれぞれ独立した部署に分かれ、分業化して仕事を進めていきます

大手(BIG4)監査法人では、クライアント企業の規模も大きいため、1人で幅広い仕事をこなすことが難しくなっています。

そのため税務コンプライアンスチームやコンサルティングチーム、M&Aのチームなどに部署化されており、分野ごとの分業が進んでいます。その分野のスペシャリストになることが可能です。

逆に経営者と話す機会はあまり多くなく、幅広い仕事や細かい仕事の経験を積むことは難しいので、キャリアプランとして独立を考えている場合には不向きなことも多いでしょう。

そのため、BIG4に就職した場合は、配属された部門で、その分野を極めていくことになります。

BIG4は1つの領域を極めたい方にとって理想的な環境がありますが、「幅広い経験を積んで、独立後はクライアントのさまざまなニーズに広く応えていきたい」といったキャリアパスを検討している方にとっては、不向きなことも多いでしょう。

BIG4監査法人と準大手・中小監査法人の違い

準大手や中小の監査法人の中にも、大手監査法人と同じように部署化、分業化が進んでいるところもあります。

しかし、全体的に見ると、クライアントの規模がそこまで大きくないことから、「会計士が1人で幅広い業務を担うケースが非常に多い」という特徴があります。

監査とアドバイザリーの両方を担当できることも多いため、「監査業務を学びながら、クライアントが抱えている課題に向き合い、会計の専門家として必要なサービスを提供できるようになりたい」といった希望がある場合は、あえて大手監査法人を選ばず、準大手や中小の監査法人に就職する選択肢もあります。

また、準大手・中小監査法人の特徴として、「ワーク・ライフ・バランスの充実に力を入れている監査法人が多い」という点もあります。

仕事とプライベートの両立がしやすい環境が用意されているため、長期的なキャリアパスを描きやすいことも、準大手・中小監査法人の魅力の1つと言えるでしょう。

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