公認会計士の平均初任給は

まずは公認会計士が働き始めた時の給料、また、初めの就職先などについて具体的な求人情報などを用いながら紹介します。

公認会計士試験合格者は、大半の人が監査法人へ就職

公認会計士試験に合格すると、公認会計士登録に必要な実務経験などを積むために、大半の人が監査法人へ就職します。過去には一般事業会社などの選択肢はなかったため、基本的にほとんどの人が監査法人に就職しました。しかし、ここ最近は昔と比較して、社内のコンプライアンスの強化などにより事業会社などの選択肢が増えています。ただ、依然として人気の就職先としては監査法人が挙げられます。先ほども述べましたが、公認会計士試験合格後は大手監査法人に就職する人が多く、キャリアの第一歩を監査法人でスタートします。
そのため、次のセクションでは公認会計士の一般的な平均初任給として、監査法人の初任給をご紹介いたします。

監査法人へ就職した時の初任給

監査法人へ就職した時の初任給は、普通の大卒の初任給と比較すると高いと言われています。ただし、監査法人の初任給といっても、大手監査法人とそれ以外の中小監査法人では少し水準が異なります。
マイナビ会計士の求人募集によると、いわゆる大手監査法人と言われる有限責任監査法人トーマツや有限責任あずさ監査法人などであれば、450〜500万円が最低ラインです。また、厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況によると大学卒で21万円前後、年収に直すと300万円前後のため、監査法人の初任給の高さがわかるでしょう。なお、中小監査法人でも300万円台後半〜400万円台となっており、通常の就職よりも高い水準になります。

（大手監査法人 一例）

（中小監査法人 一例）

参照：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

世代別の平均年収

次に、公認会計士の世代別の平均年収についてご紹介します。男性と女性では少し年収が異なるため、分けて見ていきましょう。

男性会計士の平均年収

平成4年賃金構造基本統計調査によると、企業規模が10人以上で働く男性会計士の平均年収約794万円（月給504.1千円、賞与1,886.8千円）となっています。こちらの情報には税理士が含まれているため、あくまで会計士の目安の年収と考えてください。なお、年齢に応じた年収は以下の通りになっています。

出典：（職種）第7表　職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

推移としては20代から上昇し、50代にピークを迎えるという形です。40代後半からは平均年収で900万円を超え、給与水準は高いことがわかります。

女性会計士の平均年収

平成4年賃金構造基本統計調査によると、企業規模が10人以上で働く女性会計士の平均年収約595万円（月給388.6千円、賞与1,287.1千円）となっています。ただし男性と同様、こちらの情報は税理士も含まれているため、あくまで会計士の年収の目安という点は注意が必要です。なお、年齢に応じた年収は以下の通りになっています。

出典：（職種）第7表　職種（特掲）、性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）

男性と同様、20代から徐々に上昇して50代後半にピークを迎えることは同じです。ただし、40代前半などは一度年収が下がっています。これは、結婚などの影響で一度仕事を離れてしまう影響が反映されていると言えるでしょう。

監査法人の昇格ステップ

公認会計士試験に合格後は監査法人で働く人がほとんどですが、その監査法人での昇格ステップについてご紹介します。ポジションが昇格するに応じて給与アップも見込まれます。

スタッフ

監査法人に就職して最初のポジションがスタッフです。公認会計士試験合格後、実務経験を経て補修所の試験を合格することで公認会計士として登録することができますが、それまでの期間はスタッフとして働くことになります。入って当初は現預金など基本的な科目を担当し、徐々に年数を重ねるごとに、難易度の高い科目を担当することになるでしょう。

シニアスタッフ

公認会計士登録後、通常1〜2年でシニアスタッフに昇格します。シニアスタッフは、現場での取りまとめを担う立場です。スタッフの面倒を見ながら自分は難易度の高い科目を担当することとなり、スタッフと比較して負荷も増してきます。シニアスタッフは、一般企業でいう係長あたりに値すると言われています。

マネージャー

シニアスタッフの次はマネージャーに昇格します。マネージャーになると管理監督者となり、残業代はでません。経験やパフォーマンスによりますが、この時点で監査法人に入所してから8年程度は経過しているでしょう。
マネージャーになると、クライアントとの経営者ディスカッションなど会社の窓口となります。社内でも組織のマネジメントも求められ、より責任のあるポジションです。

シニアマネージャー

シニアマネージャーは、パートナーの一歩手前となります。監査法人ではマネージャーの前後で離職する人も多く、また、残っている人でもシニアマネージャーになる人は限られており、同期の中でも数少ないポジションです。マネージャーに比べ、より責任が重くなりますがパートナーにも近づきます。

パートナー

シニアマネージャーを経て、パートナーとなります。パートナーになるまでは、早い人で15〜18年程度でしょう。年収も大幅にアップし、監査報告書にサインをする立場となります。監査法人における最高ランクの役職であり、法人運営やマネジメント業務なども行う立場です。

公認会計士のキャリアパス

監査法人に入所する人がほとんどですが、その後に時間が経過すると転職する人も少なくありません。ここで、公認会計士のキャリアパスについてご紹介します。

事業会社に転職する

公認会計士の転職市場で人気があるのが事業会社です。その中でも経理は求人も多く、未経験でも公認会計士であれば転職しやすい部署となっています。
経理だけではなく経営企画なども選択肢としてありますが、会社の理解などが必要となり、求人自体が少なくなってしまうでしょう。経営企画に行きたいのであれば、まずは経理に入社し、ある程度経験をしてからの部署異動する選択肢も考えておいてください。

コンサルティング会社に転職する

公認会計士の転職先としてコンサルティング会社も一つの選択肢です。中でも経験や知識を活かせる場として、財務や会計などのコンサルティングファームを選ぶ人が多いでしょう。ただし、それ以外のコンサルティングファームに転職する人もいます。

独立開業する

公認会計士の資格を取得し、独立開業する人も多数います。そもそも、独立したくて公認会計士の資格を取得している人も多いため、自然な流れとも言えるでしょう。
独立する場合は税務で独立することも多く、独立開業の前に税理士事務所などで経験を積む人も見られます。あるいは、会計士の延長だけでは業務が限られてしまうため、コンサルティングファームなどを挟んで独立する人などもいます。

その他の転職先

ここまで取り上げてきた以外に、大手の監査法人から中小の監査法人への転職、あるいはFASや投資銀行、ファンドなども選択肢に挙げられます。公認会計士の資格を保有していると、転職先の選択肢は幅広いでしょう。自分のやりたいことを考え、それに合った転職先を探せる可能性は高いはずです。

まとめ

公認会計士の初任給について、資格取得後のキャリアなどと合わせてご紹介しました。公認会計士の初任給は、他の初任給と比較して高い水準となっています。また、その後のキャリアパスとして選択肢も多いため、自分のやりたい仕事を見つけやすい資格とも言えるでしょう。試験後の選択、監査法人での経験を積んだ後などさまざまな場面で選択肢が出てきますが、それぞれのタイミングでメリットやデメリットなどを考え、ご自身にあった道を選んでください。