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監査法人勤務の会計士の年収

監査法人勤務の会計士の年収

会計士の就職先・転職先として、大手監査法人BIG4は人気があります。年収額が高いイメージもありますが、実際はどの程度なのでしょうか。BIG4を中心に、準大手監査法人との違い、さらに転職で有利に働く資格USCPAについてご紹介します。

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監査法人勤務会計士の気になる年収の実態

公認会計士試験に合格すると、すぐに正式な会計士になれるわけではなく、そこから2年以上の実務経験を積む必要があります。そのため、会計士試験合格者の多くが、まずは働きながら実務経験を積むことができる監査法人への就職を目指します。また、転職する場合でも、監査法人には会計士の求人が多いため、やはり監査法人は人気の転職先となっています。

監査法人の中でも大手監査法人BIG4は、会計士の就職先・転職先として人気があります。年収額が高いイメージもありますが、実際はどの程度なのでしょうか。そこで、BIG4を中心に、準大手監査法人との違い、さらに転職で有利に働く資格USCPAについてご紹介します。

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BIG4監査法人の役職別の年収は?

日本国内の監査法人は、従業員数や監査を実施している上場企業の数等の規模により、大きく3つに分類できます。

最大手となるのがBIG4で、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4つの法人を指します。次いで準大手が、仰星監査法人、PwC京都監査法人、三優監査法人、東陽監査法人、太陽有限責任監査法人の5法人です。そして、中小の監査法人が続きます。

この中から、BIG4を中心に、監査法人の年収について確認していきましょう。厚生労働省が公開している「賃金構造基本統計調査」(2018年)では、企業規模別に年収を算出することができます。BIG4はどれも従業員数1,000人以上、準大手は100人から999人の企業規模となっているので、この企業規模別のデータを参照していきます(なお、この統計では、職種区分として会計士と税理士が一緒となっています)。

BIG4監査法人の役職

BIG4監査法人には、おもに次のような役職があります。

役職 内容
スタッフ 入社直後のポジション。現場でシニアの指導を受けながら監査の実務に従事。
シニア スタッフとして4年程度の実務経験で昇格する。現場の責任者的なポジション。
マネージャー 最速8年程度で昇格。高度な案件にも従事し、チームの管理者としての役割もある。
パートナー 最速15年程度で昇進できるが、限定的。出資者として法人運営にも参画する。

監査法人によっては、シニアとマネージャーのあいだにアシスタントマネージャーのポジションを設けたり、マネージャーも一般とシニアに分かれていたりと、より細かく役職を設けている場合があります。

スタッフの平均年収

スタッフは、入社直後から2~3年以内のポジションです。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年)による年齢分類の20~24歳がスタッフに該当すると考えられることから、年収は504万円前後になると考えられます。なお、この年代の女性の統計数値はないため、男性会計士のみの平均年収額となります。

また、2年目以降は賞与が増えることが期待できるので、スタッフの年収額として最低限500万円程度は確保できると考えればいいでしょう。

シニアの平均年収

シニアは、概ね入社後4年目程度で昇進できるポジションのため、「賃金構造基本統計調査」の25~29歳もしくは30~34歳の数値が年収の目安となります。この年代の平均年収は754万~808万円(男性平均781万~830万円、女性平均583万~706万円)となります。シニアの年収はだいたい600万円から700万円台が中心となるので、スタッフの500万円台からかなり大幅な年収増が見込めることがわかります。

マネージャーの平均年収

マネージャーは、最速で入社後8年目程度に昇格できるポジションです。そのため、「賃金構造基本統計調査」の35~39歳もしくは40~44歳の数値が年収の目安となります。この年代の平均年収は969万~1,005万円(男性平均979万~1,036万円、女性平均843万~937万円)で、マネージャーの年収としては800万円から1,000万円台とみていいでしょう。

全体的にマネージャーに昇格してもあまり年収額が上がらない、あるいは男性の場合は反対に40代前半でマネージャーになっても年収が下がる傾向があります。これらは、昇格すると管理職扱いとなって、残業代が支給されなくなるためと考えられます。

パートナーの平均年収

パートナーは、最速で入社後15年程度で昇進できる可能性があり、「賃金構造統計調査」の40代後半の数値が該当します。この年代の平均年収は1,189万~1,206万円(男性平均1,252万~1,261万円、女性平均994万~1,152万円)です。しかし、実際にはパートナーの年収は1,500万円が最低基準とされています。これは、パートナーが会社員というよりは共同経営者の一人のような立場になるからです。

ただし、会社の業績や個人の能力によって年収の振り幅が大きく左右されることもあります。また、パートナーの中でも、アソシエイトパートナーや役付きパートナーなど、細かく役職が分かれているケースもあり、年収2,000万~3,000万を目指すことも可能です。中には、1億円を超える年収を手にしているパートナーもいます

■役職別によるBIG4会計士の年収目安

スタッフ シニア マネージャー パートナー
20代前半 20代後半 30代前半 30代後半 40代前半 40代後半 50代前半
500万円前後 600万~700万円以上 800万~1,000万円以上 1,500万円以上
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BIG4監査法人の年収ランキングは?

統計データを参照しながら、BIG4監査法人の年収が高い水準にあることが確認できました。次に、BIG4の中でも年収が高いのはどこかを検証し、ランキングでご紹介します。

各社の具体的な年収データは公開されていませんので、マイナビ会計士の転職サービスに登録している現役会計士の情報から検証してみましょう。

■BIG4監査法人の年収ランキング

順位 法人名 平均年収 平均年齢
1位 PwCあらた有限責任監査法人 810万円 32歳
2位 有限責任監査法人トーマツ 806万円 35歳
3位 3位 EY新日本有限責任監査法人 770万円 34歳 770万円 34歳
4位 有限責任あずさ監査法人 763万円 33歳

結果として、1位はPwCあらた有限責任監査法人の平均年収810万円、2位は有限責任監査法人トーマツの平均年収806万円、3位はEY新日本有限責任監査法人の平均年収770万円、4位は有限責任あずさ監査法人の平均年収763万円となりました。

ただし、同じ年齢だとしても、役職や年収には個人差があります。一概に、どの監査法人がどの程度の年収額かを割り出すことはできません。あくまで参考程度にご覧ください。

むしろ、注意したいのは、どの監査法人の年収が高いかということよりも、BIG4全体の年収や年齢の平均値です。BIG4監査法人では、年収額が700万~800万円台、年齢が30代前半のタイミングで転職を検討する人材が多いといえそうです。シニアからマネージャーに昇格すると管理職となるため、残業代が支給されなくなり、35歳を過ぎるころから年収差も大きくなってくることから、転職希望者が増えるとも考えられます。

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準大手監査法人の年収は?

BIG4に続いて、準大手の監査法人の年収はどうでしょうか。準大手監査法人の全従業員数(2019年8月時点)は、仰星監査法人277人、PwC京都監査法人307人、三優監査法人224人、東陽監査法人415人、太陽有限責任監査法人951人で、従業員100~999人の企業規模に該当します。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年)の統計データから、企業規模100~999人の会計士の年収を参照して、準大手監査法人の年収額を検証してみましょう。

BIG4監査法人と準大手監査法人との年収の比較

準大手監査法人の年収額を、BIG4監査法人の年収額と比較してみたのが以下の表です。

■BIG4と準大手監査法人の会計士の年収比較

平均年収 BIG4監査法人
(従業員1,000人以上)
準大手監査法人
(従業員100~999人)
男性 957万円 504万円
女性 867万円 1,319万円
男女平均 939万円 767万円

準大手監査法人の平均年収が、男性で504万円、女性で1,319万円となっており、一見しておかしいと感じる方もいるかと思います。

統計では、準大手監査法人に該当する従業員100~999人の項目は、有効な回答が極端に少なく、男性は20代後半(25~29歳)、女性は50代後半(55~59歳)でそれぞれ数人の回答しかありませんでした。そのため、この男女別の平均年収額をそのまま信用することはできないと考えるべきでしょう。

ただし、全年齢で総合した年収額では、BIG4監査法人が平均939万円、準大手監査法人が平均767万円となり、全般的には大手と準大手ではやや開きがあることがわかりました。

準大手監査法人のご紹介実績多数
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USCPAの監査法人での年収は?

最後に、監査法人への転職で有利に働く資格USCPA(米国公認会計士)の年収についてご紹介しましょう。

近年では、USCPAの有資格者として監査法人に勤務するケースや、USCPA資格者を対象とした求人が増加しています。そこで、USCPA資格者として監査法人に勤務した場合の年収額について検証してみました。

USCPAとは?

USCPA(U.S. Certified Public Accountant)とは、米国が認定する公認会計士資格です。アメリカの資格でありながら、現在では世界で最も広く認知されたビジネス資格のひとつとなっており、USCPA資格を取得することで、監査法人以外でも活躍の場が広がります。

試験問題は米国公認会計士協会(AICPA)が作成し、全米州政府会計委員会(NASBA)が実施していますが、アメリカに行かなくても試験を受けることができます。合格者はAICPAに登録することになりますが、現在登録者は60万人を超えています。この登録者の中で会計事務所での監査業務等に従事するUSCPA有資格者は、全体の4割にとどまっています。

そのほかの6割のUSCPA有資格者は、一般事業会社や官公庁などで活躍し、特に経営職としてCFO(最高財務責任者)やCEO(最高経営責任者)に就任している事例もあります。

USCPAの平均年収は569万円

USCPAは、世界的に通用する会計士資格ですが、日本国内の監査法人に勤務しているUSCPA有資格者の公的な統計データはありません。そこで、マイナビ会計士の転職サービス登録情報を参照すると、USCPA有資格者の平均年齢は34歳、平均年収は569万円でした。

これは監査法人の年収と比較すると少ない印象がありますが、一般事業会社では公認会計士やUSCPAの有資者が他の社員と同等の雇用条件で就業しているケースもあり、必ずしも年収額が一般会社員より高くなるとはいえません。

実際、監査法人に勤務経験のあるUSCPA有資者で、マイナビ会計士の転職サービスに登録されている方はほとんどいません。具体的には、財務・会計アドバイザリー、ITコンサルティング、不動産金融、損害保険、通信キャリア、専門商社、化学・石油製品・繊維、自動車・自動車部品・輸送用機器、半導体・半導体製造機器、医療機器、製造業、日用品、食品等、さまざまな一般事業会社でキャリアを積んだ方がほとんどです。年収額も、それぞれの業界や企業の基準によると考えたほうがいいでしょう。

では、USCPA有資格者が監査法人へ転職した場合、年収アップは期待できるのでしょうか。次に、USCPA有資格者に限定した監査法人の求人情報から、年収額をピックアップしてみます。

■監査法人のUSCPA有資格者への求人例

企業規模 業務内容 年収目安
大手監査法人 アカウンティング・アドバイザリー・サービス(AAS)事業部/会計・経営コンサルタント 500万~1,200万円
大手監査法人 医療経営コンサルタント(パブリックセクター) 480万~1,000万円
大手監査法人 公認会計士(試験合格者含む) 450万~1,500万円
大手監査法人 リスク・コントロールアドバイザリー(システム監査) 500万~1,500万円
大手監査法人 ビジネスアドバイザリー(グローバルサービス分野) 570万~870万円
大手監査法人 監査職 or アドバイザリー職(会計士 or USCPA or 会計士試験合格者) 450万~1,000万円
準大手監査法人 国際部 400万~800万円程度
準大手監査法人 監査業務(国内・国際、システム監査)、株式公開支援、内部統制支援アドバイザリー 450万~1,000万円

※2019年8月30日時点

求人情報からも、BIG4や準大手の監査法人を中心に、USCPA有資格者へのニーズがあることがうかがえます。年収は最低基準の400万円から、キャリアやスキルによって年収1,000万円超えも可能なことがわかりますが、これは日本の公認会計士資格と同等のモデル年収といえるでしょう。

注意したいのは業務内容です。求人内容にもよりますが、米国会計基準を導入しているグローバル企業の監査や情報処理システムのシステム監査、あるいは経営・ビジネスのアドバイザリーやコンサルタントといった、より専門的な業務に対する資質が求められます。そうした求人ニーズにマッチした転職ができれば、年収アップも期待できるでしょう。

USCPA資格の注意点

USCPAは、日本国内の公認会計士資格とは異なるため、USCPAの資格だけを保有していても、日本で公認会計士と同様の監査業務を行うことはできません。また、日本の公認会計士試験の場合、受験資格として学歴は問われませんが、USCPAの場合には大学卒業者であることが求められます。

転職を検討する際には、自分の持っている資格と求人の条件がマッチしているか注意しましょう。

USCPA資格を活かした希望もご相談ください
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監査法人でのキャリアをどう考えるか?一人で悩まずご相談を

会計士として監査法人に勤務する場合、一般的な会社員と比較すると、年収レベルも高い傾向があります。また、特に若い年代では残業も多く、それに見合った残業代も支給されるので、若いころから稼げるキャリアでもあります。

年齢別の年収では、BIG4などの大手監査法人の年収が高いものの、その分、出世競争も激しくなります。監査法人で働く場合、本当に稼げるポジションは、パートナー以上の役職となります。もし、30代後半あたりでパートナーへの昇格が難しいと感じた場合は、会計士としての資格を活かしながら、さらに年収水準のアップが期待できるコンサルティングファームや金融機関などへの転職を検討してもいいでしょう。

しかし、会計士としての市場価値やキャリアパスを、自分一人で考えるのは難しく、悩みも多いかと思います。会計士の転職を専門的にサポートしている転職エージェントを上手に活用しながら、年収アップにつがなる賢い転職を検討してみてください。

<監修>
Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。BIG4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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