転職を考えるには、現在働いている職場の業態や転職先の業種、さらに自分の年齢やキャリアプラン、家庭環境など、さまざまな要素から慎重に検討する必要があります。また、転職する時期も、検討すべき重要な要素です。

会計士の転職では、職種によって転職に向いている時期とそうでない時期があります。会計士が転職する最適な時期とは、いつになるのでしょうか。

転職活動では、まず自分がどのような経験を積んできて、今後どのような会計士になりたいのか、どの分野を専門にしていきたいのかといったキャリアプランを考えた上で、計画的に進めていく必要があります。

よく、「会計士は若いうちに転職したほうがいい」といわれますが、これは特に監査法人から他業種へ転職する際に、年齢が若いほうが新しい業種で経験を積みやすいというメリットがあるからです。しかし、年齢だけを理由に考えて転職すると、キャリアのミスマッチを招く可能性もありますので、あなた自身にとってベストなタイミングはいつなのか、は慎重に検討した方が良いでしょう。

会計士が転職する場合、今働いている職場と、転職したい業種で繁忙期がまったく異なるケースが少なくありません。

「仕事が落ち着いたから、いざ転職活動を」と思っても、進みたい業界が繁忙期の場合は求人情報が少なくなりがちです。あらかじめ希望の業種の繁忙期はいつなのかチェックしておきましょう。

では、会計士の転職に適した時期がいつなのか、業種別に確認してみましょう。会計士に人気の転職先5業種を例に、業務内容や繁忙期をまとめてみました。

監査法人では、クライアント企業の会計監査業務を担当します。多くの企業が決算を迎える3月や半期の9月といった月の1,2カ月後が業務の繁忙期となります。などが、年間で最も業務が集中する繁忙期となります。

担当企業によって決算期が異なることもありますが、監査法人では比較的規模の大きな企業をクライアントに持つことが多いため、クライアントの決算だけでなくグループ企業を含めた連結決算を担当するケースも多くなります。そのため、繁忙期が長期に及ぶこともあります。

ビジネスの世界では、グローバル化やIT化が加速しており、そうした時代の変化に対応できる会計人材が求められています。一般事業会社への転職では、経理、財務、経営企画などの部署に配属されることになりますが、上場企業や中小企業、ベンチャー、外資系などの業態によって、求められる人材も異なります。部署によって繁忙期も異なりますので、注意が必要です。

・経理
経理では、企業が定める決算期に向けて、毎月の伝票の起票や請求、支払い、税金の申告等の業務を行います。決算前の時期と、月末や月初めの事務処理が集中する時期が繁忙期となります。

・財務
財務は、銀行融資や株式発行など、企業の資産運用や資金調達、管理を担当する仕事です。繁忙期は決算の前後が最も忙しくなり、続いて半期、四半期などの締めの前は、経営会議に備えるため多忙になります。

・経営企画
経営企画は、企業の中長期の経営戦略を企画する仕事です。市場分析や競合調査、社内各部署と連携した企業戦略の構築など、業務内容は多岐にわたります。財務と同様、決算の前後が最も忙しく、続いて半期、四半期などの締めの前は、経営会議に備えるため多忙になります。

コンサルティングファームは、クライアント企業の経営について一緒に考え、課題を解決するための提案や運営を行います。コンサルティングの領域によって求められる人材が異なり、即戦力を募集することも多いため、担当する業界や企業によって採用のハードルは高くなります。

担当する企業に合わせて繁忙期も変わりますが、概ね経営の中長期的戦略を定める決算期の半年前～数ヵ月前が集中的に忙しくなります。M&Aのプロジェクトに加わる場合は、数ヵ月から1年単位で業務に関わることになるため、通常の繁忙期とはまったく別のスケジュールで動くことになります。

会計事務所・税理士法人では、中小企業や個人事業主をクライアントに持ち、クライアント企業の会計業務を担当します。繁忙期は決算前の時期と、月末や月初めの事務処理が集中する時期など、一般事業会社とほぼ同じ時期になると考えていいでしょう。

一般事業会社に勤務する場合と違って、多くのクライアントを同時に抱えることになりますので、年末調整業務がある12月頃から忙しくなり始め、確定申告と期末決算を手掛ける3月までの時期と、半期決算時の8～9月頃が繁忙期の中心となります。

会計士の転職でもうひとつ考えておきたいのが、自分のキャリアや年齢と転職時期との関係です。若い世代であれば、キャリアを積むために積極的に転職することも可能ですが、年代が上がってくるとキャリアアップができる転職先を慎重に選ぶ必要も出てきます。

会計士にとって年齢とキャリアアップをどのようにとらえればいいのか、年代ごとに考えていきましょう。

近年、少子化による慢性的な若手の人材不足が各業界で叫ばれています。そのため、新卒だけではなく、第二新卒や会計士としての実務経験は不問で、若手の採用に力を入れている企業も少なくありません。

多少の社会経験がある上に、若くて柔軟性のある世代は、企業にとって願ってもない存在といえます。

社会経験が3～5年程度あり、キャリアは少ないながらも一通りの会計業務を把握しており、まだまだ柔軟に物事を吸収できる20代後半は、即戦力として採用されやすい世代です。

特に、若手の採用を積極的に行っている監査法人では、経験の浅い若手の会計士でも転職のチャンスが豊富にあります。

公認会計士にとって、転職市場で最も価値が高まるのが30代といわれています。特に最近では、企業のグローバル化やM&Aの増加、IT技術の進歩などで企業の経営や会計は、年々複雑に高度化しています。

そのため、一般事業会社やコンサルティングファームでは、実務経験があり、時代のニーズに柔軟に対応できる30代の会計士が求められています。転職先によっては、年収1,000万円を超える好条件でオファーされる可能性も高くなります。

30代でも後半になると、管理職での経験があるかどうかが転職の分かれ道となります。管理職の経験がない状態で転職するには、コンサルティングファームや監査法人よりも、一般事業会社で財務や内部監査などを担当するほうが専門職として採用される可能性は高くなります。

それでも、30代後半で管理職が未経験のキャリアでは、年収ダウンを招くこともあります。そのため、今働いている職場で管理職を目指すか、本当に転職したいかどうかを、もう一度確認することも考えておきましょう。

公認会計士が活躍できる業種は、年々増えています。そのため、会計士に求められるスキルや経験も、職場によって大きく変わってきています。

膨大な求人情報の中でベストな転職先を見つけるには、これから自分がどんな会計士になりたいのか、どのタイミングで転職するか、希望する業種の転職時期はいつごろか、さまざまな観点で検討しながら、入念にスケジュールを立てましょう。