公認会計士に在宅勤務は可能？向き不向きとメリット＆デメリット

監査法人やコンサルティングファームに勤務する会計士のうち、スタッフあるいはシニアなどの職階ではクライアントの前でディスカッションを行うことも多くありません。実際の監査手続きや資料作成をパソコンで行うことが多いので、在宅勤務は可能です。

あるいは監査法人以外でも、例えばプロフェッショナルファーム（投資銀行やコンサルティングファーム、プライベートエクイティファンド など）で働いている人はプロジェクトベースで案件をさばいていくでしょう。
そのため、在宅勤務は比較的しやすい環境にあります。

なお、製造業の監査を担当しており、工場への往査や実地棚卸が必要な人は、在宅勤務ができません。
また、会計事務所を経営している独立会計士も、在宅勤務と対面型の営業を両立させているので完全な在宅勤務は難しいでしょう。

在宅勤務が向かないタイプとしては、対面型の顧客折衝や他部門とのコミュニケーションが多い会計士が該当するでしょう。
具体的には、監査法人でもクライアントのシニア（CFOなど）とのコミュニケーションが多いような人。
あるいは、監査法人ではなく事業会社の経理財務やベンチャー企業の管理部門などで働いている人は、他部門との調整や業種によって（例えば伝統的な大企業やベンチャーでも対面コミュニケーションを好む企業 など）在宅勤務は向かない可能性があります。

在宅勤務が可能なタイプには、コンサルティングファームや投資銀行などのプロフェッショナルファームで働いている人が挙げられます。
これらファームでは個人のスキルが高いことに加えて、プロジェクトベースで案件を遂行していくので、働く場所はそこまで関係ありません。最近では、クライアントとのミーティングをオンラインで行うケースが多くなっています。

在宅勤務のメリットには、自宅で業務遂行が可能となるため、オフィスに行く時間や交通費等の経費を節約できることでしょう。オフィスに行くという行為は、思いのほか時間と体力を消費するもの。仕事に集中するという意味で、在宅勤務は望ましいと言えます。

在宅勤務ではオフィス勤務と異なり、ミーティング等を対面で行うことが少ない傾向にあります。
また、無駄な会話も必然的になくなるため、業務の効率化に繋がるでしょう。
特にプロフェッショナルファームの若手～中堅であれば、資料作成やクライアントとのメールのやり取り等で時間を使うことが多くなります。

不要なコミュニケーションや気配り等を排除し、純粋に自分が関与しているプロジェクトに集中できるというのはメリットとなるはずです。

これは監査法人に勤務している人限定ですが、コロナ禍前に監査法人で勤務していたときのことを思い出すと、クライアント先に往査する際に過去の監査調書を持ち込んで監査手続きを行うこともありました。
現在は監査調書が電子化されていますが、それでもパソコンを監査先に持ち込むことになると、移動中の電車やタクシーで紛失するリスクがあります。

しかし、在宅勤務であれば仕事用のパソコンも紛失することはなく、家族に見られないようにしておけば情報漏洩のリスクも下げることが可能です。

在宅勤務に大きなデメリットの一つとしてが、対面でコミュニケーションを取る機会が制限されることでしょう。
特にコロナ禍前から同じファームで働いている人ではなく、その後に転職したりキャリアチェンジしたりしていると、これまで対面で行われていたOJTがなくなっているかもしれません。

在宅勤務で待機する時間があることも想定され、仕事で不明な点があったりファーム独自の進め方があったりすると、これまで以上に積極的な質問やオンラインを中心としたコミュニケーションの工夫が求められます。

監査法人で働く会計士にとって大きなデメリットが、物理的な移動を伴う往査の制限があることです。
特に会計上の論点や気になった点をタイムリーに経理担当者に聞けなかったり、製造業の監査において棚卸や現物実査に制限が生じたりすることがあり得るでしょう。
もちろん監査法人でも対策は講じられているはずですが、コロナ禍前と比べて往査制限がある点はリスクとして認識しておいてください。

もう一つの懸念がセキュリティです。監査法人は上場企業の監査を行うのです。
万が一、在宅勤務している際に自分以外の誰かが監査用のパソコンにアクセスし、監査先企業の財務情報などが漏れてしまうと、情報漏洩になってクライアントに多大な迷惑を与える可能性があります。

その中にはM&Aや増資など、経営上重要な情報が含まれていることも考えられるでしょう。
特に投資銀行やコンサルティングファームで在宅勤務となっている会計士であれば、情報管理体制は厳格であり、そのようなことが無いように注意する必要があります。

職種や上司など環境によりますが、公認会計士でも在宅勤務することは十分に可能と言えます。
監査法人以外の事業会社やプロフェッショナルファームに勤務する会計士、あるいは独立して自分の事務所を運営している会計士でも、完全な在宅勤務を行うというよりは適度にオフィスに行ったり、あるいは対面営業したりすることでコミュニケーションの円滑化が図れるでしょう。
そのため、コロナ禍以降のワークスタイルは、バランスよく在宅勤務と対面コミュニケーションを混ぜていくことが重要ではないでしょうか。