目次
BIG4監査法人とは
上記BIG4と連携している日本国内にある事務所は、有限責任監査法人トーマツ、新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限監査法人、有限責任あずさ監査法人が監査法人のBIG4と呼ばれています。そして、トーマツはデロイトトウシュトーマツ、新日本はアーンスト＆ヤング、PwCあらたはプライスウォーターハウスクーパース、あずさはKPMGと連携を行っています。公認会計士・監査審査会では、大手監査法人の定義として、「上場会社をおおむね100社以上監査し、加えて監査実施者が1,000名以上の監査法人」とされています。
BIG4監査法人一覧
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あずさ監査法人
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新日本監査法人
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トーマツ監査法人
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PwCあらた監査法人
BIG4監査法人の概要
有限責任あずさ監査法人（KPMG）
有限責任あずさ監査法人は、2003年に設立し、2010年に有限責任監査法人となりました。その業務内容は、監査や保証業務が中心です。オランダのKPMGと提携しており、東京や大阪、名古屋に統括事務所を置き、札幌や仙台などに地域事務所を設置しています。
クライアント数は金商法や会社法を中心に監査証明業務を3,462、その他業務関連で1,667社の企業を顧客に持ちます。伝統である保守的な社風と外資色や体育会色を併せ持ち、住友や三井グループに強みを持ちます。大阪方面での大口クライアント数が多く、次いで、名古屋や中国地方の企業にも強く、ほぼこの地域を独占しているとも言っても良いでしょう。
- 業務内容
- 〈国内および国際税務関連業務〉M&A／企業組織再編／連結納税／国内・国際税務アドバイザリー／移転価格アドバイザリー／税務に関わるトランザクションアドバイザリー／インターナショナルエグゼクティブサービス 等
- 主なクライアント
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- ・株式会社三井住友フィナンシャルグループ
- ・日本郵政株式会社 など
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新日本有限責任監査法人（EY）
2000年に設立された新日本有限責任監査法人の業務内容は、監査を中心とする保証業務、経営に関するアドバイザリー業務などが中心です。組織体制は、監査統括本部、アドバイザリー本部の下に各事業部が設けられ、さらに上部組織として、監査品質監督会議やコンプライアンス委員会とコンプライアンス推進室、経営管理室の3本の柱で業務に当たっています。金商法や会社法に関する監査関係が半数以上を占め、総数4,220のクライアントを有しています。
国内主要都市33ヵ所と海外49ヵ所に拠点を置き、さらに関係会社数も多く、ロンドンに本拠地を置くアーンスト＆ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファームとして国際業務を担っています。
- 業務内容
- 会計監査/内部統制 /IFRS（国際財務報告基準）/CSR／コンプライアンス・FIDS・環境・リスクマネジメント /IPO/M&A・組織再編・企業再生/IT/グローバルサービス/知材・ODA・産学連携 等
- 主なクライアント
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- ・株式会社日立製作所
- ・株式会社みずほフィナンシャルグループ など
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有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは、会計監査を中心にした業務内容に加え、株式公開の支援、マネジメントなど、さまざまなコンサルティングのサービスを提供している企業です。ニューヨークに本社を置くデロイトトウシュトーマツと提携関係にあり、日本企業とグローバル企業の両面を持ち、国境に垣根がないプロジェクトを組織して、業務の範囲が広いのが特徴です。
風通しの良い雰囲気の中、使命感を持ちやりがいのあるプロフェッショナルファーム運営業務に取り組む社員も多くいるようです。クライアント数は3,500社を超え、東京を始め国内29ヵ所の事務所、9か所の連絡事務所を持ち、海外のおよそ40都市に海外駐在員を派遣しています。
- 業務内容
- 監査/ERS（エンタープライズ リスク サービス）/株式公開支援 /FAS（ファイナンシャル アドバイザリーサービス）/マネジメントコンサルティング/国際投資・国際税務コンサルティング 等
- 主なクライアント
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- ・ヤフー株式会社
- ・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ など
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PwCあらた監査法人
PwCあらた有限責任監査法人の業務内容は、企業の財務諸表監査をはじめ、IFRS(国際財務報告基準）の国内企業導入支援、財務報告アドバイス、IPO支援など多岐に渡ります。イギリスに本部のあるPwCプライスウォーターハウスクーパースと提携を行い、そのネットワークの一員として、重複や漏れを避け効率性を持たせた監査ツールAura、クライアントと監査チームの情報共有ツールConnect、革新的なデータ監査ツールのHaloの3種類の最先端テクノロジーを導入しているのが特徴です。
- 業務内容
- 財務諸表監査/IFRS/財務報告アドバイス/複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス/株式上場（IPO）支援/ベンチャー支援/コーポレートガバナンス/ガバナンス・リスク管理コンプライアンス/データ分析サービス/戦略的リスクレジリエンス/システム・プロセスアシュアランス/内部監査サービス/サステナビリティ/統合報告/グローバル化支援 等
- 主なクライアント
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- ・トヨタ自動車株式会社
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BIG4監査法人の主な業務内容
会計監査を担い、財務情報の正当性を判断・証明
BIG4監査法人にしても、準大手・中堅・中小監査法人にしても、監査法人である以上、業務の中心となるのが会計監査であること変わりありません。証券取引法や商法に基づいて財務諸表の内容を試査し、各種法令に照らし合わせて違法がないか判断します 。適正意見書と監査報告書を作成して、財務情報の信頼性を担保します。
監査業務に関して大きな違いがあるとすれば、それはクライアントの規模になります。準大手・中堅・中小監査法人が未上場企業の会社法監査や任意監査などを多く受けているのに対して、BIG4監査法人のクライアントは、大手商社やメーカー、金融機関など日本を代表する企業がほとんどです 。東証一部上場企業の多くが、BIG4監査法人に監査業務を依頼しています。
コンサルティングやアドバイザリーに注力
加えて、BIG4監査法人は、「会計のプロフェッショナルである公認会計士が数多く在籍している」という強みを活かして、コンサルティングやアドバイザリーなど監査以外のサービスを拡大する傾向にあります。これは、「監査報酬以外の収益を確保することで、法人の規模を拡大する」という狙いもあります。
そのため、BIG4監査法人はいずれも、コンサルティングやアドバイザリーを専門に担う部門を立ち上げており、M&Aや企業再生、IPO支援、国際会計基準への変更支援など、多岐にわたる分野に対応しています。
クライアントの海外展開を支援
海外に本部を置き、世界各国にメンバーファームを持つBIG4監査法人は、日本企業の海外展開をサポートするなど、「国際的な案件が多い」という特徴もあります。海外のメンバーファームと協力してグローバルかつ大規模なプロジェクトに携わる機会があるのは、BIG4監査法人ならではと言えるでしょう。
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BIG4監査法人の年収・給与
監査法人の職位と昇格に要する年数
監査法人は公認会計士の共同出資により設立する「特別法人」であり、経営は出資者が共同で行います。共同経営者はパートナーと呼ばれ、一般企業の役員や株主と同等の地位を与えられています。
監査法人に勤務する公認会計士は、スタッフからスタートし、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャーを経て、マネージャーに就任。その後、パートナーに昇格する道が拓かれています。
昇格に要する年数はケース・バイ・ケースですが、スタッフは3年程度、シニアスタッフは4年～5年程度で昇格するケースが多いようです。パートナーへの昇格は、早い方で入社15年ほどで就任しています。
職位別・BIG4監査法人の年収
では、BIG4監査法人に勤務する公認会計士の年収は、どの程度なのでしょうか。職位別に見ていきましょう。
●BIG4監査法人に勤務する公認会計士の給与水準
| 入社3年目まで | スタッフ550万～600万円 |
|---|---|
| 3年目以降 | シニアスタッフ800万円前後 |
| マネージャー1000万円前後 | |
| シニアマネージャー1000万～1300万円 | |
| パートナー1300万～2000万円 |
※各種手当・賞与・残業代などを含む。
マネージャークラスで年収1,000万円に到達可能
BIG4監査法人の年収は、監査未経験の新人会計士でも550万円程度提示されることが多いようです。厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」によれば、一般企業の 大学卒者の初任給が約20.67万円。 これを年収に換算すると約248万円になり、BIG4監査法人の給与水準がいかに高額であるか、おわかりいただけると思います。
スタッフからシニアスタッフに昇格すると、平均して800万円前後に年収がアップします。大規模なプロジェクトに参加したり、大規模なクライアントを担当するようになれば、シニアスタッフでも年収が1,000万円を超えるケースもあります。
マネージャー以上の職位になると、いわゆる役職扱いになります。残業代の支給はなくなりますが、優秀な実績を上げることで評価が上がり、高い賞与を受け取るケースも少なくありません。年収にして、おおよそ800万円から1,000万円。さらに、シニアマネージャーになると、1,000万円を超えるケースがほとんどです。
パートナーにまで登りつめると年収はさらに上がり、最低でも1,300万～2,000万円程度の年収が期待できます。パートナー本人の実績や、監査法人の業績に応じた利益配分があり、2,000万円を超えるパートナーも決して珍しくありません。
一般のサラリーマンにとって年収1,000円の壁は高いものですが、会計士の場合、マネージャークラスで到達することが可能です。業界大手の名にふさわしく、BIG4監査法人は待遇面においても憧れの存在として見られています。
キャリアステップで悩んでいるなら 無料転職サポートに登録するBIG4監査法人からの期待できるキャリアパス
晴れて公認会計士試験に合格した方がキャリアをスタートさせる就職先として人気があるのは、何と言ってもBIG4監査法人です。数千名とも言われる公認会計士が在籍し、グローバルに展開する大手商社や大手製造業、大手金融機関や一部上場の日本を代表するような企業をクライアントに持っているため、大規模な案件に携わりながら、大きなやりがいを得ることができます。
今も昔も大人気のBIG4監査法人からのキャリアパス
公認会計士として正式に登録が認められるまでは、実務補習と2年以上の実務経験が必要です。そのためBIG4監査法人は、スタッフからスタートして次々とランクを上げ定年まで勤めあげると言うよりは、実務経験を積み重ね正式な公認会計士として登録するまでのプロセスとの位置づけがなされている傾向もあります。もちろん、パートナーやシニアパートナーの位置まで登りつめ、経営陣として参加する選択肢も依然としてあります。
監査法人が行う業務には、監査および証明業務の他、コンサルティング、株式上場のための支援業務、内部統制関連業務、財務デューデリジェンスなどさまざまな業務があります。 大手企業の多くが海外展開をしていることに加え、BIG4監査法人が世界中にネットワークを持っていることから、監査法人に属しながら海外で経験を積むチャンスもあります。場合によっては、連携する会計事務所に移籍することも考えられます。
グループ会社への転籍やベンチャー企業へのキャリアステップ
BIG4監査法人で一定の経験を積んだ後のキャリアは大変幅広く、多くの会計士がこれまでの経験を活かして、さまざまな業界で活躍しています。
他の監査法人に転職した場合は、前職の経験にもよるものの、監査業務から入るのが一般的です。いずれにしても、自分のスキルを高めて、やりたい業務や案件に携わるためにも、就職後のキャリアパスを描くことが重要です。
たとえば、会計系のシステムコンサルティングを通じて企業経営を支援したり、M＆Aや事業再生などを財務面から支援する財務アドバイザリーとしての仕事もあります。一部上場企業においては、経理や財務、内部監査業務、経営企画やM＆Aなど、さまざまな分野に活躍の場が開けています。一方、IPO市場が活発なベンチャー企業も、公認会計士のキャリアパスとして最適であり、IPO責任者やCFO候補などの高い地位で迎えられる可能性が十分考えられます。
BIG4監査法人での経験を活かして、独立･開業のキャリアステップ
他の監査法人やコンサルティングファーム、一般事業会社などに転職する以外のキャリアとしては、独立・開業があります。
公認会計士の資格を取得すると税理士の資格も申請することができるため、独立後は、会計と税務の双方の専門性を発揮して、中小企業の会計業務、税理申告、会計サポートを行うケースが多いようです。また、さまざまな企業や業種の監査経験を活かして、会計コンサルティングや税務コンサルティングを担うケースもあります。
得意な業種に絞り、特定の顧客にサービスを提供する場合もあれば、あらゆる業種のクライアントに向けてサービスを提供する場合もあります。これまで培ってきた専門性や身につけた知識･経験を踏まえて、独立後に提供するサービスの内容を考えると良いでしょう。
BIG4監査法人から独立までの２つのステップ
BIG4監査法人から独立･開業までのステップとしては、以下のルートが考えられます。
【税務の経験を積んでから、独立･開業する】
BIG4監査法人
↓
税理士法人に転職
↓
独立･開業
⇒税理士法人で申告業務や税務相談など税務関係の経験を積んでから独立するケース
【会計･税務コンサルティングの経験を積んでから、独立･開業する】
BIG4監査法人
↓
会計コンサルティングファームや大手税理士法人
↓
独立･開業
⇒国際税務や事業承継、企業再生などのニーズに応え、会計･税務コンサルティングのスキルを磨くケース
準大手･中小監査法人や税理士法人などで経験を積むことで、専門性をさらに高めたり、強みとする領域を拡げてから独立･開業することが可能です。
理想のキャリアを実現したいのであれば、自ら考え、動く姿勢が何よりも重要
公認会計士の活躍先は非常に幅広く、それだけに、監査法人には「人材の流動性が高い」という側面もあります。また、難しい試験を突破して監査法人に就職できても、漠然と就業をしているだけでは、理想とするキャリアを描けなくなる可能性があります。
理想のキャリアを実現したいのであれば、就業中から自分の能力を磨くとともに、得意とする分野や今後のキャリアに必要な案件を担当して経験を積み重ねていくことが大切です。そして、積極的に人脈を広げていくなど、自ら動いていく姿勢が何よりも重要です。
このようにさまざまなキャリアの道が開ける業界ですので、人材の流動性が高い側面もあります。そのため、難しい試験を突破し監査法人に就職できても、漠然と就業をしていると、理想とするキャリアを描くことができなくなってしまう可能性があります。就業中から自分の能力を磨くと共に、得意とする分野や今後のキャリアに必要な案件を担当して経験を得られるようにすることや人脈を広げていくことなど自ら動いていくことが重要になってきます。その結果、自分の理想のキャリアを描けるでしょう。
キャリアステップで悩んでいるなら 無料転職サポートに登録する企業インタビュー
BIG4監査法人への転職成功事例
BIG4監査法人に転職するには？転職市場動向
積転職市場は、売り手市場が依然として続く
晴れて公認会計士試験に合格した方が、最初に目指す就職先として人気の高いBIG4監査法人。転職市場の動きはどのように変化しているのでしょうか。
会計士業界の転職は2013年頃から売り手市場の傾向にあり、BIG4監査法人に限らず、どの監査法人も積極的に採用を行っています。
「BIG4監査法人の主な業務内容」の項でご説明した通り、監査法人には「会計監査により、財務情報の信頼性を担保する」という社会的使命があります。日本を代表する企業をクライアントにもつBIG4監査法人の場合、社会的注目度が特に高く、年々、より高い業務品質を求められる傾向にあります。この社会的使命を全うするため、優秀な積極的に人材を採用しているのです。
アドバイザリー部門でも活発に採用
さらに、BIG4監査法人は、いずれもアドバイザリー業務の受注が好調に推移しています。そのため、アドバイザリー部門の採用も活発に行っており、優秀な人材の確保は今後も継続して行うことが見込まれます。
もちろん、BIG4監査法人の組織体制は各社ごとに異なります。法人ごとに、採用に対する考えや方針が異なることを理解しておきましょう。しかし、総合的に見ると、会計士業界の転職市場が「売り手市場」であることに変わりありません。
キャリアステップで悩んでいるなら 無料転職サポートに登録するBIG4監査法人の採用ニーズと求められるスキル・能力・経験
会計のプロとして、高い意識と学ぶ意欲を持つこと
BIG4監査法人は、いずれも独自の教育・研修制度を構築しており、監査業務に必要なスキルを体系立てて習得できる環境が用意されています。監査経験者だけでなく、監査未経験の試験合格者に対しても広く門戸を開いていますが、学ぶ環境があることに甘んじるのは危険です。
BIG4監査法人が求めているのは、高いプロフェッショナル意識と学び続けていく姿勢です。入社後も学ぶ意欲を持ち続け、教育・研修制度を積極的に活用してスキルアップしていく姿勢をもった会計士を、BIG4監査法人は求めているのです。
20代の若手会計士はポテンシャルが評価される
試験合格者や経験の浅い20代の若手会計士は、成長性やポテンシャルを評価されて採用に至るケースが多いようです。つまり、人事担当者は「入社後、どこまで成長を見込めるか」という視点で求職者を見極めていきます。
逆に、30代以上の会計士になると、これまでのキャリアが重視される傾向にあります。会計士としてどのような経験を積み、どのような実績を打ち出してきたのか。この点において、他の公認会計士と差別化を図れるようなアピールが必要になるでしょう。
USCPAなど、海外の会計士資格
USCPA（米国公認会計士）の資格が評価されて採用に至るケースもあります。たとえば海外進出を検討しているクライアントや、すでに海外進出を行っているクライアント、さらは海外企業のM&Aを検討しているクライアントなど、BIG4監査法人は国際的な案件を抱えています。そのため、他国の会計基準に熟知した会計士がその専門性を発揮する機会が数多くあります。
「国際的な案件に携わるのであれば、語学力が必須では」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、採用にあたって、TOEICのスコアが絶対的な評価につながることはあまりないのでご安心ください。
むしろ、教育・研修制度が整備されているBIG4監査法人では、語学もまた、入社後に学ぶことが可能です。社内での研修はもちろん、社外講習の費用を負担してくれるなど、どの法人も手厚い研修制度を用意しています。
M＆AやIPO支援など監査以外の経験
BIG4監査法人に就職する若手公認会計士は、その多くが監査業務からのスタートとなります。マネージャーのポストに就いているのは30代の中堅会計士がほとんどです。ある程度経験を積んだ中堅の会計士がBIG4監査法人への転職を目指すのであれば、M＆AやIPO支援など、監査以外の経験や知識をアピールすることも大切です。
BIG4監査法人は、監査業務に加え、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）も提供しています。監査以外の経験が評価されて、アドバイザリー部門に配属となることも十分に期待できます。