あなたが理想の会計士になるまで、
私たちは全力でサポートいたします。
蓄積された実績や、非公開の企業情報などから条件にマッチした求人をご紹介いたします。
面接・応募書類対策・スケジュール調整など、転職成功へ導くため、
マイナビ転職 会計士は転職をサポートいたします。

マイナビ転職 会計士に申し込む
一部の求人のみご覧いただけます。お申し込み後、あなたにぴったりの求人を
ご紹介いたします。
※関連企業やグループ会社、社名変更された企業も含まれる場合があります。
年収
870万円~990万円
勤務地
最寄駅
【必須経験・スキル】
▽以下のいずれかのご経験
■コンサルティングファーム/シンクタンク/監査法人等での人事・組織コンサルティング経験(3年以上)
■コンサルティングファーム/シンクタンク/監査法人等でのパブリックセクター向けアドバイザリー/コンサルティング経験(3年以上)
■人事部門における人事企画/人材開発/組織開発領域の経験(3年以上) & プロジェクト推進経験(1プロジェクト以上、目安1年以上)
・プロジェクト推進経験の目安:定常業務の傍らで、人事システムの入替えプロジェクトに、ユーザ側のPMOとして参画した
【歓迎経験・スキル】
■自治体、公営企業、医療機関、大学、JA等パブリックセクター/非営利組織での勤務経験
■自治体、公営企業、医療機関、大学、JA等パブリックセクター/非営利組織に対するコンサルティング経験
■人的資本開示/ESG/合併・再編(PMI)/退職金/年金制度/人事DX・HR Tech導入等の経験
■社会保険労務士
■中小企業診断士
■産業カウンセラー
【求める人物像】
■公共性・社会的意義の高い領域(自治体、医療、教育、JA 等)の人事・組織課題に関心を持ち、人々の働き方の変革を通じて社会に貢献したいといった思考をお持ちである
■多様な専門性(人事・組織、会計・ファイナンス、法務・労務、IT・DX 等)を持つメンバーと協業しながら、チームとして成果創出にコミットできる
■仮説構築力・論理的思考力と、データや現場の声に基づくエビデンス志向を併せ持ち、クライアントの意思決定を支援できる
■複数ステークホルダー(経営層、人事部門、現場管理職、労働組合 等)との調整・合意形成を粘り強くリードできるコミュニケーション力をお持ちである
【職務内容】
パブリックセクター・非営利組織向けの各種人事・組織アドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
<人事・組織戦略の策定支援>
■人材戦略・ワークフォースプランニング(人員計画・職種構成・スキルマップ 等)の策定支援
■人的資本経営/人的資本開示、ガバナンス・リスク視点を踏まえた人事・組織戦略の立案
<人事制度設計・運用支援>
■等級・評価・報酬制度、退職金・年金制度、福利厚生制度等の設計・改定支援
■人事制度の運用設計、評価運用・賃金決定プロセスの定着支援
<組織設計・組織開発・合併/再編対応支援>
■組織構造の見直し、組織・ポスト設計、権限・役割設計の支援
■自治体合併、公営企業の再編、医療法人・大学法人統合等におけるPMI(人事制度統合、人員配置、組織文化統合)支援
■組織風土改革、エンゲージメント向上施策の企画・実行支援
<人材開発・マネジメント研修・DX人材育成支援>
■管理職研修、評価者研修、リーダーシップ研修、DX/GX人材育成プログラムの企画・運営
■キャリアパス設計、タレントマネジメント、後継者育成・次世代リーダー育成支援
<人事DX・HR Tech活用支援>
■人事データ可視化・ピープルアナリティクス、ES調査・組織診断ツールの導入・活用支援
■人事システム・クラウド型HR Tech(タレントマネジメント、勤怠・評価 等)の要件整理・導入支援
■人事部門業務プロセスのBPR、データドリブンな人事意思決定の仕組み構築
【期待役割、訴求ポイント】
1.パブリック領域に強い総合ファームならではのナレッジとネットワーク
■監査法人としてのガバナンス・リスク管理の知見と、パブリックセクターに特化した専門チームのノウハウを活用しながらプロジェクトを推進できます
■経営層・人事部門だけでなく、中央省庁・業界団体・他インダストリーチームとの連携を通じて、政策・制度と現場実務をつなぐ視点を養えます
2.「社会的意義×人事・組織」の領域で専門性を深められる
■自治体、公営企業、医療機関、大学、JA 等、社会的ミッションや公共性の高い組織の人事・組織変革に直接携われます
■非金銭的価値(働きがい・エンゲージメント・ウェルビーイング・社会貢献 等)を重視する人事・組織づくりを支援し、社会的インパクトの高いプロジェクト経験を積むことができます
3.制度設計~現場運用~DXまで一気通貫の“ハイブリッド型”コンサルタントとして成長できる
■人事制度の設計・運用、組織設計・合併PMI、人材開発、人的資本開示、人事DX 等をワンストップで扱うため、「戦略×現場×テクノロジー」を統合したスキルを習得できます
■調査・分析や提言にとどまらず、現場定着・運用まで伴走する実務型コンサルタントとしてのキャリア形成が可能です
【必須経験・スキル】
<スタッフでの採用>
▽以下いずれかのご経験をお持ちであること
■上下水道領域における、経理や経営計画策定の経験(3年以上)
■コンサルティング経験(3年以上)
<シニアスタッフでの採用>
▽以下いずれかのご経験をお持ちであること
■上下水道領域における技術領域の経験(3年以上)、かつ、コンサルティング経験(2年以上)
■上下水道領域におけるコンサルティング経験(5年以上)
<マネジャーでの採用>
■上下水道領域におけるコンサルティング経験(10年以上)
■技術士(上下水道部門)
【歓迎経験・スキル】
<スタッフでの採用>
■上下水道領域におけるコンサルティング経験
■技術士(上下水道部門)
<シニアスタッフでの採用>
■技術士(上下水道部門)
【求める人物像】
<スタッフ>
■当領域に強くコミットし、自走できること
■未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること
<シニアスタッフ>
■技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること
<マネジャー>
■当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること
■技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること
【職務内容】
上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
■地方公営企業法の適用支援
■地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
■地方公営企業の料金改定支援
■地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
■上下水道事業の広域化に関する支援
■地方公営企業のDX 検討
■中央省庁(主に総務省、国土交通省等)における制度調査及び政策立案
【期待役割、訴求ポイント】
■人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります
■有限責任監査法人トーマツでは、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI(官民連携)の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています
■監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています
■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています
■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
■アドバイザリー業務の専従者は、同事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています
【必須経験・スキル】
<スタッフでの採用>
▽以下いずれかのご経験をお持ちであること
■上下水道領域における、経理や経営計画策定の経験(3年以上)
■コンサルティング経験(3年以上)
<シニアスタッフでの採用>
▽以下いずれかのご経験をお持ちであること
■上下水道領域における技術領域の経験(3年以上)、かつ、コンサルティング経験(2年以上)
■上下水道領域におけるコンサルティング経験(5年以上)
<マネジャーでの採用>
■上下水道領域におけるコンサルティング経験(10年以上)
■技術士(上下水道部門)
【歓迎経験・スキル】
<スタッフでの採用>
■上下水道領域におけるコンサルティング経験
■技術士(上下水道部門)
<シニアスタッフでの採用>
■技術士(上下水道部門)
【求める人物像】
<スタッフ>
■当領域に強くコミットし、自走できること
■未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること
<シニアスタッフ>
■技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること
<マネジャー>
■当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること
■技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること
【職務内容】
上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
■地方公営企業法の適用支援
■地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
■地方公営企業の料金改定支援
■地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
■上下水道事業の広域化に関する支援
■地方公営企業のDX 検討
■中央省庁(主に総務省、国土交通省等)における制度調査及び政策立案
【期待役割、訴求ポイント】
■人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります
■有限責任監査法人トーマツでは、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI(官民連携)の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています
■監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています
■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています
■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
■アドバイザリー業務の専従者は、同事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています
年収
680万円~1130万円
勤務地
東京都
最寄駅
有楽町駅、他
【必須経験・スキル】
<スタッフでの採用>
▽以下いずれかのご経験をお持ちであること
■上下水道領域における、経理や経営計画策定の経験(3年以上)
■コンサルティング経験(3年以上)
<シニアスタッフでの採用>
▽以下いずれかのご経験をお持ちであること
■上下水道領域における技術領域の経験(3年以上)、かつ、コンサルティング経験(2年以上)
■上下水道領域におけるコンサルティング経験(5年以上)
<マネジャーでの採用>
■上下水道領域におけるコンサルティング経験(10年以上)
■技術士(上下水道部門)
【歓迎経験・スキル】
<スタッフでの採用>
■上下水道領域におけるコンサルティング経験
■技術士(上下水道部門)
<シニアスタッフでの採用>
■技術士(上下水道部門)
【求める人物像】
<スタッフ>
■当領域に強くコミットし、自走できること
■未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること
<シニアスタッフ>
■技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること
<マネジャー>
■当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること
■技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること
【職務内容】
上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
■地方公営企業法の適用支援
■地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
■地方公営企業の料金改定支援
■地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
■上下水道事業の広域化に関する支援
■地方公営企業のDX 検討
■中央省庁(主に総務省、国土交通省等)における制度調査及び政策立案
【期待役割、訴求ポイント】
■人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります
■有限責任監査法人トーマツでは、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI(官民連携)の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています
■監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています
■「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています
■多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
■アドバイザリー業務の専従者は、同事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています
年収
680万円~1130万円
勤務地
東京都
最寄駅
有楽町駅、他
【経営コンサルタント】JAグループ向けのコンサル!コンサルティングまたは農業関連業務経験者採用!【東京都】
【必須経験・スキル】
▽下記のいずれかのご経験をお持ちであること
■農業領域でのビジネス開発・営業経験(3年以上)
■農業関連の公共政策経験(3年以上)
■農業プレイヤーや農業行政(中央省庁等)へのコンサルティング経験(3年以上)
■コンサルティングファームにおけるコンサルティング経験(2年以上)
【求める人物像】
■JAの経営変革を通じて農業現場の変革に関する案件に強い関心をもち、今後その変革に向けたアドバイザリー業務に携わることに強い意欲をお持ちである
■日本の農業を変えたいという想いを持ち、農業業界の伝統的プレイヤーであるJAの変革に強い想いをお持ちである
■多様な専門性を有するメンバーと協業できる
【職務内容】
JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ(農業現場)と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。
【具体的には】
■中期経営計画の策定
・役員層とのディスカッションを通じたMVV(Mission、Vision、Value)の明確化
・MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
■人事制度再構築・導入準備(エンゲージメント調査含む)
・基幹人事制度(等級、人事評価・報酬制度)、その他人事諸制度の策定
・職員研修(マネジメント研修や人事考課者研修)の企画・実施
■管理会計制度の構築・運用
・損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援 例:場所別・部署別の管理会計KPI設計
■組合員意識調査の実施
・組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
■DX化支援
・BPR(業務プロセス改革)による現状課題の洗い出し
・ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。
【期待役割、訴求ポイント】
■令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。
■強力な顧客基盤と信頼:農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場(JA)と中央省庁(農水省)をつなぐハブとしてのポジションを同法人は確立しています
■コンサルタントとしての成長:JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です
■全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力:全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます
年収
680万円~1130万円
勤務地
最寄駅
【コンサル】公教育・こども政策課題解決コンサルタント(パブリックセクター・ヘルスケア事業部)【東京都】
【必須経験・スキル】
■PMO経験(1年以上)
■PowerPoint、Excel、Wordを使用した資料作成実務経験
▽下記のいずれかの経験
■コンサルティングファーム、シンクタンク等でのコンサルティング経験
■官公庁・自治体向け案件への参画経験
■IT導入、業務改善、BPR、調査研究等のプロジェクト経験
■教育委員会、学校、大学等での企画・調整経験
■民間事業者の立場で、自治体向けに、こども計画、こども・子育て支援事業計画に関連する計画を推進した経験
【歓迎経験・スキル】
■文部科学省、教育委員会向け案件の経験
■教育政策、教育行政、学校運営に関する知見
■GIGAスクール、教育ICT、校務DX、教育データ活用の知見
■自治体のこども政策、子育て支援政策に関する実務またはコンサルティング経験
■こども施策に関するDXの知見・実務経験
【求める人物像】
■調査分析、資料作成、会議運営を正確に進められる
■自ら論点やタスクを整理し、主体的に動ける
■教育をテーマに実行支援まで関わりたいと考えている
■こども政策や子育て支援分野に関心をお持ちである
■社会的意義の大きいテーマに取り組みたいと考えている
【職務内容】
公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。
教育委員会、文部科学省等を対象とした、公教育分野のコンサルティング、自治体向けのこども政策・子育て支援分野に関するコンサルティング・企画支援業務を担当いただきます。
政策・事業の検討支援に加え、調査分析、資料作成、会議運営、関係者調整、進捗管理など、案件推進の中核を担っていただきます。
▽主な支援テーマ
・教育振興基本計画、教育大綱、各種施策の策定・改定支援
・学力向上、教員の働き方改革、不登校、いじめ、特別支援教育等に関する施策検討支援
・GIGAスクール構想、教育ICT、校務DX、データ活用に関する支援
・調査分析、会議運営、議事録作成、進捗管理、課題管理等のPMO業務
■子ども・子育て領域
・こども計画、こども・子育て支援事業計画、少子化対策等の計画策定支援
・こども施策検討、制度設計、事業企画支援
・施策実行に向けた政策立案、運用設計、推進体制構築、進捗管理支援
・こども施策に関するDX活用や関連施設の構想検討・支援
【具体的には】
■自治体、関係機関へのヒアリング
■各種データ分析、課題整理、提言作成
■審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション
■施策推進に向けた実行支援
■研修、ワークショップの企画運営
【期待役割、訴求ポイント】
■中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます
■自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます
■早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です
年収
680万円~1130万円
勤務地
最寄駅
【コンサルタント】行政経営支援コンサルタント(パブリックセクター・ヘルスケア事業部)【東京都】
【必須経験・スキル】
■PowerPoint、Excel、Wordを使用した資料作成実務経験
▽以下いずれかの経験
■官公庁、地方自治体など公的機関での実務経験
■官公庁、地方自治体向けコンサルティング経験
■政策調査、社会課題領域のリサーチ、コンサルティング経験
【歓迎経験・スキル】
■総務省、内閣府、地方公共団体における実務経験
■総合計画、総合戦略、各種行政計画の策定に関する知見
■EBPM、政策評価、データ分析に関する知見
■公共施設マネジメント、PPP/PFI、官民連携に関する知見
■会議運営、ファシリテーション、研修講師の経験
【求める人物像】
■行政経営や地域創生を通じて社会に貢献したいと考えている
■計画策定だけでなく、実行、改善フェーズまで伴走したいと考えている
■論理的思考力を持ち、複雑な課題を整理できる
■多様な専門性を持つ社内外メンバーと協働できる
■自ら学び、専門性を高め続けられる
【職務内容】
官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。
官公庁・地方自治体に対し、持続可能な行政経営や地域創生の実現に向けたコンサルティングを担当いただきます。政策・計画の策定支援に加え、実行支援、運用改善、効果検証まで一貫して関わることが可能です。
▽主な支援テーマ
■総合計画、総合戦略の策定支援
■データに基づく政策立案(EBPM)導入支援
■業務改革、業務プロセス改善(BPR)支援
■公共施設等総合管理計画、個別施設計画、再配置計画の策定支援
■地方創生に関する各種調査、施策実装支援
■内部統制構築、モニタリング、監査対応支援
【具体的には】
■自治体、関係機関へのヒアリング
■各種データ分析、課題整理、提言作成
■審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション
■施策推進に向けた実行支援
■研修、ワークショップの企画運営
【期待役割、訴求ポイント】
■政策立案から実行まで一気通貫で関わることができます
■国や地域の変化を現場で実感できます
■早期からプロジェクトマネジメントやファシリテーションに挑戦できます
■行政、財務、政策、地域創生など幅広い専門性を高められます
年収
680万円~1130万円
勤務地
最寄駅
【必須経験・スキル】
■プロジェクトマネジメント経験(1年以上)
■社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること
■出張に抵抗のないこと
・一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます
・自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。
例:東京事務所所属で九州出張
▽以下いずれかのご経験をお持ちの方
■コンサルタント経験(5年以上)
■経営企画、事業企画領域の経験(5年以上) かつ 公的機関、非営利組織等での実務経験(5年以上)
【歓迎経験・スキル】
■チームリード/チームマネジメント経験
・マネジャーでの選考を希望される場合は必須。丸1年以上、チームメンバー5名以上
■上記「主たるクライアント」に対するアドバイザリー/コンサルティング経験
■上記「主たるクライアント」の内部者の立場での、外部コンサルタントマネジメント経験
■ビジネスプラン立案経験、ビジネス開拓経験
■営業、提案経験
【職務内容】
社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。
【具体的には】
■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
・プロジェクトマネジメント 他
<提供サービス(一部)>
■会計・内部統制構築(財務・非財務開示関係含む)
■経営戦略策定
■経営管理体制構築
■財務戦略策定
■組織活性化(人事制度策定、人材育成等)
■公共施設等固定資産マネジメント
■BPR(業務改革含む)・DX
■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築
<主たるクライアント>
■中央省庁、地方自治体
■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
■医療機関、学校法人、農業協同組合 他
【期待役割、訴求ポイント】
■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します
■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています
■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です
■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です
■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
・信頼の基盤
「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。
・財務的な基盤
多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。
■東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです
■同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。
■多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます
年収
680万円~1480万円
勤務地
最寄駅
【アドバイザリー職】保険会社向けアドバイザリーポジション(金融事業部所属!大手監査法人!)【東京都】
【必須経験・スキル】
▽保険会社での勤務経験をお持ちの場合
■保険会社における、経理、リスク管理、内部監査領域の経験(3年以上)
▽保険会社での勤務経験をお持ちでない場合
▽以下①②を満たすこと
①以下いずれかの資格、経験をお持ちであること
■日本公認会計士
■日本公認会計士論文式試験合格
■米国公認会計士(USCPA) もしくは 米国公認会計士(USCPA)試験全科目合格
■日本・米国以外の公認会計士 もしくは 当該公認会計士試験全科目合格
②以下いずれかの経験をお持ちであること
■保険会社の監査経験(3年以上)
■保険会社に対する、会計領域のアドバイザリー/コンサルティング経験(3年以上)
例:IFRS、ESR、決算DX、経理高度化・効率化、内部統制構築・評価
【歓迎経験・スキル】
■英語実務経験
■保険会社における、経理、リスク管理、内部監査領域の経験
【職務内容】
保険会社に対する各種アドバイザリー業務をお任せするポジションです。
【具体的には】
■保険会社に対する各種アドバイザリー業務
・IFRS・ESR関連業務
・決算DX業務
・経理高度化効率化支援
・内部統制構築、評価支援
アドバイザリーが主たる業務ですが、監査業務に携わることも可能です。
年収
870万円~1130万円
勤務地
最寄駅
【必須経験・スキル】
■監査業務経験(5年以上)
▽以下いずれかの資格・経験をお持ちであること
■日本公認会計士
■日本公認会計士論文式試験合格
■「米国公認会計士(USCPA) もしくは 米国公認会計士(USCPA)試験全科目合格」かつ「経理領域の経験(1年以上) もしくは 日商簿記2級」
■「日本・米国以外の公認会計士 もしくは 当該公認会計士試験全科目合格」かつ「経理領域の経験(1年以上) もしくは 日商簿記2級」
【歓迎経験・スキル】
■IFRS知見
■英語実務経験、英語力
■フィンテックに関する業務経験
【職務内容】
SEC上場のフィンテック企業に対する各種監査業務をお任せするポジションです。
【具体的には】
■会計監査(PCAOB監査基準によるIFRS財務諸表の監査)
■内部統制監査(US SOX基準)
■20-F等のSEC提出書類に添付される財務諸表のレビュー・開示助言
■クライアントとのコミュニケーション、監査チームの運営 他(※マネジャーの場合)
年収
680万円~1130万円
勤務地
東京都
最寄駅
有楽町駅、他
【必須経験・スキル】
▽以下いずれかの資格・経験をお持ちであること
■日本公認会計士
・日本公認会計士論文式試験合格
・「米国公認会計士(USCPA) もしくは 米国公認会計士(USCPA)試験全科目合格」かつ「経理領域の経験(3年以上) もしくは 日商簿記2級」
・「日本・米国以外の公認会計士 もしくは 当該公認会計士試験全科目合格」かつ「経理領域の経験(3年以上) もしくは 日商簿記2級」
【希望経験・スキル】
■会計監査経験
■IFRS知見
■会計監査経験
■金融機関における実務経験
■監査法人、コンサルティングファームにおける実務経験
■日商簿記2級
■英語実務経験、英語力
【職務内容】
金融機関に対する各種監査業務をお任せするポジションです。
【具体的には】
①日本基準(J-GAAP)/金融商品取引法・会社法ベース
■金融商品取引法監査における財務諸表監査・内部統制監査(「金商法監査」「J-SOX」対応)
■会社法監査における計算書類・連結計算書類の監査
■金融機関特有の論点(金融商品評価、引当金、自己資本比率規制等)に関する会計処理の検証および助言
②IFRS(国際財務報告基準)
■IFRSベースの個別・連結財務諸表監査(IFRS監査)
■IFRS適用プロジェクト支援(会計方針の選定、重要な見積もり・判断に関する助言、開示ドラフトレビュー)
③SEC報告用会計基準(US GAAP/IFRS as issued by IASB 等)
■US GAAPまたはIFRS as issued by IASBに基づく財務諸表の監査・レビュー(PCAOB監査とセットで実施)
■日本基準からUS GAAP/IFRS as issued by IASBへの差異分析・調整額の検証
■20-F等のSEC提出書類に添付される財務諸表のレビュー・開示助言
監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です。
年収
680万円~1480万円
勤務地
最寄駅
【会計監査職】保険会社向け監査ポジション(金融事業部所属!大手監査法人!)【東京都】
【必須経験・スキル】
▽以下いずれかの資格・経験をお持ちであること
■日本公認会計士
■日本公認会計士論文式試験合格
■「米国公認会計士(USCPA) もしくは 米国公認会計士(USCPA)試験全科目合格」かつ「経理領域の経験(3年以上) もしくは 日商簿記2級」
■「日本・米国以外の公認会計士 もしくは 当該公認会計士試験全科目合格」かつ「経理領域の経験(3年以上) もしくは 日商簿記2級」
【歓迎経験・スキル】
■保険会社の監査経験
■保険会社における、経理、リスク管理、内部監査領域の経験
■保険会社に対する、会計領域のアドバイザリー/コンサルティング経験
例:IFRS、ESR、決算DX、経理高度化・効率化、内部統制構築・評価
■英語実務経験
【職務内容】
保険会社に対する各種監査業務をお任せするポジションです。
【具体的には】
■保険会社に対する各種監査業務
・会計監査業務(金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務)
・ESR監査業務
・IFRS監査業務 他
監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です。
【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士試験合格、かつ、監査実務経験
【職務内容】
■会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)、及びその他周辺業務
【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士試験合格、かつ、監査実務経験
【職務内容】
■会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)、及びその他周辺業務
【必須経験・スキル】
▽以下いずれかを満たすこと
■日本公認会計士
■日本公認会計士試験合格、かつ、監査実務経験
【職務内容】
■会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)、及びその他周辺業務
| 会社概要 | 【有限責任監査法人トーマツ事業内容】 ■監査 ■ERS(エンタープライズ リスク サービス) ■株式公開支援 ■FAS(ファイナンシャル アドバイザリーサービス) ■マネジメントコンサルティング ■国際投資・国際税務コンサルティング 【トーマツグループとその強み】 ◆デロイト トーマツ コンサルティング(株),デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(株),トーマツ イノベーション(株),(株)トーマツ審査評価機構,デロイト トーマツ リスクサービス(株),アカウンティング アウトソーシング トーマツ(株),トーマツ ベンチャーサポート(株),トーマツ eラーニング ソリューションズ(株),トーマツチャレンジド(株),税理士法人トーマツ ◎同社の強みは、業務フィールドの広さにあります。昨今の経済下において企業が抱える経営課題は本当に様々です。同社では、クライアント企業の様々な経営課題に多面的に対応すべく、国内8千人以上のプロフェッショナルが監査・コンサルティング・M&Aアドバイザリー、税務等グループ関係会社の総合力で日々活躍しています。またDeloitte Touche Tohmatsu Limitedの主要メンバーファームとして国境の垣根なくプロジェクトを組成し、海外におけるクライアントニーズにも対応しています。 |
|---|---|
| 業種 | 監査法人・事務所 > 監査法人 |
| 企業特徴 | 大手系列企業 外資系企業 設立30年以上の企業 産休・育休の取得実績あり 教育・研修に定評あり |
| 本社住所 | 東京都千代田区丸の内3‐2‐2丸の内二重橋ビルディング |
| 設立年月 | 1968年05月 |
| 資本金 | 1,173百万円 |
| 従業員数 | 1,001人以上 |
| 従業員構成 |
8,212名(2024年5月末日現在) 7,990名(公認会計士:2,994名)(2024年2月末日現在) 社員(公認会計士):480名、特定社員:61名、職員 公認会計士:2,514名、 公認会計士試験合格者等(会計士補を含む):1,236名、その他専門職:3,610名、事務職:89名 |
EY新日本有限責任監査法人
年収
1300万円~2000万円
勤務地
EY新日本有限責任監査法人
年収
300万円~400万円
勤務地
PwC Japan有限責任監査法人
年収
400万円~1000万円
勤務地
大阪府
太陽有限責任監査法人
年収
500万円~1000万円
勤務地
兵庫県
太陽有限責任監査法人
年収
500万円~1000万円
勤務地
大阪府、他
キャリアアドバイザーを通じて、ステップアップに成功した転職成功者の方々の事例をご紹介します。
転職をお考えの会計士・試験合格者の疑問や悩み、不安を会計士業界専任キャリアアドバイザーが解消します。
事業会社、監査法人、会計事務所/税理士法人、コンサルティングファームについてをご紹介します。
復職する際の注意点や転職のタイミング、オススメ求人や転職成功事例をご紹介します。
試験合格後から会計士登録の完了までのスケジュールや流れ、登録後にやるべきことなどをご紹介します。
資格取得のメリットや、活躍できるフィールド、転職市場での価値とニーズについてご紹介します。
監査法人から事業会社やコンサルティングファームへの転職方法やポイントなどをご紹介します。
転職マニュアル
監査法人の転職時期の狙い目は?3〜5年目が有利になりやすい理由
仕事・キャリア
USCPA(米国公認会計士)の取得で人生は変わる?キャリアのへの影響と可能性を解説
業界情報
【令和8年(2026年) 公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験 結果速報】令和8年論文式試験に向けて
業界情報
公認会計士の年収の現実|収入差がつくキャリアの選択肢は
業界情報
公認会計士の内定獲得に苦戦!就職できない人の特徴と成功戦略
仕事・キャリア
公認会計士は食えない?将来性や現実的な年収を解説
仕事・キャリア
公認会計士から投資銀行への転職はおすすめ?業務内容や必要スキルを解説
転職マニュアル
公認会計士が大手企業へ転職するには|求められる実務と選考のポイント
会計士・試験合格者専門の転職エージェントです。細かなサービス内容をご説明します。
マイナビ転職 会計士の具体的なご利用の流れや登録のメリットなどをご紹介します。
転職のプロがあなたの転職をサポート。会計士業界専任のキャリアアドバイザーをご紹介します。
マイナビ転職 会計士の求人の一部は非公開求人です。求人を公開していない理由などをご紹介します。
はじめての転職で失敗しないためのポイントや、マイナビ転職 会計士の強みをご紹介します。
業界内で再度転職をする際に注意すると良いポイントや、マイナビ転職 会計士の強みをご紹介します。
おすすめ別や資格別に実施中の相談会やセミナーのご紹介、当日までの流れなどをご紹介します。
転職支援サービスをさせていただく中で、求職者のみなさまからいただくご質問をご紹介します。
蓄積された実績や、非公開の企業情報などから条件にマッチした求人をご紹介いたします。
面接・応募書類対策・スケジュール調整など、転職成功へ導くため、
マイナビ転職 会計士は転職をサポートいたします。

マイナビ転職 会計士に申し込む