監査法人勤務の会計士の年収

監査法人勤務会計士の気になる平均年収

監査法人で働く会計士の平均年収は、約702万円です(マイナビエージェント調べ)。年齢別に見ると、20代では約602万円、30代になると約799万円と、経験を積むにつれて上昇する傾向があります。男女別に見ると、20代であれば男性は約655万円、女性は約485万円、30代になると男性約845万円、女性は約518万円です。

マイナビ会計士掲載の求人では、スタッフレベルで500万円台後半からはじまり、経験とポジションに応じて1000万円を超える水準まで上昇します。

• 監査：600万円～1500万円
• 会計監査職：594万円～786万円
• 監査スタッフ：500万円～1500万円
• 監査スタッフ：500万円～1000万円
• 監査スタッフ：550万円～1000万円
• 監査スタッフ：840万円～980万円
• 監査マネージャー：850万円～1000万円
• 監査スタッフ～マネージャー：～1200万円
• 監査スタッフ・シニア：500万円～1000万円
• 監査・コンサルタント：650万円～900万円

※2025年3月 マイナビ会計士調べ

ただし、あくまで平均値であり、ご自身のキャリアや経験、転職先の企業によって異なります。具体的にご自身のキャリアからどの程度の年収が見込めるのか知りたい方は、ぜひマイナビ会計士のキャリアアドバイザーにご相談ください。実際の求人から経験やスキルに合った年収相場をお伝えします。

参照：監査法人｜マイナビエージェント

低い？公認会計士の平均年収と比較

「監査法人の年収は低い」という声を聞くこともありますが、実際はどうなのでしょうか。

令和5年賃金構造基本統計調査(税理士を含む)によると、BIG4監査法人を含む企業規模1,000人以上の公認会計士の平均年収は約922万円です。一方、従業員100～999人規模の準大手監査法人では平均718万円ほど、10～99人規模の中小監査法人でも約706万円です。規模が小さくなるにつれて、若干下がる傾向があります。

監査法人の年収は約702万円でしたので、公認会計士の年収と比較すると低く見えるかもしれません。とはいえ、役職や経験年数によって変動し、マネージャー以上になると年収1,000万円を超えることもあります。そのため、監査法人の年収が決して低いわけではなく、伸びしろのある業種だといえるでしょう。

公認会計士の年収をより詳しく知って、監査法人と比較したい場合は、下記ページもぜひご覧ください。

参照：職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜政府統計の総合窓口

【推移】BIG4監査法人の役職別の年収は？

BIG4監査法人(有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人)での年収は、約500〜1,200万円以上です。役職によって異なり、スタッフ→シニア→マネージャー→パートナーの順で年収は高くなります。

では、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」のデータとマイナビ会計士が保有する求人に基づいて、役職別の年収推移を見ていきましょう。BIGは従業員数1,000人以上のデータを参照し、あくまで公認会計士の年収目安として利用します。監査法人で働く会計士の平均年収である『約702万円』と比較しつつ、自らにマッチした転職先なのかを判断する参考にしてください。

公認会計士、税理士の賃金調査(経験年数別)

「令和5年賃金構造基本統計調査」から、BIG4監査法人が該当する1000人以上の規模分類の統計数値から換算しました。BIG4監査法人は、独自に年収データを公開していません。そのため、以下は公認会計士・税理士の経験年数別の年収を、スタッフ（20～24歳）を起点として、経験年数の増加に伴う年収のまとめたものです。

監査法人で働く公認会計士の平均年収「約702万円」と比較すると、スタッフ（0年目）は男女とも平均を大きく下回ります。経験10年目以降では監査法人の平均年収を上回り、昇進制度と経験、つまり長く働くことで高い年収を得られることがわかります。

上記のデータには、税理士を含むうえに監査法人以外も対象となっており、年収にもバラつきがあります。そこで次では、実際にマイナビ会計士が保有する求人データと照らし合わせて、経験年数別の年収の推移もお伝えします。

スタッフの平均年収は500万円〜

監査法人でのキャリアをスタートしたばかりのスタッフ(入社1～3年目)の平均年収は、500万円からとなっています。BIG4におけるスタッフは、入社直後から2～3年以内のポジションといわれています。、
経験年数別の統計で、0年および1～4年に該当すると考えられます。実際に、マイナビ会計士に掲載している求人情報を見ても、スタッフクラスの年収レンジは500万円～1,000万円程度です。

• 500～1000万円
• 500～1500万円
• 500～800万円
• 450～1000万円
• 594～1200万円

※2025年3月調べ

3月決算の企業が多い日本では、1月から5月頃までが繁忙期となり、残業代も含めると、実際の年収はさらに上がる可能性があります。経験やスキルによって個人差はありますが、スタート地点としては恵まれた条件といえるでしょう。

シニアの平均年収は600万円〜

平均的なシニアへの昇格時期は入社から4年前後といわれ、年収もスタッフより高い600万円以上です。
経験年数別の統計では、1～4年もしくは5～9年の数値が年収の目安となります。ただ、シニアからマネージャーへと昇格するタイミングにはバラツキもあり、経験年数と年収が連動しなくなっていると考えられます。

実際に、マイナビ会計士の求人情報では、シニアクラスの年収レンジは500万円～1,200万円程度でした。

• 500万円～1000万円
• 500万円～1500万円
• 500万円～800万円
• 450万円～1000万円
• 594万円～1200万円

※2025年3月調べ

残業代を含めると、最低でも600～700万円台の大幅な年収増が見込めると考えられます。現場責任者（インチャージ）として働くことでスタッフから約100万円(月に約8万円)上昇し、平均年収の約704万円にもっとも近くなるタイミングです。

マネージャーの平均年収は800万円〜

マネージャーは、早ければ入社後8年目程度に昇格できるポジションで、平均年収は約800万円からとなります。経験年数5～9年で昇格し、10～14年の年齢分類が該当すると考えられます。マネージャーは、管理職に該当する役職となるものの、年収の上昇値は控えめです。これは、管理職として扱う監査法人の場合、時間外手当が支給されなくなるためです。

マイナビ会計士の求人を見ても、実際に800万円台を下限に設定しているBIG4監査法人があります。

• 600万円～1200万円
• 450万円～1000万円
• 850万円～1000万円

※2025年3月調べ

経験年数5～9年となるシニアからマネージャーを対象としていることで、やや低く見えるかもしれません。とはいえ、経験豊富なシニアマネージャーになると1,000万円を超え、平均年収の704万円よりも年収がアップする方も増えてきます。

パートナーの平均年収は1,000万円以上

パートナーは監査法人の共同経営者としての立場を持ち、監査報告書へのサイン権限を持ちます。その責任の大きさから、年収も1,000万円以上と高水準です。BIG4でパートナーに昇格できる人は限られますが、早ければ入社後15年程度から昇格する人もいるようです。

「賃金構造統計調査」の分類では、15年以上の一部が該当すると考えられます。マネージャーと比較しても、あまり年収額が上がっていないのは、やはりマネージャーからパートナーに昇格する人が少ないからでしょう。

実際にマイナビ会計士で公開している求人は少なく、シニアからマネージャーという対象で広く募集している結果、年収のレンジも広くなっています。

• 650万円～2000万円
• 650万円～1400万円

※2025年3月調べ

パートナーは、従業員というより共同経営者の一人のような立場であり、最低年収の基準は1,500万円ともいわれています。パートナーの中でも、アソシエイトパートナーや役付きパートナーなど、細かく役職が分かれているケースもあり、年収2,000万～3,000万をめざすことも可能です。

業績や個人の実績によって変動し、なかには大型案件を多く担当したり、経営に深く関わったりして1億円を超える年収を手にしているパートナーもいます。

BIG4監査法人の年収ランキングは？

統計データとマイナビ会計士が保有する求人データを参照しながら、BIG4監査法人の年収が高い水準にあることが確認できました。次に、BIG4の中でも年収が高いのはどこかを検証し、ランキングでご紹介します。

各社の具体的な年収データは公開されていませんので、マイナビ会計士の転職サービスに登録している現役会計士の情報から検証してみましょう。

結果として、1位はPwCあらた有限責任監査法人の平均年収810万円、2位は有限責任監査法人トーマツの平均年収806万円、3位はEY新日本有限責任監査法人の平均年収770万円、4位は有限責任あずさ監査法人の平均年収763万円となりました。

マイナビ会計士が保有する求人のレンジを見ても、おおよそ中間に値する金額が年収として該当します。

• PwCあらた有限責任監査法人：350万円～1,500万円
• 有限責任監査法人トーマツ：300万円〜1,450万円
• EY新日本有限責任監査法人：400万円～1,400万円
• 有限責任あずさ監査法人：450万円～1,500万円

ただし、同じ年齢だとしても、役職や年収には個人差があります。一概に、どの監査法人がどの程度の年収額かを割り出すことはできません。あくまで参考程度にご覧ください。

BIG4監査法人の年収が高い理由

ここまでお伝えしたように、BIG4監査法人の年収は平均である約704万円より高い傾向があります。その理由には、以下が考えられます。

• 大手企業の監査にも対応しているから
• 顧客特性により専門性の高い人材に対する需要が高いから
• 体制が整っていることで経験年数・スキルに応じて昇進できるから

体制には充実した福利厚生も挙げられ、公認会計士協会の年会費や登録費用の負担、継続的な研修など、キャリア形成を支援する仕組みも整っています。なかでも、年収が平均を超えやすくなる30代前半のタイミングは、転職検討者が増えることで「狭き門」なるかもしれません。採用の確率を高めるためにも、ぜひマイナビ会計士のキャリアアドバイザーをご活用ください。

準大手監査法人の年収は？

BIG4に続いて、準大手の監査法人の年収はどうでしょうか。

準大手監査法人は、仰星監査法人・PwC京都監査法人・三優監査法人・東陽監査法人・太陽有限責任監査法人が該当します。約300〜1,500万円と、BIG4に次ぐ規模を持つ準大手監査法人の年収も、決して低くはありません。

• 仰星監査法人：448万円～1,200万円
• PwC京都監査法人：500万円～1,500万円
• 三優監査法人：450万円～1,500万円
• 東陽監査法人：320万円～900万円
• 太陽有限責任監査法人：445万円～1,400万円

※マイナビ会計士保有求人より、2025年3月調べ

この数字からも分かるように、準大手監査法人でも経験やポジションによっては、BIG4に匹敵する年収を得ることが可能です。専門分野に特化した監査法人では、その分野のエキスパートとして高い評価を受けることで、好条件での採用が期待できます。

BIG4監査法人と準大手監査法人との年収の比較

BIG4監査法人と準大手監査法人の年収を比較すると、基本としてはBIG4の方が高い傾向にあります。実際に調査した結果では、BIG4の平均年収が400〜1,200万円以上であるのに対し、準大手は300〜1,500万円程度です。なお、監査法人の平均年収である約704万円も、おおよそ中間の年収であることもわかりました。

準大手監査法人であっても、役職や経験によっては、準大手でもBIG4と同等かそれ以上の年収を目指すこともできます。準大手監査法人は組織がコンパクトで、個人の貢献が評価されやすく、実力次第では早期の昇格や年収アップが期待できるからです。

場合によっては、特定の業界や分野のスペシャリストとして高い評価を受けることもあるでしょう。このことから、監査法人選びでは年収比較だけでなく、自らのキャリア志向や働き方の希望、専門性を高めたい分野などを総合的に考えてください。

監査法人の非常勤での年収は？

非常勤の公認会計士の報酬は、時給換算での計算が多く、レートは4,000円～10,000円程度です。年間の勤務日数は人によって異なり、「年間30日」という方もいれば、「年間180日」という方もいます。年収に換算すると、「240万円から」というのが一般的な目安です。

監査法人では、正社員(常勤)だけでなく、非常勤として働くという選択肢もあります。非常勤は、ワークライフバランスを重視したい方や、独立開業の準備をしながら安定収入を得たい方に人気の働き方です。雇用条件やメリットなど、非常勤については下記ページをご覧ください。

USCPAの監査法人での年収は？

最後に、監査法人への転職で有利に働く資格USCPA(米国公認会計士)の年収についてご紹介しましょう。
残念ながら、日本国内の監査法人に勤務しているUSCPA有資格者の公的な統計データはありません。しかし、マイナビ会計士の転職サービス登録情報を参照すると、USCPA有資格者の平均年齢は34歳、平均年収は569万円でした。

これは監査法人の年収と比較すると、額面が少ない印象を受けるかもしれません。しかし、一般事業会社では公認会計士やUSCPAの有資者をほかの社員と同等の雇用条件で雇用しているケースがあり、必ずしも高くなるとはいえないからです。

• 財務・会計アドバイザリー
• ITコンサルティング
• 不動産金融
• 損害保険
• 通信キャリア
• 専門商社
• 化学・石油製品・繊維
• 自動車・自動車部品・輸送用機器
• 半導体・半導体製造機器
• 医療機器
• 製造業
• 日用品
• 食品等

さまざまな一般事業会社でキャリアを積んだ方がほとんどです。年収額も、それぞれの業界や企業の基準によると考えたほうがいいでしょう。一方で、国際案件や外資系クライアントを多く扱う監査法人では、英語力と会計の専門知識を兼ね備えた人材は需要が高く、それに見合った待遇が期待できます。

監査法人のUSCPA有資格者への求人例

では、USCPA有資格者が監査法人へ転職した場合、年収アップは期待できるのでしょうか。監査法人の求人情報から、年収額をピックアップしてみます。

求人情報からも、BIG4や準大手の監査法人を中心に、USCPA有資格者へのニーズがあることがうかがえます。年収は最低基準の400万円から、キャリアやスキルによって年収1,000万円超えも可能なことがわかりますが、これは日本の公認会計士資格と同等のモデル年収といえるでしょう。

求人内容にもよりますが、米国会計基準を導入しているグローバル企業の監査や情報処理システムのシステム監査、あるいは経営・ビジネスのアドバイザリーやコンサルタントといった、より専門的な業務に対する資質を求める傾向が強いです。そうした求人ニーズにマッチした転職ができれば、年収アップも期待できるでしょう。

監査法人に転職して年収が高くなった事例

ここでは、マイナビ会計士へご相談いただき、年収アップを実現した事例を2つ紹介します。

1つ目は、USCPA資格を持つ29歳男性がメーカー経理からBig4監査法人へ転職した事例です。年収470万円でしたが、会計のスペシャリストになりたいという思いから、マイナビ会計士のサポートを受けて志望動機を作成。将来のキャリアプランを描きながら転職活動を進め、年収600万円へとアップしています。

2つ目は、会計士試験合格者の33歳男性が信用金庫の法人営業職から中堅監査法人へ転職した事例です。年収400万円でしたが、会計士としての専門性を高めたいと考えていました。マイナビ会計士では教育体制のある監査法人を厳選して紹介し、面接対策をきめ細かく実施。監査業界への転身が実現し、年収500万円を達成しています。

この事例からも分かるように、監査法人への転職は年収アップの有効な手段となり得ます。年齢は転職の壁ではなく、30代からであっても転職は十分可能です。

公認会計士が監査法人で年収アップを実現するポイント

監査法人で働く会計士が年収アップを目指す場合は、以下のポイントを押さえることが大切です。

• 早期昇格を目指して評価を上げる
• 語学力やITスキルで差別化を図る
• コミュニケーション能力とマネジメント力を磨く
• キャリアに関連する資格を取得する

早期昇格を目指して評価を上げる

監査法人では役職が上がるごとに年収も上昇するため、昇格は年収アップの最短ルートといえます。スタッフで500万円、シニアからマネージャーで600〜800万円、パートナーなら1,000万円以上を目指せます。

単純な経験年数だけに限らず、内部での評価を上げるためにも以下のような取り組みが効果的です。

• 業務の質と効率を高める
• 上司からの信頼を獲得する
• 積極的に難しい案件に挑戦する
• リーダーシップを発揮する

ほかにも、監査手続きの改善提案や、チーム内での知識共有なども挙げられます。こうした取り組みが評価され、早期昇格につながれば、年収アップも実現するでしょう。

語学力やITスキルで差別化を図る

グローバル化やデジタル化が進む現代のビジネス環境において、語学力やITスキルでほかの会計士との差別化を図ることも有効です。より専門的な業務に対応でき、年収を含めた待遇アップも期待できます。

• 英語力を高め、国際案件に携わる
• TOEIC800点以上を目指す
• ITスキルを磨き、システム監査などの専門分野に進出する  

データ分析ツールやAIを活用した監査手法など、最新のテクノロジーに精通していることも強みとなります。自らが目指すキャリアプランに応じてスキルを伸ばせば、キャリアアップの転職も視野に入れられます。

コミュニケーション能力とマネジメント力を磨く

監査法人ではチームマネジメントやクライアント対応の比重が高いことから、コミュニケーション能力・マネジメント力は必須です。役職が上がるにつれてさらに必要性が高まるため、以下のようなスキルを意識的に磨いていくと良いでしょう。

• チームをまとめる能力
• クライアントとの対話能力
• プロジェクト管理能力
• 部下の育成スキル

ソフトスキルは、監査法人内での評価だけでなく、キャリアの幅を広げることにもつながります。普段から意識的に磨いていくことで、小さな積み重ねが自らの力となるはずです。

キャリアに関連する資格を取得する

公認会計士資格に加えて、専門性を高める資格を取得できれば市場価値が高まり、結果として年収アップを目指すこともできます。監査法人での業務に慣れてきてからでも良いので、キャリアに応じて以下の資格の取得も検討してはいかがでしょうか。

• USCPA(米国公認会計士)
• CIA(公認内部監査人)
• CISA(公認情報システム監査人)
• CFE(公認不正検査士)
• 中小企業診断士
• 税理士
• 情報処理技術者試験(ITパスポート、基本情報技術者など)

例えば、USCPAは国際的な監査案件に強みを発揮し、CISAはIT監査の専門家として評価されます。長期的なキャリア形成と年収アップのための投資と考え、可能であれば各監査法人の資格取得支援制度も活用するのも良い手段です。

公認会計士が監査法人から目指せるキャリアパス

監査法人での経験を積んだ公認会計士は、さまざまなキャリアパスを選べるようになります。主なキャリアパスとしては、以下が挙げられます。

• 監査法人内でのキャリアアップ(パートナーを目指す)
• 事業会社の経理・財務部門への転職
• 事業会社の内部監査部門への転職
• 経営企画部門への転職
• コンサルティングファームへの転職
• 独立開業(会計事務所設立)
• 社外役員(監査役・社外取締役)

独立開業や社外役員としての活動も、経験を積んだ公認会計士にとって魅力的なキャリアパスです。どのキャリアパスを選ぶにせよ、監査法人での経験は財産となります。迷っている方は、ぜひ下記ページもご覧ください。

監査法人の年収に関するよくある質問(FAQ)

最後に、監査法人の年収について、よくある質問にお答えします。

監査法人で働くUSCPAとは？

USCPA（U.S. Certified Public Accountant）とは、米国が認定する公認会計士資格のことです。アメリカの資格でありながら、現在では世界で最も広く認知されたビジネス資格の1つとなっており、USCPA資格を取得することで、監査法人以外でも活躍の場が広がります。

監査法人でUSCPAとして働く場合、国際部門や外資系クライアントの監査チーム、アドバイザリー部門などが配属先として挙げられます。年収もやや一般的に高めですが、日本ではUSCPAのみでは監査責任者になれない点に注意してください。

監査法人の大手・準大手・中堅の違いは？

監査法人の大手(BIG4)、準大手、中堅・中小の違いは、規模にあります。

大手(BIG4)監査法人は、主に従業員数が1,000人以上となります。ただし、対象は有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4社のみです。

準大手監査法人は〜999人で、仰星監査法人、PwC京都監査法人、三優監査法人、東陽監査法人、太陽有限責任監査法人などが該当します。準大手ではなく、中堅と呼ばれるグループでわけることもあります。最後に、中小監査法人は、そのほかの規模が小さい監査法人です。

監査法人で1000万円稼げるのは何年目ですか？

監査法人で年収1,000万円を達成するのは、一般的にはマネージャークラス以上になってからです。年数でいえば、入社から8～10年程度が目安となります。

ただし、あくまで平均的な目安であり、個人の能力や成果、所属する監査法人の規模などによって変動します。年収1,000万円を目指すなら、単に年数を重ねるだけでなく、専門性を高めて成果を出し続けることが肝要です。

BIG4監査法人の1年目年収はいくらですか？

BIG4監査法人の1年目(新卒入社)の年収は、おおよそ500万円前後です。基本給と賞与を合わせた金額で、残業代を含めるとさらに増加する可能性があります。

監査法人の1年目は業務を覚える時期でもあり、繁忙期には長時間労働になることも少なくありません。高い年収の背景には、それに見合った責任と業務量があることも理解しておきましょう。

4大監査法人のパートナーの年収はいくらですか？

4大監査法人(BIG4)のパートナーの年収は、一般的に1,000万円以上です。あくまで目安であり、実際にはパートナーのなかでも役割や実績によって差があります。

パートナーの年収は基本給だけでなく、監査法人の業績や個人の成果に応じた変動報酬(ボーナスや成功報酬)が関係します。大型案件を多く担当した、経営に深く関わる役付きパートナーになった、などであれば、より高い年収を得ることも可能でしょう。

監査法人は資格がないと働けませんか？

監査法人では、公認会計士の資格がなくても「監査アシスタント」として働けます。監査アシスタントは、公認会計士の指導の下で、監査業務のサポートを行う役割です。

主な業務は、データ入力や資料作成、証憑突合などの基本的な監査手続きです。監査アシスタントの年収は、経験や能力によって異なりますが、一般的には300万円～480万円程度になる見込みです。

監査法人でのキャリアをどう考えるか？一人で悩まずご相談を

監査法人は公認会計士にとって主要な就職先であり、専門性を活かしながら高い年収が期待できる環境です。おおよそ、500万円台のスタッフからスタートし、最終的には1,000万円以上を目指すこともできます。早期昇格を目指した評価向上や、語学力・ITスキルでの差別化、コミュニケーション能力とマネジメント力の向上、関連資格の取得などが年収アップに有効です。

ただ、キャリアを考えるうえで、「どの監査法人が自分に合っているのか」「次のキャリアステップはどうすべきか」などの悩みも多いかと思います。

マイナビ会計士では、公認会計士のキャリア支援に特化したキャリアアドバイザーが、状況や希望に合わせてアドバイスいたします。1人ひとりの可能性を最大限に引き出すお手伝いをいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。