公認会計士試験に合格すると、すぐに正式な会計士になれるわけではなく、そこから2年以上の実務経験を積む必要があります。
そのため、会計士試験合格者の多くが、まずは働きながら実務経験を積むことができる監査法人への就職を目指します。また、転職する場合でも、監査法人には会計士の求人が多いため、やはり監査法人は人気の転職先となっています。

監査法人の中でも大手監査法人BIG4は、会計士の就職先・転職先として人気があります。
年収額が高いイメージもありますが、実際はどの程度なのでしょうか。
そこで、BIG4を中心に、準大手監査法人との違い、さらに転職で有利に働く資格USCPAについてご紹介します。

日本国内の監査法人は、従業員数や監査を実施している上場企業の数等の規模により、大きく3つに分類できます。

最大手となるのがBIG4で、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4つの法人を指します。次いで準大手が、仰星監査法人、PwC京都監査法人、三優監査法人、東陽監査法人、太陽有限責任監査法人の5法人です。そして、中小の監査法人が続きます。

この中から、BIG4を中心に、監査法人の年収について確認していきましょう。
厚生労働省が公開している「賃金構造基本統計調査」（2021年）では、企業規模別に年収を算出することができます。
BIG4はどれも従業員数1,000人以上、準大手は100人から999人の企業規模となっているので、この企業規模別のデータを参照していきます（なお、この統計では、職種区分として会計士と税理士が一緒となっています）。

BIG4監査法人には、おもに次のような役職があります。

監査法人によっては、シニアとマネージャーのあいだにアシスタントマネージャーのポジションを設けたり、マネージャーも一般とシニアに分かれていたりと、より細かく役職を設けている場合があります。

「賃金構造基本統計調査」（2021年）では、所属先の企業規模、経験年数別統計が出ています。
BIG4監査法人が該当する1000人以上の規模分類の統計数値から、年収に換算しました。

BIG4におけるスタッフは、入社直後から2～3年以内のポジションといわれています。
経験年数別の統計で、0年および1～4年に該当すると考えられます。
入社初年度は300万円前後、3～4年目くらいからシニアに昇格している可能性がありますので、スタッフの年収としては1～4年の数値よりは低めの500万円台と考えておくとよいでしょう。

平均的なシニアへの昇格時期は入社から4年前後といわれています。
1～4年もしくは5～9年の数値が年収の目安となります。
シニアからマネージャーへと昇格するタイミングにはバラツキもあり、経験年数と年収が連動しなくなっていると考えられます。

いずれにしてもシニアでは、最低でも600～700万円台の大幅な年収増が見込めると考えられます。

マネージャーは、早ければ入社後8年目程度に昇格できるポジションです。
経験年数5～9年で昇格し、10～14年、15年以上の年齢分類が該当すると考えられます。
1～4年と5～9年で年収額が逆転しているのは、5～9年目の範囲でマネージャーに昇格し、時間外手当が支給されなくなるためと考えられます。

マネージャーに昇格した直後は年収が下がっても、10～14年、15年以上では再び上昇しています。
15年以上の年齢分類にはパートナーに昇格する人が含まれていますので、マネージャーの年収としては800万円から1,000万円台とみていいでしょう。

BIG4でパートナーに昇格できる人はかなり限られますが、早ければ入社後15年程度から昇格する人もいるようです。「賃金構造統計調査」の分類では、15年以上の一部が該当すると考えられます。
しかし、10～14年と15年以上を比較しても、あまり年収額が上がっていないのは、やはりマネージャーからパートナーに昇格する人が少ないからでしょう。

パートナーは、従業員というより共同経営者の一人のような立場であり、最低年収の基準は1,500万円ともいわれています。ただし、会社の業績や個人の能力によって年収の振り幅が大きく左右されることもあります。
また、パートナーの中でも、アソシエイトパートナーや役付きパートナーなど、細かく役職が分かれているケースもあり、年収2,000万～3,000万をめざすことも可能です。
なかには、1億円を超える年収を手にしているパートナーもいます。

統計データを参照しながら、BIG4監査法人の年収が高い水準にあることが確認できました。
次に、BIG4の中でも年収が高いのはどこかを検証し、ランキングでご紹介します。

各社の具体的な年収データは公開されていませんので、マイナビ会計士の転職サービスに登録している現役会計士の情報から検証してみましょう。

結果として、1位はPwCあらた有限責任監査法人の平均年収810万円、2位は有限責任監査法人トーマツの平均年収806万円、3位はEY新日本有限責任監査法人の平均年収770万円、4位は有限責任あずさ監査法人の平均年収763万円となりました。

ただし、同じ年齢だとしても、役職や年収には個人差があります。一概に、どの監査法人がどの程度の年収額かを割り出すことはできません。あくまで参考程度にご覧ください。
むしろ、注意したいのは、どの監査法人の年収が高いかということよりも、BIG4全体の年収や年齢の平均値です。BIG4監査法人では、年収額が700万～800万円台、年齢が30代前半のタイミングで転職を検討する人材が多いといえそうです。

シニアからマネージャーに昇格すると管理職となるため、残業代が支給されなくなり、35歳を過ぎるころから年収差も大きくなってくることから、転職希望者が増えるとも考えられます。

BIG4に続いて、準大手の監査法人の年収はどうでしょうか。
準大手監査法人の全従業員数（2019年8月時点）は、仰星監査法人277人、PwC京都監査法人307人、三優監査法人224人、東陽監査法人415人、太陽有限責任監査法人951人で、従業員100～999人の企業規模に該当します。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2021年）の統計データから、企業規模100～999人の会計士の年収を参照して、準大手監査法人の年収額を検証してみましょう。

下表は「賃金構造統計調査」の準大手監査法人に該当する従業員100～999人の賃金から算出した年収額を、同じく従業員1,000人以上であるBIG4監査法人の年収額と比較したものです。
準大手監査法人が男女平均で653万円、BIG4監査法人の平均1,161万円と、かなりの開きがあることがわかりました。特に女性の格差が大きい点が目につきます。

最後に、監査法人への転職で有利に働く資格USCPA（米国公認会計士）の年収についてご紹介しましょう。

近年では、USCPAの有資格者として監査法人に勤務するケースや、USCPA資格者を対象とした求人が増加しています。そこで、USCPA資格者として監査法人に勤務した場合の年収額について検証してみました。

USCPA（U.S. Certified Public Accountant）とは、米国が認定する公認会計士資格です。
アメリカの資格でありながら、現在では世界で最も広く認知されたビジネス資格のひとつとなっており、USCPA資格を取得することで、監査法人以外でも活躍の場が広がります。

試験問題は米国公認会計士協会（AICPA）が作成し、全米州政府会計委員会（NASBA）が実施していますが、アメリカに行かなくても試験を受けることができます。
合格者はAICPAに登録することになりますが、現在登録者は60万人を超えています。

この登録者の中で会計事務所での監査業務等に従事するUSCPA有資格者は、全体の4割にとどまっています。そのほかの6割のUSCPA有資格者は、一般事業会社や官公庁などで活躍し、特に経営職としてCFO（最高財務責任者）やCEO（最高経営責任者）に就任している事例もあります。

USCPAは、世界的に通用する会計士資格ですが、日本国内の監査法人に勤務しているUSCPA有資格者の公的な統計データはありません。そこで、マイナビ会計士の転職サービス登録情報を参照すると、USCPA有資格者の平均年齢は34歳、平均年収は569万円でした。

これは監査法人の年収と比較すると少ない印象がありますが、一般事業会社では公認会計士やUSCPAの有資者が他の社員と同等の雇用条件で就業しているケースもあり、必ずしも年収額が一般会社員より高くなるとはいえません。実際、監査法人に勤務経験のあるUSCPA有資者で、マイナビ会計士の転職サービスに登録されている方はほとんどいません。

具体的には、財務・会計アドバイザリー、ITコンサルティング、不動産金融、損害保険、通信キャリア、専門商社、化学・石油製品・繊維、自動車・自動車部品・輸送用機器、半導体・半導体製造機器、医療機器、製造業、日用品、食品等、さまざまな一般事業会社でキャリアを積んだ方がほとんどです。
年収額も、それぞれの業界や企業の基準によると考えたほうがいいでしょう。

では、USCPA有資格者が監査法人へ転職した場合、年収アップは期待できるのでしょうか。
次に、USCPA有資格者に限定した監査法人の求人情報から、年収額をピックアップしてみます。

求人情報からも、BIG4や準大手の監査法人を中心に、USCPA有資格者へのニーズがあることがうかがえます。年収は最低基準の400万円から、キャリアやスキルによって年収1,000万円超えも可能なことがわかりますが、これは日本の公認会計士資格と同等のモデル年収といえるでしょう。

注意したいのは業務内容です。
求人内容にもよりますが、米国会計基準を導入しているグローバル企業の監査や情報処理システムのシステム監査、あるいは経営・ビジネスのアドバイザリーやコンサルタントといった、より専門的な業務に対する資質が求められます。
そうした求人ニーズにマッチした転職ができれば、年収アップも期待できるでしょう。

USCPAは、日本国内の公認会計士資格とは異なるため、USCPAの資格だけを保有していても、日本で公認会計士と同様の監査業務を行うことはできません。また、日本の公認会計士試験の場合、受験資格として学歴は問われませんが、USCPAの場合には大学卒業者であることが求められます。

転職を検討する際には、自分の持っている資格と求人の条件がマッチしているか注意しましょう。

会計士として監査法人に勤務する場合、一般的な会社員と比較すると、年収レベルも高い傾向があります。
また、特に若い年代では残業も多く、それに見合った残業代も支給されるので、若いころから稼げるキャリアでもあります。

年齢別の年収では、BIG4などの大手監査法人の年収が高いものの、その分、出世競争も激しくなります。
監査法人で働く場合、本当に稼げるポジションは、パートナー以上の役職となります。
もし、30代後半あたりでパートナーへの昇格が難しいと感じた場合は、会計士としての資格を活かしながら、さらに年収水準のアップが期待できるコンサルティングファームや金融機関などへの転職を検討してもいいでしょう。

しかし、会計士としての市場価値やキャリアパスを、自分一人で考えるのは難しく、悩みも多いかと思います。
会計士の転職を専門的にサポートしている転職エージェントを上手に活用しながら、年収アップにつがなる賢い転職を検討してみてください。

＜監修＞
Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。BIG4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。