公認会計士はリモートワーク可能？在宅でどこでも働ける？実情を解説

公認会計士はリモートワークできるのか

公認会計士は、業務の多くをパソコン上で行うため、比較的リモートワークが可能な職種です。近年はデジタル化の発展により、コンサルティングファームや監査法人を中心に在宅勤務を取り入れる企業が増えています。たとえば、開示書類のレビューや監査調書の作成、内部統制資料のチェックなどはオンライン上で完結するケースも多く、柔軟な働き方が実現しやすくなっています。

ただし、全ての公認会計士が完全在宅で働けるわけではありません。業務内容や職種によってリモートワークのしやすさには差があり、実際には出社と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッド型」の働き方が主流となっています。

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【実態は？】公認会計士のリモートワークを職種別に比較

公認会計士はリモートワークが可能な職種ですが、その実態は勤務先や担当業務、働き方によって大きく左右されます。

公認会計士の主な職種ごとのリモートワークのしやすさを、以下一覧にまとめました。

上記はあくまで一般的な傾向であり、企業やプロジェクトによって異なります。たとえば、対面でのコミュニケーションや現地対応が求められる業務では出社が必要になる一方で、資料作成や分析業務が中心の職種ではリモートワークを取り入れやすい傾向があります。そのため、公認会計士はどのような就業先や職種で働くかによって実態が異なるという点を理解しておくことが重要です。

ここでは、それぞれの職種におけるリモートワークの実態について詳しく解説します。

監査法人

監査法人に勤務する公認会計士は、リモートワークと出社を併用する「ハイブリッド型」の働き方が主流です。監査調書の作成や開示書類のレビュー、内部統制資料のチェックなどはオンラインで対応できるため、在宅勤務が可能な業務も多くあります。近年はWeb会議ツールやチャットの活用も進んでおり、クライアントとの打ち合わせをリモートで行うケースも増えてきています。

一方で、工場への往査や実地棚卸、重要な打ち合わせなど、対面での対応が必要な場面もあるため、完全なリモートワークは難しく、状況に応じて出社しなければなりません。

コンサルティングファーム・FAS

コンサルティングファームやFAS（Financial Advisory Services）においては、比較的リモートワークがしやすい傾向があります。これらの職種では、プロジェクト単位で業務を進めることが多く、資料作成や分析業務などはパソコン上で完結するケースが中心です。また、成果ベースで評価される文化もあるため、働く場所に縛られにくく、企業によっては完全在宅でどこでも働ける点が特徴といえます。

ただし、クライアント先への常駐や対面でのミーティングが求められる案件では出社が必要となる場合もあり、プロジェクトによって働き方は変化します。

事業会社（経理や財務）

事業会社の経理・財務部門の公認会計士は、企業によってリモートワークのしやすさに差があります。ハンコ文化が残っていたり、機密情報を扱ったりすることが多い職種であるため、出社が求められるケースも少なくありません。また、他部門との調整や社内コミュニケーションが多い場合、対面でのやり取りが重視されることもあります。

その一方で、社内のペーパーレス化やクラウド化が進んでいる企業であれば、日常的な仕訳や決算業務、資料作成などがリモートで対応可能です。つまり、事業会社におけるリモートワークの可否は、会社ごとの方針に左右されやすい点が特徴といえます。

フリーランス

独立している公認会計士の場合は、自身の働き方を柔軟に設計できるため、リモートワークを取り入れやすい環境にあります。クラウド会計ソフトやオンライン会議ツールの普及により、記帳代行や税務相談、アドバイザリー業務などは在宅で対応可能なケースが増えています。

一方で、新規顧客の獲得や重要な打ち合わせなどでは対面対応が必要になることもあり、完全なリモートワークとするかどうかは、業務内容や営業スタイルによって異なるでしょう。

公認会計士がリモートワークをするメリット

公認会計士がリモートワークをすると、通勤時間の削減や業務効率の向上、柔軟な働き方の実現など、従来のオフィス勤務にはないメリットがあります。

ここからは、公認会計士がリモートワークを行うメリットについて詳しく解説します。

通勤時間の削減による時間の有効活用

リモートワークでは通勤が不要となり、時間を有効活用できる点がメリットです。移動にかかっていた時間を業務やスキルアップ、休息に充てられるため、特に繁忙期の負担軽減につながります。また、通勤による身体的な疲労が軽減されることで、より効率的に業務を進められるでしょう。

業務効率の向上

リモートワークは、業務効率の向上につながりやすい働き方でもあります。会議のオンライン化により移動や待ち時間が削減されるほか、公認会計士に多い資料作成やレビュー業務にも集中しやすくなるでしょう。結果として、成果物の質とスピードの向上が期待できます。

集中しやすい作業環境の確保

リモートワークは、公認会計士として集中しやすい環境を整えられる点がメリットです。オフィスと比べて周囲の雑音を抑えやすく、作業に没頭しやすい環境を確保できます。特に自身のペースで業務を進めたい場面では、在宅勤務のほうが集中力を維持しやすい傾向があります。安定したパフォーマンスの発揮にもつながるでしょう。

柔軟な働き方の実現

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能になることも、公認会計士がリモートワークを活用するメリットの1つです。フレックスタイム制度と組み合わせることで、繁忙期・閑散期に応じた働き方がしやすくなり、業務負担の調整やスキルアップの時間確保にもつながります。また、育児や介護と両立しながらキャリアを継続しやすい点もメリットといえるでしょう。

公認会計士がリモートワークをするデメリット

公認会計士がリモートワークをする際のデメリットは、勤め先によって業務がスムーズに進まなかったり、自身の働き方にも影響が出たりするリスクがあることです。会計士の業務では、監査における財務諸表の確認や、経理における有価証券報告書・決算短信の作成など、円滑なコミュニケーションが欠かせません。そのため、リモートワークの導入にあたっては、従来の対面中心の働き方とは異なる点に留意する必要があります。具体的には、以下のようなリスクが挙げられます。

• 情報共有の停滞
• OJT機会の減少によるスキル習得への影響
• セキュリティリスクの増加
• 評価やキャリア形成への影響

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情報共有の停滞

公認会計士のリモートワークは、情報共有が滞りやすくなる点がデメリットです。対面でのやり取りが減ることで、在庫や預金の確認などのちょっとした相談や検証がしにくくなり、業務の進行に影響が出ることもあるでしょう。特に、転職直後や新しい業務に携わる場合は、社内のルールや進め方を把握しきれず、業務に時間がかかるケースも考えられます。

OJT機会の減少によるスキル習得への影響

リモートワークでは、OJT（現場での指導・育成）の機会が減少しやすい点もデメリットといえます。公認会計士の業務は、上司や先輩からのフィードバックを受けながら実務を通じてスキルを習得していく側面が強く、対面での指導が重要とされています。リモート環境ではこうした機会が減ることで、特に若手を中心に成長スピードへ影響が出る可能性もあるでしょう。

セキュリティリスクの増加

リモートワークでは、情報漏えいなどのセキュリティリスクが高まる点にも注意が必要です。公認会計士は企業の財務情報や機密データを扱う機会が多いため、自宅の通信環境やデバイスの管理が不十分だと、情報漏えいにつながる恐れがあります。大きな問題に発展するケースもあるため、勤め先のセキュリティ対策に加え、端末の管理や通信環境の見直しなど、個人レベルでの対策も重要です。

評価やキャリア形成への影響

公認会計士がリモートワークをする場合、評価やキャリア形成に影響が生じることがあります。対面でのやり取りが減ることで、業務への取り組み姿勢や貢献度が伝わりにくくなり、適切な評価につながらないケースも見られます。また、上司や先輩との関係構築の機会が減るため、キャリアに関する相談やフィードバックを受ける機会を、自主的に確保することも必要です。

リモートワークに向いている公認会計士の特徴

主体性のある公認会計士は、リモートワークに向いているでしょう。在宅勤務では、働き方やコミュニケーションの取り方が対面中心の環境とは異なるため、業務の進め方や意識にも一定の適性が求められます。リモートワークで成果を出しやすい公認会計士の具体的な特徴は、以下の通りです。

• 自己管理能力が高い
• 気遣いのあるコミュニケーションが取れる
• 1人のほうが集中できる
• 積極的に人と連携が取れる
• 業務に適した環境が確保できる

在宅勤務では、上司や同僚の目が届きにくいため、自分で業務の進捗を管理しながら働く力が求められます。また、チャットやWeb会議を活用したコミュニケーションが中心となるため、こまめな報告・相談も重要です。

公認会計士がリモートワークを実現する方法

公認会計士がリモートワークを実現するためには、求人選びや企業選定の段階でチェックすべき項目を把握しておくことが大切です。同じ会計士の職種でも、企業やポジションによって在宅勤務の可否や働き方は大きく異なります。そのため、事前に制度や実態を確認し自分に合った環境を選ぶことがリモートワーク実現への近道といえるでしょう。

ここでは、公認会計士がリモートワークを実現するための具体的な方法をご紹介します。

在宅勤務・フレックス制度のある求人を選ぶ

公認会計士がリモートワークを実現するには、当然ながら在宅勤務やフレックスタイム制度が整っている求人を選ぶことが重要です。求人票の記載だけでなく、実際の運用状況も確認し、リモートワークの頻度や利用実績を把握しておくとよいでしょう。

コンサルティングファームや一部の事業会社では、柔軟な働き方を取り入れているケースが多く見られます。

働き方に柔軟な企業を見極める

公認会計士がリモートワークを実現させるには、制度だけでなく企業文化にも注目することも大切です。成果重視の評価制度やオンラインコミュニケーションが定着している企業は、柔軟な働き方がしやすい傾向があります。

一方で、対面重視の企業では制度があっても活用されにくいため、実際の働き方まで確認するようにしましょう。

会計・財務分野に強い転職エージェントを活用する

公認会計士がリモートワーク可能な求人を効率よく探すには、会計・財務分野に強い転職エージェントの利用がおすすめです。非公開求人や働き方の実態を踏まえた求人を紹介してもらえるため、自分に合った環境を見つけやすくなります。

リモートワーク前提で転職を考える場合は、積極的に活用しましょう。

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よくある質問

働き方の多様化が進むなかで、公認会計士のリモートワークについても、在宅勤務の可否や働き方の実態に関心が集まっています。

• 在宅勤務だけで働けるか
• どの程度の割合でリモートワークが行われているのか

ここでは、2つの疑問をピックアップし解説します。

完全在宅で働くことは可能ですか？

公認会計士は在宅勤務を取り入れて働くことは可能ですが、完全に在宅勤務のみで働くケースは多くありません。監査法人や事業会社では、クライアント対応や社内コミュニケーションのために出社が求められる場面もあるからです。

一方で、コンサルティングファームやフリーランスとして働く場合は、比較的在宅勤務中心の働き方を実現しやすい傾向があります。

公認会計士のリモートワーク率は？

公認会計士のリモートワーク率（何％の人が在宅勤務をしているか）は、公的機関から発表されていません。一方で、独立行政法人経済産業研究所の報告によると「公認会計士の仕事全体に占めるテレワーク（リモートワーク）の割合」は36.5％とされています。

参照：テレワークの実態：「就業構造基本調査」ミクロデータに基づく概観｜独立行政法人経済産業研究所

まとめ

公認会計士は、職種や勤務先によって差はあるものの、リモートワークを取り入れて働くことは十分に可能です。一方で、対面対応が必要な場面もあるため、完全在宅ではなく出社と在宅を併用するハイブリッド勤務が主流となっています。

リモートワークを実現するには、企業文化や働き方の実態にも目を向けることが大切です。転職を検討する場合は、求人選びや情報収集を工夫し、自分にとって最適な働き方を目指しましょう。

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